Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E00707-000 2022-05-13 E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 E00707-000 2020-10-01 2021-09-30 E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 E00707-000 2021-03-31 E00707-000 2021-09-30 E00707-000 2022-03-31 E00707-000 2021-01-01 2021-03-31 E00707-000 2022-01-01 2022-03-31 E00707-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2020-09-30 E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,077 | 79,632 | 150,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,826 | 4,388 | 6,126 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,344 | 2,546 | 2,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,821 | 2,235 | 3,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,979 | 49,364 | 47,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,074 | 129,429 | 116,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.65 | 58.39 | 64.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.96 | 57.84 | 63.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 37.8 | 40.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,139 | 676 | 4,441 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,184 | △4,216 | △18,112 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,674 | 5,177 | 7,806 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,231 | 20,658 | 18,920 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.11 | 42.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開する教育分野では、オミクロン株の感染が幼児・児童へと急速に拡大し、教育の現場に甚大な影響をもたらしております。このような状況を受け、対面サービスの需要は一時的に打撃を受けましたが、教育デジタル化の需要は引き続き高まっております。
学習塾業界においても、オミクロン株の影響で学びの多様化が更に進んでおり、対面かオンラインを選択できる仕組みが支持されています。また、AIを活用した学習計画や教材の提供により、一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いています。一方、児童書や資格書が好調で、紙書籍の販売額が15年ぶりに増加に転じたことや、電子出版の大幅伸長などにより、出版市場全体としては３年連続で拡大しております。他方、原材料高騰や環境対策費の増加により印刷用紙の価格は上昇しており、長年の業界課題である返品率や物流コストの削減に向けて、業界を超えた流通改革も進みつつあります。また、IP（知的財産）を出版のみならず、映画・アニメ・ゲームなど多様な媒体で、かつ世界中に広げるグローバルメディアミックスの取り組みも拡がっています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。小中学生１人１台の学習端末の配布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、情報セキュリティやネットワーク対策、教員のICTスキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、リカレント教育やeラーニング市場が拡大しています。
次に医療福祉分野においては、介護および保育現場を支える人材の処遇改善に向けて、報酬改定や企業による入職促進、離職率の低下に向けた動きが進められています。
介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない、介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。ICT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童数は減少しています。オミクロン株による感染拡大で一部利用控えはあるものの、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。
上述のような市況において、当第２四半期連結会計期間は、教育現場におけるオミクロン株感染拡大の影響を大きく受けたものの、医療福祉分野における高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業の新規開設が順調に進捗。グループ合計では前年同期比で増収となりました。一方、前期が中学教科書の使用開始年度に当たり、大きな収益を計上した反動減や教育・医療福祉両分野における新規事業への先行投資、さらには想定外のオミクロン株拡大が重なり営業利益では減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益を確保しております。
３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高79,632百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益4,325百万円（前年同期より645百万円減）、経常利益4,388百万円（前年同期より437百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,546百万円（前年同期より201百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は869百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 43,040 | 3,843 | 41,438 | 3,517 | △1,601 | △325 |
| 医療福祉分野 | 32,106 | 1,285 | 35,211 | 1,192 | 3,104 | △93 |
| その他 | 2,930 | 503 | 2,983 | 532 | 52 | 28 |
| 調整額 | － | △661 | － | △916 | － | △255 |
| グループ合計 | 78,077 | 4,970 | 79,632 | 4,325 | 1,555 | △645 |
〔教育分野〕
売上高：41,438百万円（前年同期比3.7％減）営業利益：3,517百万円（前年同期より325百万円減）
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 15,673 | 485 | 15,858 | 682 | 185 | 196 |
| 出版コンテンツ事業 | 17,758 | 2,317 | 17,090 | 2,285 | △667 | △31 |
| 園・学校事業 | 9,608 | 1,206 | 8,489 | 707 | △1,118 | △498 |
| のれん | － | △166 | － | △158 | － | 7 |
| セグメント合計 | 43,040 | 3,843 | 41,438 | 3,517 | △1,601 | △325 |
（教室・塾事業）
教室事業は、オミクロン株の流行が子供に拡大し、その影響を受けました。一方で、デジタルサービス等の付加による顧客単価上昇に励んだことや、前期７月に「めばえ教室」を事業譲受したことから増収となりました。営業利益は、各種経費削減等により増益となりました。
塾事業でも同様に、オミクロン株の流行により、休校などの措置が取られたこともあり、対面の塾では生徒の新規獲得などに影響が出ました。その反面、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及によって顧客単価が上昇し、複数の塾会社で増収増益を達成しました。また、今期初めに不採算校収斂等による合理化を進めたこともあり、全体としては減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書が好調に推移しているのに加え、前期１月にグループインした「地球の歩き方」の第１四半期分の売上が寄与。学習アセスメントの受託増もあり、全体として増収となりました。営業利益でも児童書の売上拡大や、前期に改訂した中学生向け学習参考書の原価率低減などが貢献し、全体として増収増益となりました。
医療看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が堅調に増加し、同事業は増収増益となりました。他方、医学書・看護書の販売減があり、全体としては減収減益となりました。
出版以外は、オンライン英会話が売上伸長した一方、オミクロン株の感染拡大に伴い、東京都英語村（体験型英語学習施設）の学校利用予約について下期以降への振替が増加したことや、中国ほか海外で製造しているトイ商品の納品遅延等による販売減があり、全体としては減収減益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、オミクロン株の流行により保育園・幼稚園の休園が相次いだことから、備品類・衛生用品の受注が大きく鈍化しました。先生向け衣類の販売は引き続き好調を維持しましたが、保育ICT事業への開発投資もあり全体としては減収減益となりました。
学校教育は、使用開始年度に売上の大半を計上する教師用指導書収入がないことに加え、生徒数減に伴い教科書部数も減少しました。ＧＩＧＡスクール関連事業への開発投資もあり、全体としては減収減益となりました。
※前期（2021年）は中学校教科書の使用開始年度に該当
