AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512120538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理本部長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理本部長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02421-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02421-000 2022-05-13 E02421-000 2022-03-31 E02421-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220512120538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

累計期間 | 第50期

第１四半期

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　１月１日

至2021年

　３月31日 | 自2022年

　１月１日

至2022年

　３月31日 | 自2021年

　１月１日

至2021年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,319,285 | 3,430,967 | 14,289,116 |
| 経常利益 | （千円） | 1,205,128 | 427,496 | 2,195,888 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 837,449 | 294,528 | 1,584,376 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 30,755 | 107,348 | 76,655 |
| 資本金 | （千円） | 2,058,525 | 2,086,405 | 2,084,215 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,406,500 | 10,455,200 | 10,450,200 |
| 純資産額 | （千円） | 12,671,405 | 13,134,613 | 13,456,338 |
| 総資産額 | （千円） | 20,141,167 | 19,462,076 | 19,968,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.07 | 28.77 | 153.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.67 | 28.70 | 152.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 67.4 | 67.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512120538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、国際紛争に伴う「調達コストの上昇」があります。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「使用部品の調達について」を以下のように変更します。

（16）使用部品の調達について

当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害、国レベルの紛争等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において調達コストの上昇、当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は緩やかな回復基調に転じていたものの、新型コロナウイルス感染症の変異型株の感染急拡大、半導体等部品の供給不足及び原材料価格の高騰等の要因により、景気回復は一進一退の状況となっております。先行きにつきましては、半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されますが、エネルギー価格高騰、米国の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要があります。

当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和されたものの、現地における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、据付工事の中断による輸出済設備の立上げの遅延及び物流停滞等の影響を受けております。国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したものの、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響に対し、代替部品への切替え及び設計変更等にて顧客納期へ対応しております。

バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症研究施設等への設備投資が堅調であります。一方で電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電子材料関連及び電子部品製造メーカーへの営業強化を図っており受注残は増加しております。

また、高性能フィルターの交換需要が増加しており、HEPAフィルター及びPTFEフィルターの生産能力増強のためフィルター専用工場として建設中の赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）は、2022年８月の稼働開始予定にて工事が順調に進行しております。

①  経営成績

製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」及び半導体・電子分野向け「フィルターユニット」が増加しました。一方で感染症対策機器である、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」「陰圧病室用パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」が大幅に減少しました。

収益面におきましては、前年同期は厚生労働省の令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備の実施を受け、感染症対策機器を主とした標準品の売上が著しく増加しましたが、当四半期は感染症対策機器の大幅な売上減少の影響を受け、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億30百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益４億21百万円（同64.4％減）、経常利益は４億27百万円（同64.5％減）、四半期純利益は２億94百万円（同64.8％減）となりました。

②  財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は194億62百万円であり、前事業年度末比５億６百万円（2.5％）の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は144億97百万円であり、前事業年度末比８億97百万円（5.8％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11億66百万円の減少、受取手形及び売掛金７億７百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の減少となります。

固定資産は49億64百万円であり、前事業年度末比３億91百万円（8.6％）の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券２億７百万円の増加及び建設仮勘定１億24百万円の増加となります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は63億27百万円であり、前事業年度末比１億84百万円（2.8％）の減少となりました。

流動負債は52億42百万円であり、前事業年度末比１億61百万円（3.0％）の減少となりました。主な内訳は、未払法人税等１億93百万円の減少となります。

固定負債は10億84百万円であり、前事業年度末比22百万円（2.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金18百万円の減少及び退職給付引当金12百万円の減少となります。

（純資産）

純資産は131億34百万円であり、前事業年度末比３億21百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配当金５億18百万円の支出による減少及び四半期純利益２億94百万円の計上による増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う自己株式１億86百万円の取得による減少となります。

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用した、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」「抗菌エアーシャワー」「家族面会ブース」「あえるーむ」等の感染症対策機器の新製品開発につきましては、2021年12月までにプロジェクトが完了しており、その成果を当社ホームページに「当社のSDGsへの取組み」として開示しました。更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び部品供給不足に対応した代替部品採用製品の開発等に取組んでおります。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の受注及び販売実績が大幅に減少しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和３年度期末（2022年３月31日）を前に、大規模な設備導入が減少したことによるものです。令和４年度予算として本年４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されておりますが、その実施効果による受注は不透明であります。

