Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 大久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 大久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ムゲンエステート 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号) |
E30649 32990 株式会社ムゲンエステート MUGEN ESTATE Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30649-000 2022-05-13 E30649-000 2021-01-01 2021-03-31 E30649-000 2021-01-01 2021-12-31 E30649-000 2022-01-01 2022-03-31 E30649-000 2021-03-31 E30649-000 2021-12-31 E30649-000 2022-03-31 E30649-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30649-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30649-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,241 | 4,715 | 33,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 516 | 100 | 1,770 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 348 | 108 | 1,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 348 | 108 | 1,276 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,714 | 23,156 | 23,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,774 | 63,429 | 62,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.55 | 4.60 | 53.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.47 | 4.58 | 52.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 36.4 | 37.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられる中でも、需要は底堅く推移しており、取引価格は上昇基調となっております。また、記録的な円安が進行している中、日本の不動産の割安感が増しており、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2022年３月度の首都圏の中古マンション成約件数は3,405件と前年比で19.5％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス10.8％の２ケタ上昇となり2020年５月から23ヶ月連続、成約価格は同8.4％上昇し2020年６月から22ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は前年比プラス8.5％となり、２月に続いて前年同月を上回りました。投資用不動産は、都心エリアのオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。昨年開設した５店舗の営業所による効果もあり、仕入については好調に推移しました。一方で、住設機器の需給逼迫による工事遅延等の要因から、販売は前年同期並みの水準となりました。投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。一方で収益性の見極めを重視した点や、決済の月ずれが発生した等の要因により、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億15百万円（前年同期比54.0％減）、営業利益は２億39百万円（同63.5％減）、経常利益は１億円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同68.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）、平均販売単価は１億63百万円（同3.5％減）となり、売上高は21億25百万円（同71.5％減）となりました。また、居住用不動産の販売が47件（前年同期比２件減）、平均販売単価は42百万円（同3.8％増）となり、売上高は20億12百万円（同0.4％減）となりました。
以上の結果、売上高は41億75百万円（前年同期比56.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億38百万円（同43.2％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億６百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は５億40百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億86百万円（同10.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が634億29百万円（前期末比1.0％増）、負債が402億73百万円（同2.7％増）、純資産は231億56百万円（同1.7％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億42百万円増加した一方、現金及び預金が30億26百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が10億53百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億８百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が３億56百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,361,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,361,000 | 24,361,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月31日 | ― | 24,361,000 | ― | 2,552 | ― | 2,475 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
―
―
585,700
完全議決権株式(その他)
普通株式
23,765,500
237,655
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
―
―
9,800
発行済株式総数
24,361,000
―
―
総株主の議決権
―
237,655
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ムゲンエステート |
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 585,700 | ― | 585,700 | 2.40 |
| 計 | ― | 585,700 | ― | 585,700 | 2.40 |
(注) １．上記には、単元未満株式９株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、879,925株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,565 | 14,539 | |||||||||
| 売掛金 | 19 | 27 | |||||||||
| 販売用不動産 | 35,463 | 39,206 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 630 | 479 | |||||||||
| その他 | 728 | 735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,404 | 54,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,949 | 3,971 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △522 | △564 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,426 | 3,407 | |||||||||
| 土地 | 4,157 | 4,157 | |||||||||
| その他 | 111 | 114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81 | △84 | |||||||||
| その他（純額） | 30 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,614 | 7,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85 | 91 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21 | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252 | 336 | |||||||||
| その他 | 357 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 631 | 715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,331 | 8,403 | |||||||||
| 繰延資産 | 41 | 43 | |||||||||
| 資産合計 | 62,778 | 63,429 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 361 | 436 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,739 | 5,793 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 727 | 865 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,982 | 3,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287 | 89 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20 | 77 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 48 | 41 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 1,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,168 | 12,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,219 | 3,436 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,192 | 23,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109 | 103 | |||||||||
| その他 | 542 | 545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,063 | 27,955 | |||||||||
| 負債合計 | 39,232 | 40,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,552 | 2,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,475 | 2,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,827 | 18,579 | |||||||||
| 自己株式 | △401 | △543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,453 | 23,063 | |||||||||
| 新株予約権 | 92 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,546 | 23,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,778 | 63,429 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,241 | 4,715 | |||||||||
| 売上原価 | 8,774 | 3,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,466 | 1,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 809 | 856 | |||||||||
| 営業利益 | 657 | 239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 1 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 137 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 516 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 516 | 100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 75 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | △83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167 | △8 | |||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 108 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 348 | 108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348 | 108 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 #### (追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 171 | 百万円 | 159 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 239 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 356 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,668 | 573 | 10,241 | － | 10,241 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 8 | 12 | △12 | － |
| 計 | 9,672 | 581 | 10,253 | △12 | 10,241 |
| セグメント利益 | 771 | 207 | 979 | △321 | 657 |
(注)１. セグメント利益の調整額△321百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,175 | 540 | 4,715 | － | 4,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13 | 4 | 18 | △18 | － |
| 計 | 4,189 | 544 | 4,734 | △18 | 4,715 |
| セグメント利益 | 438 | 186 | 624 | △384 | 239 |
(注)１. セグメント利益の調整額△384百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 合計 | |
| 投資用不動産の販売 | 2,125 | － | 2,125 |
| 居住用不動産の販売 | 2,012 | － | 2,012 |
| その他 | 37 | 33 | 71 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,175 | 33 | 4,209 |
| その他の収益（注） | － | 506 | 506 |
| 外部顧客への売上高 | 4,175 | 540 | 4,715 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円55銭 | 4円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 348 | 108 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
348 | 108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,978,691 | 23,644,034 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円47銭 | 4円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 120,952 | 140,911 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_0825646503404.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0825646503404.htm
該当事項はありません。
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