社会教育は、企業向け研修事業が好調に推移しています。一方、採用支援事業でのイベント出展企業減少や、教員免許更新制度の廃止決定に伴う教員免許更新eラーニング事業の収斂により、全体としては減収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：35,211百万円（前年同期比9.7％増）営業利益：1,192百万円（※前年同期より93百万円減）
医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期+47百万円）しており、実質営業利益
は前年同期比46百万円減、△3.6％となります。
※前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 12,944 | 381 | 15,620 | 458 | 2,675 | 77 |
| 認知症グループホーム事業 | 16,614 | 1,215 | 16,774 | 954 | 160 | △260 |
| 子育て支援事業 | 2,547 | △78 | 2,815 | 10 | 268 | 89 |
| のれん | － | △231 | － | △231 | － | － |
| セグメント合計 | 32,106 | 1,285 | 35,211 | 1,192 | 3,104 | △93 |
（高齢者住宅事業）
サ高住は、当第２四半期、新規に４事業所５棟（新設２棟、承継３棟）を開設。累計179事業所（FC含む）、9,037居室となりました。前期以降に出店した事業所が全体を牽引し、入居率が向上。コロナ禍再拡大の影響による通所介護の利用減や、水道光熱費の高騰によるコスト増を補い、増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームにおいては、当第２四半期、新規に２棟を開設し、累計285棟となりました。オミクロン株の感染拡大下においても、入居率は堅調に推移し、全体は増収となりました。一方、昨今の物価高騰を受け水道光熱費などのコストが上昇する中、調剤薬局事業等の新規事業に伴う先行投資も加わり減益となりました。
※前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は安定的に推移しています。引き続き運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善を推し進めるとともに、学童の利用者増も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,983百万円（前年同期比1.8％増）営業利益：532百万円（前年同期より28百万円増）
新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業は、新規受注が好調に推移。グループ全体のＤＸ加速のため、当期に新たに設立した事業会社も順調に進捗し、全体として増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 |
増減 | |
| 流動資産 | 56,554 | 65,688 | 9,134 | |
| うち現預金 | 19,772 | 21,498 | 1,725 | |
| 固定資産 | 60,345 | 63,740 | 3,394 | |
| 資産合計 | 116,900 | 129,429 | 12,528 | |
| 流動負債 | 39,177 | 44,322 | 5,144 | |
| 固定負債 | 30,309 | 35,742 | 5,433 | |
| 負債合計 | 69,486 | 80,064 | 10,577 | |
| うち有利子負債 ※１ | 38,753 | 44,462 | 5,709 | |
| 純資産合計 | 47,413 | 49,364 | 1,950 | |
| 負債・純資産合計 | 116,900 | 129,429 | 12,528 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 40.2 | 37.8 | △2.4 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.83 | 0.91 | 0.08 |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,528百万円増加し、129,429百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,725百万円、受取手形及び売掛金の増加7,160百万円、商品及び製品の増加1,158百万円、仕掛品の減少562百万円、有形固定資産の増加302百万円、投資有価証券の増加2,769百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,577百万円増加し、80,064百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,232百万円、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の増加5,196百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加し、49,364百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,040百万円、自己株式の減少228百万円、その他有価証券評価差額金の減少253百万円などによるものです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,139 | 676 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,184 | △4,216 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △13,044 | △3,539 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,674 | 5,177 | |
| 現金及び現金同等物残高 | 28,231 | 20,658 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,658百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ1,738百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は2,139百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上4,423百万円、減価償却費の計上1,003百万円、売上債権の増加7,136百万円、仕入債務の増加2,232百万円、法人税等の支払額392百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,216百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は15,184百万円の資金減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,356百万円、投資有価証券の取得による支出3,334百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,177百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は16,674百万円の資金増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額600百万円、長期借入れによる収入8,958百万円、長期借入金の返済による支出2,770百万円などによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在) プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 5,555 | 12.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,738 | 10.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,784 | 4.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,200 | 2.72 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,087 | 2.47 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 994 | 2.25 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 954 | 2.17 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 948 | 2.15 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 947 | 2.15 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 931 | 2.11 |
| 計 | － | 19,141 | 43.50 |
(注) １ 上記のほか、640千株を自己株式として所有しております。自己株式640千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式242千株を含めておりません。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2021年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が証券業務に係る一時保有目的として、及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が純投資目的として、2021年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,324 | 2.97 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 2,555 | 5.73 |
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 640,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 439,181 | ― |
| 43,918,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 74,932 | |||
| 発行済株式総数 | 44,633,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 439,181 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式242,200株（議決権2,422個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
