KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220513151613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】	KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　首藤　利幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34071 92730 コーア商事ホールディングス株式会社 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E34071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34071-000 2022-05-13 E34071-000 2022-03-31 E34071-000 2021-07-01 2022-03-31 E34071-000 2021-03-31 E34071-000 2020-07-01 2021-03-31 E34071-000 2021-06-30 E34071-000 2020-07-01 2021-06-30 E34071-000 2022-01-01 2022-03-31 E34071-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220513151613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,848,787 | 15,036,396 | 17,816,077 |
| 経常利益 | （千円） | 2,533,188 | 3,070,602 | 3,404,824 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,632,160 | 1,983,807 | 2,136,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,624,973 | 1,996,288 | 2,124,990 |
| 純資産額 | （千円） | 16,203,706 | 18,303,794 | 16,703,724 |
| 総資産額 | （千円） | 23,754,794 | 25,374,486 | 24,804,627 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.20 | 50.07 | 53.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.21 | 72.13 | 67.34 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.77	14.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220513151613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって新型コロナウイルス感染症拡大から回復の兆しがあったものの、新たな変異株が国内外で再拡大したことに加え、ウクライナ情勢の悪化によってさらなる原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。このような環境の中、当社グループへのコロナウイルス感染症の業績への影響は、仕入先等と綿密に連絡を取り、物流面等で臨機応変に対応することにより軽微でありました。

後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、後発医薬品使用割合80％の目標の達成に向け種々の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心に需要が伸長し、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年10月～12月の後発医薬品の数量使用割合は79.3％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより供給不安が発生し、後発医薬品の品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。当社グループではグループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にオンライン品質監査の実施、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知（令和３年３月25日付）「ジェネリック医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づき、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等、製造管理や品質管理の強化を推進しております。

また、2022年４月１日に行われた薬価改定では全体の薬価改定率（実勢価等改定分）が薬剤費ベースで6.69％減少と近年では大きな引き下げ率となりました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、一部製品でその医療ニーズが認められ安定供給のために不採算を緩和して頂いたものもあり、グループ全体の影響は比較的抑えられたことから、今後も当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、後発医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,036百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益3,049百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益3,070百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,983百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

原薬販売事業におきましては、循環器官用薬や腫瘍用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬やアレルギー用薬向け原薬の販売が減少したものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,836百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は1,786百万円（前年同期比7.0％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,423百万円（前年同期比10.4％増）を含んでおります。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,623百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は1,224百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は25,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加1,028百万円、商品及び製品の増加190百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少564百万円、現金及び預金の減少134百万円等があったことによるものであります。

負債は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少321百万円、長期借入金の減少246百万円、支払手形及び買掛金の減少232百万円、未払法人税等の減少205百万円があった一方で、賞与引当金の増加32百万円等があったことによるものであります。

