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DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report May 13, 2022

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 第2四半期報告書_20220513103758

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長  秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長  秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E04072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04072-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04072-000 2022-01-01 2022-03-31 E04072-000 2021-10-01 2022-03-31 E04072-000 2021-03-31 E04072-000 2021-01-01 2021-03-31 E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 E04072-000 2021-09-30 E04072-000 2020-10-01 2021-09-30 E04072-000 2020-09-30 E04072-000 2022-03-31 E04072-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20220513103758

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2021年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,873 | 11,512 | 26,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 202 | 473 | 4,114 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 103 | 647 | 2,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 103 | 614 | 2,674 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,193 | 16,482 | 15,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,542 | 41,163 | 27,738 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.68 | 16.76 | 70.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.67 | 16.57 | 70.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 39.1 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,797 | △12,262 | 1,752 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 474 | △1,103 | 278 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,987 | 10,898 | △369 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,721 | 12,250 | 14,717 |

回次 第17期

第2四半期連結

会計期間
第18期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 2.92 11.68

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、アイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20220513103758

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたしましたが、変異株が弱毒化傾向であることに加え、ワクチン接種の進展を背景に、3月にはまん延防止等重点措置法が全面解除されるなど、感染対策と社会経済活動の両立に大きく舵が切られました。しかしながら、東欧情勢などの地政学的リスクや、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、国内の良好な資金調達環境、利回りの高さを背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は11,512百万円(前年同四半期比136.2%増)、営業利益は521百万円(前年同四半期比265.7%増)、経常利益は473百万円(前年同四半期比134.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は647百万円(前年同四半期比527.1%増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(リアルエステート事業)

当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「亀戸Ⅲプロジェクト」や「DeLCCS四谷荒木町」など20件の開発用地及び収益不動産の仕入を当第2四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、10件の売却契約と、7件の取得契約が完了しております。

以上の結果、売上高は9,349百万円(前年同四半期比96.8%増)、営業利益1,053百万円(前年同四半期比176.5%増)となりました。

(セールスプロモーション事業)

連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は2,163百万円(前年同四半期比1,661.1%増)、営業損失46百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,894百万円(前連結会計年度末比51.3%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が8,370百万円、販売用不動産が7,026百万円増加した一方で、現金及び預金が2,317百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,269百万円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,430百万円(前連結会計年度末比37.7%増)となりました。これは主に、買掛金が137百万円、一年以内返済予定の長期借入金が1,864百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が1,255百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19,249百万円(前連結会計年度末比135.2%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れによる長期借入金が11,078百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16,482百万円(前連結会計年度末比5.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を647百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,467百万円減少し、12,250百万円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、12,262百万円(前年同四半期は7,797百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を845百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が11,545百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,103百万円(前年同四半期は474百万円の資金の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、10,898百万円(前年同四半期は3,987百万円の資金の増加)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が15,374百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ120百万円、4,616百万円あったことによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことにより、リアルエステート事業における従業員数は91名(うち当社従業員数21名)となり、前連結会計年度末から70名増加しております。

(8)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
リアルエステート事業 9,349 96.8
セールスプロモーション事業 2,163 1661.1
合計 11,512 136.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
Lifestyle2合同会社 2,320 20.2
いちごオーナーズ㈱ 1,213 24.9
㈱リンク・トラスト 1,051 21.6
㈱イディアライズコーポレーション 681 14.0
大成有楽不動産㈱ 541 11.1
㈱八代・アンド・カンパニー・リミテッド 490 10.1

(9)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第2四半期報告書_20220513103758

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,000,000
138,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,641,700 42,371,100 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
41,641,700 42,371,100

(注1)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(注2)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年1月1日~

2022年3月31日

(注)
740,200 41,641,700 174 3,309 174 3,239

(注)新株予約権の行使による増減であります。

(5)【大株主の状況】

2022年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社ディアネス 東京都新宿区矢来町47番1号 14,485,400 35.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,166,200 7.79
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 1,000,000 2.46
阿部 幸広 東京都新宿区 868,800 2.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 794,800 1.96
阿部 晶子 東京都新宿区 624,000 1.54
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 545,000 1.34
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
507,798 1.25
藤塚 知義 東京都港区 405,000 1.00
高橋 暁子 東京都新宿区 365,500 0.90
22,762,498 56.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 998,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,620,500 406,205
単元未満株式 普通株式 23,200
発行済株式総数 41,641,700
総株主の議決権 406,205
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 998,000 - 998,000 2.40
998,000 - 998,000 2.40

