Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光 本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02402-000 2022-05-13 E02402-000 2021-01-01 2021-03-31 E02402-000 2021-01-01 2021-12-31 E02402-000 2022-01-01 2022-03-31 E02402-000 2021-03-31 E02402-000 2021-12-31 E02402-000 2022-03-31 E02402-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02402-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02402-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02402-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02402-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02402-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,103,746 | 2,257,942 | 8,598,509 |
| 経常利益 | (千円) | 114,491 | 136,809 | 425,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 106,399 | 110,475 | 369,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 193,525 | 146,871 | 448,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,224,478 | 10,526,295 | 10,478,925 |
| 総資産額 | (千円) | 15,857,959 | 16,021,648 | 16,221,516 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 69.50 | 72.17 | 241.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 65.7 | 64.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年1月から「第６波」と言われる新型コロナウイルスの感染急拡大に直面しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、３月21日の期限をもって全ての都道府県で「まん延防止等重点措置」が解除されるなど、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、２月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻にともなう原油等の資源価格の更なる高騰に加え、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあり、また、こうした事態が当面の間終息しないことが懸念されます。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、22億５千７百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は１億９百万円(前年同期比19.5％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、１億３千６百万円(前年同期比19.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、１億１千万円(前年同期比3.8％増)となりました。
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高21億２千３百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益(売上総利益)は５億８千６百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、12億３百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、１億５千５百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、６億８百万円(前年同期比23.9％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、販売先における半導体を中心とする部品の調達難を主因とする在庫調整により、８千４百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
その他は、７千２百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高１億３千４百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は４千７百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、５億２千２百万円(前年同期比8.7％増)と、前年同期に比べ４千２百万円の増加となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、１億９百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより２千７百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ４百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は１億３千６百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、０百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ０百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は１億３千６百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
法人税等は２千６百万円と、前年同期に比べ１千８百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円(前年同期比3.8％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、160億２千１百万円(前連結会計年度末比1.2％減)と、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金などの増加の一方で、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、54億９千５百万円(前連結会計年度末比4.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円の減少となりました。これは、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、105億２千６百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ４千７百万円の増加となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,789,487 | 1,789,487 | 東京証券取引所 市場第二部(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,789,487 | 1,789,487 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 1,789,487 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 258,600 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,525,100 |
15,251
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,787 |
―
同上
発行済株式総数
1,789,487
―
―
総株主の議決権
―
15,251
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フジコピアン株式会社 |
大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 258,600 | ― | 258,600 | 14.45 |
| 計 | ― | 258,600 | ― | 258,600 | 14.45 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,325,858 | 3,682,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,964,400 | 2,133,631 | |||||||||
| 電子記録債権 | 728,653 | 699,716 | |||||||||
| 商品及び製品 | 528,423 | 657,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 557,299 | 670,251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 530,573 | 520,740 | |||||||||
| その他 | 60,999 | 55,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,618 | △2,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,693,590 | 8,417,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,349,600 | 2,310,506 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,514,779 | 1,464,928 | |||||||||
| 土地 | 1,679,923 | 1,679,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,142 | 150,563 | |||||||||
| その他（純額） | 337,287 | 322,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,947,734 | 5,928,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 108,098 | 185,067 | |||||||||
| その他 | 51,049 | 49,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,147 | 234,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,212,053 | 1,228,623 | |||||||||
| その他 | 208,991 | 212,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,421,044 | 1,441,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,527,926 | 7,604,058 | |||||||||
| 資産合計 | 16,221,516 | 16,021,648 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 514,966 | 732,615 | |||||||||
| 電子記録債務 | 859,451 | 613,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,775 | 128,168 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,835 | 460,402 | |||||||||
| リース債務 | 15,212 | 14,213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,493 | 56,594 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,584 | 8,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 97,950 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 66,165 | ― | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 192,817 | 78,508 | |||||||||
| その他 | 318,431 | 301,931 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,587,733 | 2,492,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,145,156 | 2,012,025 | |||||||||
| リース債務 | 8,785 | 6,814 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 134,592 | 122,988 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,558 | 216,783 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 652,953 | 640,913 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,154,857 | 3,003,336 | |||||||||
| 負債合計 | 5,742,590 | 5,495,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,671,617 | 2,682,591 | |||||||||
| 自己株式 | △421,799 | △421,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,037,542 | 10,048,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,115 | 341,133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,539 | 116,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,727 | 20,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 441,383 | 477,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,478,925 | 10,526,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,221,516 | 16,021,648 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,103,746 | 2,257,942 | |||||||||
| 売上原価 | 1,531,798 | 1,626,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 571,948 | 631,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 480,728 | 522,734 | |||||||||
| 営業利益 | 91,219 | 109,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 23,876 | 28,284 | |||||||||
| その他 | 3,735 | 3,150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,735 | 31,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,267 | 3,707 | |||||||||
| その他 | 195 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,463 | 3,793 | |||||||||
| 経常利益 | 114,491 | 136,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 683 | 307 | |||||||||
| 特別損失合計 | 683 | 307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,807 | 136,501 | |||||||||
| 法人税等 | 7,407 | 26,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,399 | 110,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,399 | 110,475 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 106,399 | 110,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,182 | 11,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,992 | 24,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 934 | 478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87,125 | 36,396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193,525 | 146,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,525 | 146,871 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 128,825千円 | 127,953千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 61,242 | 40.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 99,501 | 65.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
| 印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業 |
プラスチック 成形関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,983,173 | 120,572 | 2,103,746 | - | 2,103,746 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 15 | 15 | △15 | - |
| 計 | 1,983,173 | 120,587 | 2,103,761 | △15 | 2,103,746 |
| セグメント利益 | 528,934 | 43,019 | 571,953 | △5 | 571,948 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
| 印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業 |
プラスチック 成形関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア |
1,203,448 | - | 1,203,448 | - | 1,203,448 |
| インパクトリボン | 155,124 | - | 155,124 | - | 155,124 |
| テープ類 | 608,332 | - | 608,332 | - | 608,332 |
| 機能性フィルム | 84,101 | - | 84,101 | - | 84,101 |
| その他 | 72,612 | - | 72,612 | - | 72,612 |
| プラスチック成形 | - | 134,323 | 134,323 | - | 134,323 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,123,618 | 134,323 | 2,257,942 | - | 2,257,942 |
| 外部顧客への売上高 | 2,123,618 | 134,323 | 2,257,942 | - | 2,257,942 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 7,048 | 7,048 | △7,048 | - |
| 計 | 2,123,618 | 141,371 | 2,264,990 | △7,048 | 2,257,942 |
| セグメント利益 | 586,965 | 47,353 | 634,318 | △2,537 | 631,781 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
また、当グループは前第３四半期連結累計期間まで、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円50銭 | 72円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,399 | 110,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,399 | 110,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,530,982 | 1,530,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年２月14日の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 99,501千円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月８日
0201010_honbun_0730746503404.htm
該当事項はありません。
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