純資産は18,303百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,983百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少396百万円等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント増加し、72.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,349千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,619,980	39,619,980	東京証券取引所 市場第一部 （第３四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	39,619,980	39,619,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	39,619,980	－	522,277	－	5,858,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,602,200	396,022	－
単元未満株式	普通株式	16,480	－	－
発行済株式総数		39,619,980	－	－
総株主の議決権		－	396,022	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーア商事ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,261,630	8,126,839
受取手形及び売掛金	3,801,303	3,236,788
電子記録債権	3,344,714	4,373,567
商品及び製品	1,559,052	1,749,871
仕掛品	273,610	408,427
原材料及び貯蔵品	303,022	412,322
その他	109,230	125,025
流動資産合計	17,652,563	18,432,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,781,898	4,841,813
減価償却累計額	△1,968,093	△2,107,769
建物及び構築物（純額）	2,813,805	2,734,044
機械装置及び運搬具	3,527,857	3,704,175
減価償却累計額	△1,547,376	△1,813,972
機械装置及び運搬具（純額）	1,980,481	1,890,202
工具、器具及び備品	1,191,049	1,266,237
減価償却累計額	△983,418	△1,040,107
工具、器具及び備品（純額）	207,630	226,129
土地	1,761,774	1,761,774
建設仮勘定	69,670	48,707
有形固定資産合計	6,833,361	6,660,857
無形固定資産
その他	74,598	58,341
無形固定資産合計	74,598	58,341
投資その他の資産
投資有価証券	76,978	72,102
繰延税金資産	126,905	111,398
退職給付に係る資産	28,212	27,095
その他	12,007	11,847
投資その他の資産合計	244,103	222,444
固定資産合計	7,152,063	6,941,643
資産合計	24,804,627	25,374,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587,745	1,354,867
電子記録債務	642,452	627,806
短期借入金	※ 850,000	※ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	383,248	358,249
未払法人税等	708,399	502,566
賞与引当金	52,180	84,730
その他	857,818	536,180
流動負債合計	5,081,844	4,314,400
固定負債
長期借入金	2,641,096	2,394,144
繰延税金負債	6,395	6,458
役員退職慰労引当金	110,882	120,968
退職給付に係る負債	126,322	121,766
その他	134,361	112,953
固定負債合計	3,019,058	2,756,292
負債合計	8,100,903	7,070,692
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	205,828	205,828
利益剰余金	15,957,540	17,545,161
自己株式	△376	△407
株主資本合計	16,685,270	18,272,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,453	13,657
繰延ヘッジ損益	－	17,277
その他の包括利益累計額合計	18,453	30,934
純資産合計	16,703,724	18,303,794
負債純資産合計	24,804,627	25,374,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,848,787	15,036,396
売上原価	8,763,928	10,506,604
売上総利益	4,084,858	4,529,792
販売費及び一般管理費	1,565,742	1,480,227
営業利益	2,519,116	3,049,564
営業外収益
受取利息及び配当金	2,149	2,386
為替差益	－	48,032
有価証券売却益	6,973	－
受取手数料	11,506	11,617
補助金収入	9,547	2,566
受取補償金	19,830	460
販売権譲渡益	－	15,181
その他	3,046	3,396
営業外収益合計	53,053	83,642
営業外費用
支払利息	18,108	8,960
為替差損	20,540	－
和解金	－	16,000
自主回収関連費用	－	36,266
その他	332	1,376
営業外費用合計	38,982	62,604
経常利益	2,533,188	3,070,602
税金等調整前四半期純利益	2,533,188	3,070,602
法人税、住民税及び事業税	760,059	1,077,911
法人税等調整額	140,968	8,883
法人税等合計	901,028	1,086,794
四半期純利益	1,632,160	1,983,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,632,160	1,983,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,632,160	1,983,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,294	△4,795
繰延ヘッジ損益	△892	17,277
その他の包括利益合計	△7,186	12,481
四半期包括利益	1,624,973	1,996,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,624,973	1,996,288

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,150,000	1,150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	450,512千円	504,330千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	336,759	34.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	396,186	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,775,874	5,072,912	12,848,787	－	12,848,787
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,288,704	－	1,288,704	△1,288,704	－
計	9,064,579	5,072,912	14,137,491	△1,288,704	12,848,787
セグメント利益	1,669,787	876,004	2,545,792	△26,675	2,519,116

（注）１．セグメント利益の調整額△26,675千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,413,305	5,623,091	15,036,396	－	15,036,396
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,413,305	5,623,091	15,036,396	－	15,036,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,423,261	－	1,423,261	△1,423,261	－
計	10,836,567	5,623,091	16,459,658	△1,423,261	15,036,396
セグメント利益	1,786,306	1,224,920	3,011,226	38,337	3,049,564

（注）１．セグメント利益の調整額38,337千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	41円20銭	50円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,632,160	1,983,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,632,160	1,983,807
普通株式の期中平均株式数（株）	39,618,685	39,618,668

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220513151613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。