640,200 | － | 640,200 | 1.43 |
| 計 | ― | 640,200 | － | 640,200 | 1.43 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式242,200株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,772 | 21,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,895 | 27,056 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,437 | 9,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,493 | 2,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176 | 148 | |||||||||
| その他 | 4,826 | 4,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,554 | 65,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,550 | 11,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38 | 44 | |||||||||
| 土地 | 4,419 | 4,226 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,458 | 636 | |||||||||
| その他（純額） | 844 | 888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,312 | 17,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,806 | 6,565 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,132 | 9,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,204 | 23,973 | |||||||||
| その他 | 11,843 | 12,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,900 | 36,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,345 | 63,740 | |||||||||
| 資産合計 | 116,900 | 129,429 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,392 | 9,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,380 | 13,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,303 | 3,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 714 | 1,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,149 | 2,069 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 506 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 11,728 | 13,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,177 | 44,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,721 | 20,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,284 | 3,349 | |||||||||
| その他 | 5,302 | 5,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,309 | 35,742 | |||||||||
| 負債合計 | 69,486 | 80,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,308 | 12,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,033 | 15,073 | |||||||||
| 自己株式 | △920 | △692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,238 | 46,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,627 | 1,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,087 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,723 | 2,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 275 | 255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 176 | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,413 | 49,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,900 | 129,429 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 78,077 | 79,632 | |||||||||
| 売上原価 | 53,980 | 55,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,096 | 24,023 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 504 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 23,592 | 24,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,621 | ※１ 19,698 | |||||||||
| 営業利益 | 4,970 | 4,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 171 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 227 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 82 | |||||||||
| その他 | 64 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 381 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 4,826 | 4,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 121 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26 | 49 | |||||||||
| 減損損失 | 199 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15 | 18 | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | 165 | － | |||||||||
| 補助金返還損失 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 406 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,463 | 4,423 | |||||||||
| 法人税等 | 2,084 | 1,867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,378 | 2,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,344 | 2,546 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,378 | 2,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | △260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442 | △320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,821 | 2,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,790 | 2,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 12 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,463 | 4,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 948 | 1,003 | |||||||||
| 減損損失 | 199 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 426 | 430 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 25 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △11 | △80 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 558 | △600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △217 | △220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | △70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 87 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 227 | △27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,707 | △7,136 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,582 | △562 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,372 | 2,232 | |||||||||