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20220513103758

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,541 12,224
売掛金 390 408
有価証券 53 177
販売用不動産 4,550 11,577
仕掛販売用不動産 5,365 13,736
その他 804 770
流動資産合計 25,706 38,894
固定資産
有形固定資産 78 200
無形固定資産
のれん 617 565
その他 3 10
無形固定資産合計 620 575
投資その他の資産 1,333 1,493
固定資産合計 2,031 2,269
資産合計 27,738 41,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 124 262
短期借入金 220 275
1年内償還予定の社債 300
1年内返済予定の長期借入金 1,491 3,356
未払法人税等 1,423 168
その他 682 1,068
流動負債合計 3,942 5,430
固定負債
社債 1,600 1,406
長期借入金 6,504 17,582
資産除去債務 19 19
その他 61 241
固定負債合計 8,185 19,249
負債合計 12,127 24,680
純資産の部
株主資本
資本金 3,126 3,309
資本剰余金 3,779 4,072
利益剰余金 9,642 9,157
自己株式 △1,338 △429
株主資本合計 15,210 16,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0
その他の包括利益累計額合計 △0
新株予約権 0 5
非支配株主持分 400 367
純資産合計 15,611 16,482
負債純資産合計 27,738 41,163

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 4,873 11,512
売上原価 4,305 9,550
売上総利益 567 1,962
販売費及び一般管理費 ※ 425 ※ 1,441
営業利益 142 521
営業外収益
有価証券運用益 84 111
投資有価証券売却益 8
持分法による投資利益 4
その他 23 20
営業外収益合計 112 140
営業外費用
支払利息 49 97
持分法による投資損失 6
長期前払費用償却 2 4
支払手数料 0 58
その他 0 20
営業外費用合計 53 187
経常利益 202 473
特別利益
負ののれん発生益 372
特別利益合計 372
特別損失
持分変動損失 27
投資有価証券評価損 6
特別損失合計 34
税金等調整前四半期純利益 168 845
法人税、住民税及び事業税 33 152
法人税等調整額 31 78
法人税等合計 64 231
四半期純利益 103 614
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △33
親会社株主に帰属する四半期純利益 103 647
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 103 614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0
その他の包括利益合計 △0
四半期包括利益 103 614
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 103 647
非支配株主に係る四半期包括利益 △33

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 168 845
減価償却費 15 86
のれん償却額 52
負ののれん発生益 △372
支払利息 45 97
持分法による投資損益(△は益) △4 6
有価証券運用損益(△は益) △84 △111
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 6 △8
持分変動損益(△は益) 27
売上債権の増減額(△は増加) 3 △17
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,116 △11,545
仕入債務の増減額(△は減少) △709 99
その他 △418 110
小計 △7,067 △10,755
利息及び配当金の受取額 22 13
利息の支払額 △51 △101
法人税等の支払額 △702 △1,418
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,797 △12,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16
定期預金の払戻による収入 27
有価証券及び投資有価証券の売買による収支(純額) 290 △24
有形固定資産の取得による支出 △0 △46
投資有価証券の取得による支出 △5
無形固定資産の取得による支出 △0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 202
その他 △12 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー 474 △1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 620 175
短期借入金の返済による支出 △46 △120
長期借入れによる収入 6,588 15,374
長期借入金の返済による支出 △2,592 △4,616
社債の発行による収入 500
社債の償還による支出 △118
新株予約権の行使による株式の発行による収入 363
新株予約権の発行による収入 9
自己株式の処分による収入 959
自己株式の取得による支出 △337
配当金の支払額 △736 △1,129
その他 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,987 10,898
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,335 △2,467
現金及び現金同等物の期首残高 13,056 14,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,721 ※ 12,250

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、アイディ株式会社及びその子会社の株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
役員報酬 68百万円 122百万円
給与手当 74 312
支払手数料 106 267
租税公課 110 236
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
現金及び預金 9,386百万円 12,224百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 △134
預け金(流動資産その他) 335 159
現金及び現金同等物 9,721 12,250
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1 配当に関する事項

2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額          737百万円

(2)1株当たり配当額         19円

(3)基準日         2020年9月30日

(4)効力発生日        2020年12月24日

(5)配当の原資         利益剰余金 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1 配当に関する事項

2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額            1,132百万円

(2)1株当たり配当額            30円

(3)基準日             2021年9月30日

(4)効力発生日            2021年12月6日

(5)配当の原資         利益剰余金 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
リアル

エステート

事業
セールスプロ

モーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,750 122 4,873
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 0
4,750 123 4,874
セグメント利益 381 14 395

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 395
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △253
四半期連結損益計算書の営業利益 142

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
リアル

エステート

事業
セールスプロ

モーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,349 2,163 11,512
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1
9,349 2,164 11,514
セグメント利益 1,053 △46 1,007

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 1,007
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △486
四半期連結損益計算書の営業利益 521

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 4,513 - 4,513
収益物件の売却 4,258 - 4,258
人材派遣 - 2,163 2,163
その他 319 - 319
顧客との契約から生じる収益 9,091 2,163 11,254
その他の収益 258 - 258
外部顧客への売上高 9,349 2,163 11,512
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 2円68銭 16円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
103 647
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
103 647
普通株式の期中平均株式数(株) 38,519,156 38,648,446
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円67銭 16円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
△0
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) △0
普通株式増加数(株) 17,727 459,611

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20220513103758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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