一方で、半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注は、先物案件を含め増加しております。部品供給不足に起因する納期遅延対策を実施し、受注機会の損失を最小限とすべく部品入手に努め、生産管理を強化しております。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220512120538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） (注)１	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 (注)２	内容
普通株式	10,455,200	10,455,200	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末日現在） プライム市場 （提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,455,200	10,455,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～  2022年３月31日	5,000	10,455,200	2,190	2,086,405	2,188	2,093,756

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	72,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,371,200	103,712	同上
単元未満株式	普通株式	7,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		10,450,200	－	－
総株主の議決権		－	103,712	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権の数　２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷一丁目14番９号	72,000	－	72,000	0.6
計	―	72,000	－	72,000	0.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512120538

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,815,177	6,649,090
受取手形及び売掛金	3,533,716	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,240,782
電子記録債権	1,310,824	1,232,442
有価証券	499	535
商品及び製品	1,513,461	1,122,299
仕掛品	709,156	665,579
原材料及び貯蔵品	483,907	553,015
その他	32,683	37,376
貸倒引当金	△4,511	△3,734
流動資産合計	15,394,914	14,497,388
固定資産
有形固定資産
土地	2,226,684	2,226,684
その他	1,653,605	1,814,816
有形固定資産合計	3,880,289	4,041,501
無形固定資産	85,482	78,249
投資その他の資産
その他	619,064	853,578
貸倒引当金	△11,640	△8,640
投資その他の資産合計	607,423	844,937
固定資産合計	4,573,195	4,964,688
資産合計	19,968,110	19,462,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,714	975,822
電子記録債務	2,247,096	2,374,514
短期借入金	280,000	280,000
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	74,256	74,256
未払法人税等	427,318	233,745
製品保証引当金	9,083	11,697
賞与引当金	115,449	285,777
受注損失引当金	4,949	14,066
その他	1,079,597	992,916
流動負債合計	5,404,464	5,242,795
固定負債
長期借入金	410,785	392,221
退職給付引当金	659,423	647,171
債務保証損失引当金	－	9,516
その他	37,099	35,760
固定負債合計	1,107,307	1,084,668
負債合計	6,511,771	6,327,463

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,084,215	2,086,405
資本剰余金	2,127,262	2,129,450
利益剰余金	9,258,257	9,112,865
自己株式	△47,235	△226,664
株主資本合計	13,422,499	13,102,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,832	6,379
評価・換算差額等合計	3,832	6,379
新株予約権	30,006	26,177
純資産合計	13,456,338	13,134,613
負債純資産合計	19,968,110	19,462,076

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,319,285	3,430,967
売上原価	3,521,352	2,487,596
売上総利益	1,797,933	943,370
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	221,490	133,186
役員報酬	21,606	19,076
給料	137,077	136,242
貸倒引当金繰入額	1,079	△3,777
賞与引当金繰入額	54,980	45,828
退職給付費用	8,275	7,146
製品保証引当金繰入額	2,723	2,614
その他	166,091	181,839
販売費及び一般管理費合計	613,325	522,155
営業利益	1,184,607	421,215
営業外収益
受取利息	40	39
受取配当金	229	125
為替差益	17,431	12,287
その他	4,056	5,823
営業外収益合計	21,757	18,276
営業外費用
支払利息	682	952
債務保証損失引当金繰入額	－	9,516
過年度消費税等	519	－
その他	34	1,527
営業外費用合計	1,236	11,995
経常利益	1,205,128	427,496
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,765
特別利益合計	－	2,765
税引前四半期純利益	1,205,128	430,261
法人税、住民税及び事業税	424,788	208,116
法人税等調整額	△57,109	△72,383
法人税等合計	367,679	135,732
四半期純利益	837,449	294,528

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は177,466千円減少し、売上原価は136,040千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ41,426千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,429千円、143,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期会計期間　187,000千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	33,700千円	35,173千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	33	2020年12月31日	2021年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	518,909	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	269,756	400,771

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	30,755	107,348

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	2,607,679
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	823,287
顧客との契約から生じる収益	3,430,967
外部顧客への売上高	3,430,967

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	81円07銭	28円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	837,449	294,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	837,449	294,528
普通株式の期中平均株式数（株）	10,329,423	10,237,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円67銭	28円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,293	24,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 －株、当第１四半期累計期間 141,873株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512120538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。