Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | コンバム株式会社 |
| 【英訳名】 | CONVUM Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 菊 池 信 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01728 62650 コンバム株式会社 CONVUM Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01728-000 2022-05-13 E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 E01728-000 2021-01-01 2021-12-31 E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 E01728-000 2021-03-31 E01728-000 2021-12-31 E01728-000 2022-03-31 E01728-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01728-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 610,485 | 658,342 | 2,469,827 |
| 経常利益 | (千円) | 115,581 | 174,872 | 576,317 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,778 | 126,103 | 402,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,958 | 138,752 | 437,333 |
| 純資産額 | (千円) | 4,837,667 | 5,240,518 | 5,140,528 |
| 総資産額 | (千円) | 5,280,092 | 5,687,416 | 5,693,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.61 | 81.01 | 258.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.1 | 91.5 | 89.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0822546503404.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明ななかで推移いたしました。また、世界的な半導体部品等の供給不足が継続し、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。
このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は658,342千円（前年同期比107.8%）、連結経常利益は174,872千円（前年同期比151.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,103千円（前年同期比160.1%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体需要の高まりを受け、メンテナンス需要を中心に大口案件の増加が顕著となりました。また、自動車及び食品機械関連需要も堅調に推移いたしました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は464,992千円（前年同期比108.3%）となりました。営業利益については149,074千円（前年同期比155.3%）となりました。
（韓国）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の需要が底堅く推移いたしました。一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は116,340千円（前年同期比104.3%）となりました。営業利益については15,889千円（前年同期比619.7%）となりました。
（中国）
米国との通商問題の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束へ向かい、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開され、売上高は45,079千円（前年同期比119.9%）となりました。営業利益については3,310千円（前年同期比62.9%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、当初の新型コロナウイルス感染症の自粛影響もあり、売上高は31,930千円（前年同期比100.1%）となりました。営業利益については4,018千円（前年同期比161.8%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,979千円増加し、2,998,485千円となりました。これは主として、現金及び預金が6,842千円、受取手形及び売掛金が80,538千円、製品が18,073千円、原材料が4,030千円増加したのに対し、電子記録債権が75,626千円減少、仕掛品が1,176千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,985千円減少し、2,688,931千円となりました。これは主として、繰延税金資産が10,070千円、無形固定資産が8,734千円増加したのに対し、有形固定資産が13,874千円、投資その他の資産が6,845千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,005千円減少し、5,687,416千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,995千円減少し、288,011千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15,396千円、賞与引当金が22,187千円増加したのに対し、未払法人税等が62,466千円、役員賞与引当金が8,444千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,999千円増加し、158,887千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ105,995千円減少し、446,898千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ99,989千円増加し、5,240,518千円となりました。これは主として利益剰余金が87,341千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,022千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 1,657,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,555,600 |
15,556
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
1,657,000
―
―
総株主の議決権
―
15,556
―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） コンバム株式会社 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 100,400 | ― | 100,400 | 6.06 |
| 計 | ― | 100,400 | ― | 100,400 | 6.06 |
(注) 当社は2022年1月1日付で、株式会社妙徳からコンバム株式会社に商号変更しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度 東陽監査法人
第72期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,959,789 | 1,966,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 272,961 | 353,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 305,514 | 229,887 | |||||||||
| 製品 | 189,270 | 207,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,453 | 118,276 | |||||||||
| 原材料 | 101,888 | 105,919 | |||||||||
| その他 | 44,097 | 17,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469 | △556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,992,506 | 2,998,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,781,904 | 1,785,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △829,426 | △846,444 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 952,477 | 939,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,134,445 | 1,151,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △789,060 | △807,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 345,385 | 344,077 | |||||||||
| 土地 | 702,152 | 702,678 | |||||||||
| その他 | 752,203 | 759,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △670,903 | △678,346 | |||||||||
| その他（純額） | 81,299 | 81,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,081,315 | 2,067,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,964 | 143,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 394,138 | 375,013 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,685 | 16,013 | |||||||||
| その他 | 84,812 | 86,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 484,636 | 477,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,700,916 | 2,688,931 | |||||||||
| 資産合計 | 5,693,422 | 5,687,416 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,259 | 60,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,046 | 52,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,207 | 47,394 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,460 | 2,016 | |||||||||
| その他 | 204,032 | 125,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 400,006 | 288,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,675 | 138,848 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,834 | 4,772 | |||||||||
| その他 | 14,377 | 15,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,888 | 158,887 | |||||||||
| 負債合計 | 552,894 | 446,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,960 | 1,012,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,305,460 | 3,392,801 | |||||||||
| 自己株式 | △119,724 | △119,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,946,821 | 5,034,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131,906 | 116,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,323 | 53,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,230 | 170,764 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,476 | 35,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,140,528 | 5,240,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,693,422 | 5,687,416 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 610,485 | 658,342 | |||||||||
| 売上原価 | 286,340 | 310,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 324,145 | 348,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 217,831 | 175,875 | |||||||||
| 営業利益 | 106,314 | 172,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,424 | 1,107 | |||||||||
| 為替差益 | 5,148 | 5,430 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,152 | 2,993 | |||||||||
| その他 | 1,917 | 1,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,642 | 11,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 83 | 42 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,891 | 6,460 | |||||||||
| その他 | 399 | 1,981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,374 | 8,484 | |||||||||
| 経常利益 | 115,581 | 174,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 371 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 371 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 765 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 765 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,188 | 174,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,610 | 48,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,754 | △325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,856 | 48,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,332 | 126,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,554 | 721 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,778 | 126,103 |
0104035_honbun_0822546503404.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,332 | 126,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,180 | △15,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,806 | 26,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,626 | 11,927 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,958 | 138,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,585 | 135,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,373 | 3,114 |
0104100_honbun_0822546503404.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,193 | 千円 | 495 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 電子記録債権 | 9,379千円 | ―千円 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 40,656千円 | 38,980千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,131 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,914 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 429,383 | 111,593 | 37,595 | 578,572 | 31,913 | 610,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,156 | 25,751 | ― | 92,907 | ― | 92,907 |
| 計 | 496,540 | 137,344 | 37,595 | 671,479 | 31,913 | 703,393 |
| セグメント利益 | 96,005 | 2,563 | 5,261 | 103,829 | 2,484 | 106,314 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,829 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,484 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 106,314 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 464,992 | 116,340 | 45,079 | 626,412 | 31,930 | 658,342 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 464,992 | 116,340 | 45,079 | 626,412 | 31,930 | 658,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,344 | 20,941 | ― | 66,285 | ― | 66,285 |
| 計 | 510,337 | 137,281 | 45,079 | 692,697 | 31,930 | 724,628 |
| セグメント利益 | 149,074 | 15,889 | 3,310 | 168,274 | 4,018 | 172,293 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 168,274 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,018 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 172,293 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 50円61銭 | 81円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 78,778 | 126,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
78,778 | 126,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,556 | 1,556 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0822546503404.htm
該当事項はありません。
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