AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512163550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    唐  鎌  真  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
【電話番号】	０３（５２９６）９３７１
【事務連絡者氏名】	取締役    唐  鎌  真  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E23634-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2022-05-13 E23634-000 2022-03-31 E23634-000 2022-01-01 2022-03-31 E23634-000 2021-03-31 E23634-000 2021-01-01 2021-03-31 E23634-000 2021-12-31 E23634-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512163550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,242,066 | 1,188,701 | 5,157,789 |
| 経常利益 | （千円） | 179,360 | 154,090 | 629,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,045 | 115,948 | 632,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 129,803 | 118,012 | 646,068 |
| 純資産額 | （千円） | 938,889 | 1,537,960 | 1,455,024 |
| 総資産額 | （千円） | 4,338,188 | 4,478,585 | 4,427,311 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.73 | 19.83 | 108.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.6 | 34.3 | 32.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、更には円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」への問い合わせ・受注は引き続き伸長しており、同サービスの提供を拡大しながら、企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。その中では、100％リサイクルサービスは前期並みで推移した一方で、環境認証審査サービスの提供拡大や、環境管理業務のICT・BPOサービスの伸展、「Japan Circular Economy Partnership：J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）などを行ってまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした、地域共生社会の実現に向けた社会実証（本年４月以降も継続が決定）や、神戸市における「MEGURU STATION®」の運営によるプラスチックの再資源化率向上と互助・共助のコミュニティづくりの実施（本年４月以降、継続運営及び新たな地域拠点における資源回収ステーションの立ち上げ等を支援することが決定）など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより1,188,701千円（前期差△53,364千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより139,381千円（前期比5.8％減、前期差△8,590千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより154,090千円（前期比14.1％減、前期差△25,270千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより115,948千円（前期比8.7％減、前期差△11,096千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより53,529千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより2,256千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて51,273千円増加し、4,478,585千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債はその他流動負債の増加などにより634千円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより32,297千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて31,663千円減少し、2,940,624千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ82,936千円増加し、1,537,960千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

合弁契約による合弁事業

契約締結先	内容	出資額		合弁会社名	設立年月
ＭＣＰジャパン・ ホールディングス㈱	顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供	当社	25,000千円	Codo Advisory㈱ （資本金50,000千円）	2022年３月
ＭＣＰジャパン・ ホールディングス㈱	25,000千円

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,847,120	5,847,120	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース） （第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	5,847,120	5,847,120	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日 （注）	4,677,696	5,847,120	－	474,920	－	128,499

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,168,400	11,684	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	824	－	－
発行済株式総数		1,169,424	－	－
総株主の議決権		－	11,684	－

（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、自己株式51株を含めて記載しております。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,556	1,555,337
受取手形及び売掛金	703,114	652,728
商品及び製品	34,754	27,008
仕掛品	27,635	22,809
原材料及び貯蔵品	4,289	3,301
その他	186,172	138,857
貸倒引当金	△70	△60
流動資産合計	2,346,453	2,399,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	432,483	425,322
機械装置及び運搬具（純額）	360,730	359,569
土地	792,290	792,290
その他（純額）	48,225	53,799
有形固定資産合計	1,633,730	1,630,982
無形固定資産	25,900	26,815
投資その他の資産	421,227	420,804
固定資産合計	2,080,858	2,078,602
資産合計	4,427,311	4,478,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,579	308,837
１年内返済予定の長期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	29,158	5,391
賞与引当金	98,388	37,985
その他	680,884	810,432
流動負債合計	1,312,011	1,312,645
固定負債
長期借入金	1,200,000	1,162,500
退職給付に係る負債	330,986	328,508
資産除去債務	101,639	101,868
その他	27,650	35,101
固定負債合計	1,660,276	1,627,978
負債合計	2,972,287	2,940,624
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	728,972	809,846
自己株式	△375	△375
株主資本合計	1,448,200	1,529,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,823	8,887
その他の包括利益累計額合計	6,823	8,887
純資産合計	1,455,024	1,537,960
負債純資産合計	4,427,311	4,478,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,242,066	1,188,701
売上原価	748,809	686,125
売上総利益	493,256	502,576
販売費及び一般管理費	345,284	363,195
営業利益	147,971	139,381
営業外収益
受取利息	27	27
持分法による投資利益	24,658	16,451
為替差益	－	1,428
その他	15,773	3,653
営業外収益合計	40,458	21,560
営業外費用
支払利息	5,878	4,298
為替差損	2,867	－
リース解約損	－	2,245
その他	325	308
営業外費用合計	9,070	6,852
経常利益	179,360	154,090
税金等調整前四半期純利益	179,360	154,090
法人税、住民税及び事業税	24,859	719
法人税等調整額	27,455	37,422
法人税等合計	52,314	38,141
四半期純利益	127,045	115,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,045	115,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	127,045	115,948
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△123	1,097
持分法適用会社に対する持分相当額	2,880	965
その他の包括利益合計	2,757	2,063
四半期包括利益	129,803	118,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,803	118,012

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は107,998千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の翌四半期以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	89,952千円 （3,260千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	89,681千円 （3,077千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	35,195千円	33,138千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
一時点で移転される財・サービス	1,137,562
一定の期間にわたり移転されるサービス	51,139
顧客との契約から生じる収益	1,188,701
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,188,701

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	21円73銭	19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	127,045	115,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,045	115,948
普通株式の期中平均株式数（株）	5,846,085	5,845,865

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512163550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。