| その他 | 492 | 1,562 | |||||||||
| 小計 | 3,183 | 1,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △87 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,021 | △392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,139 | 676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,401 | △1,356 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9 | 319 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,738 | △3,334 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 29 | 300 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,063 | － | |||||||||
| その他 | △1,020 | △145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,184 | △4,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,850 | △600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 8,958 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,412 | △2,770 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,889 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5,284 | 134 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △376 | △482 | |||||||||
| その他 | △60 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,674 | 5,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,612 | 1,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,765 | 18,920 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146 | 63 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,231 | ※１ 20,658 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 （その他） 第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。 |
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は869百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、返品調整引当金繰入額相当は306百万円減少し、販売費及び一般管理費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当第２四半期連結会計期間309百万円、242,200株であります。
前連結会計年度409百万円、当第２四半期連結会計期間273百万円
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 販売促進費 | 1,170 | 百万円 | 1,258 | 百万円 |
| 委託作業費 | 2,321 | 〃 | 2,426 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,593 | 〃 | 1,611 | 〃 |
| 賃借料 | 1,601 | 〃 | 1,757 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 3,761 | 〃 | 4,007 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 713 | 〃 | 756 | 〃 |
| 退職給付費用 | 150 | 〃 | 89 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 29,097 | 百万円 | 21,498 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △865 | 〃 | △839 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 28,231 | 百万円 | 20,658 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 376 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。 #### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月29日付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っております。
これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が4,304百万円増加、自己株式が2,485百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本剰余金が12,607百万円、自己株式が1,023百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 482 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,040 | 32,106 | 75,146 | 2,930 | 78,077 | － | 78,077 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
140 | 14 | 154 | 3,980 | 4,135 | △4,135 | － |
| 計 | 43,180 | 32,121 | 75,301 | 6,910 | 82,212 | △4,135 | 78,077 |
| セグメント利益 | 3,843 | 1,285 | 5,129 | 503 | 5,632 | △661 | 4,970 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 | － | 79,632 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
145 | 24 | 169 | 3,955 | 4,125 | △4,125 | － |
| 計 | 41,584 | 35,235 | 76,819 | 6,939 | 83,758 | △4,125 | 79,632 |
| セグメント利益 | 3,517 | 1,192 | 4,709 | 532 | 5,242 | △916 | 4,325 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は838百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は31百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 15,858 | ― | 15,858 | ― | 15,858 |
| 出版コンテンツ事業 | 17,090 | ― | 17,090 | ― | 17,090 |
| 園・学校事業 | 8,489 | ― | 8,489 | ― | 8,489 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 15,620 | 15,620 | ― | 15,620 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 16,774 | 16,774 | ― | 16,774 |
| 子育て支援事業 | ― | 2,815 | 2,815 | ― | 2,815 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,983 | 2,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 61円65銭 | 58円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,344 | 2,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,344 | 2,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,026 | 43,610 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円96銭 | 57円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 429 | 417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間485千株、当第２四半期連結累計期間314千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0110547003404.htm
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
0201010_honbun_0110547003404.htm
該当事項はありません。
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