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SBS Holdings, Inc.
Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6772)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1741)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04224-000 2022-05-13 E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 E04224-000 2021-01-01 2021-12-31 E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 E04224-000 2021-03-31 E04224-000 2021-12-31 E04224-000 2022-03-31 E04224-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,002 | 107,799 | 403,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,703 | 4,744 | 20,489 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,220 | 3,170 | 10,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,089 | 4,321 | 13,936 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,704 | 82,853 | 80,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 262,500 | 287,251 | 277,197 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.91 | 79.82 | 271.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.7 | 21.6 | 21.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への影響の長期化に加えて、足下では燃料価格の急騰にも見舞われましたが、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力事業の３ＰＬ、４ＰＬでのビジネス獲得と、生活必需品やネット通販などの物流需要拡大にも応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、2021年12月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ古河物流㈱がグループ事業に寄与し始めるなど、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が引き続き堅調であることにより、売上高は前年同四半期より147億97百万円増（+15.9％）の1,077億99百万円と、第１四半期としては初めて1,000億円を超過する結果となりました。また、営業利益は同１億46百万円増（+3.1％）の48億84百万円、経常利益は同41百万円増（+0.9％）の47億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の特別利益計上等により同９億49百万円増（+42.7％）の31億70百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあることや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、物流事業の売上高は前年同四半期より145億26百万円増（+16.0％）の1,051億59百万円、営業利益は同２億88百万円増（+6.7％）の45億88百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
そうしたなかで、当第１四半期の不動産事業の売上高は、前年同四半期より１百万円減（△0.3％）の５億27百万円、営業利益は同20百万円減（△6.5％）の２億88百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前年同四半期より２億71百万円増（+14.8％）の21億12百万円、営業利益は同12百万円減（△10.9％）の１億１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,872億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億54百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金および未収入金の増加等によるものです。
負債は2,043億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億７百万円増加しました。これは主に、短期および長期の借入金や賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は828億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 600 |
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,709,300 |
397,093
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 8,300 |
―
―
発行済株式総数
39,718,200
―
―
総株主の議決権
―
397,093
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス㈱ | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,800 | 30,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,555 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 63,596 | |||||||||
| 棚卸資産 | 22,425 | 22,875 | |||||||||
| その他 | 12,839 | 14,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,541 | 131,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 75,625 | 74,994 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △50,585 | △50,662 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,040 | 24,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 33,804 | 34,274 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,826 | △21,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,978 | 12,886 | |||||||||
| 土地 | 51,810 | 51,296 | |||||||||
| リース資産 | 9,028 | 9,496 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,600 | △5,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,427 | 3,703 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,335 | 3,841 | |||||||||
| その他 | 9,085 | 9,002 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,800 | △6,702 | |||||||||
| その他（純額） | 2,285 | 2,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,877 | 98,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,883 | 9,722 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 20,903 | 20,712 | |||||||||
| その他 | 4,864 | 5,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,651 | 35,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 23,205 | 22,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,126 | 22,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,655 | 155,950 | |||||||||
| 資産合計 | 277,197 | 287,251 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,193 | 34,309 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,342 | 5,681 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,865 | 28,220 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,300 | 14,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,174 | 2,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,694 | 5,115 | |||||||||
| その他 | 22,511 | 21,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,082 | 111,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,304 | 60,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,826 | 10,865 | |||||||||
| その他 | 22,276 | 21,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,406 | 92,738 | |||||||||
| 負債合計 | 196,489 | 204,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,122 | 54,273 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,693 | 60,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546 | 381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 256 | 583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175 | 213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 978 | 1,178 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,035 | 20,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,707 | 82,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 277,197 | 287,251 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 93,002 | 107,799 | |||||||||
| 売上原価 | 82,464 | 95,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,537 | 11,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,800 | 6,985 | |||||||||
| 営業利益 | 4,737 | 4,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 153 | 101 | |||||||||
| その他 | 92 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 223 | 209 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 129 | |||||||||
| その他 | 80 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 304 | 485 | |||||||||
| 経常利益 | 4,703 | 4,744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 2,206 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 2,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 197 | 31 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 696 | |||||||||
| その他 | 14 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 212 | 730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,519 | 6,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,950 | 2,859 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △466 | △675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,484 | 2,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,035 | 4,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 814 | 873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,220 | 3,170 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,035 | 4,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | 474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △179 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,089 | 4,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,262 | 3,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 826 | 952 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 変更後の連結子会社数 41社 |
| (2) 持分法適用範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,053百万円減少し、売上原価は2,050百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,147 | 百万円 | 2,585 | 百万円 |
| のれん償却額 | 129 | 236 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,390 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 | 2,184 | 55 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,632 | 528 | 1,841 | 93,002 | － | 93,002 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
123 | 24 | 113 | 260 | △260 | － |
| 計 | 90,756 | 552 | 1,954 | 93,262 | △260 | 93,002 |
| セグメント利益 | 4,299 | 308 | 113 | 4,721 | 15 | 4,737 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益１百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,999 | － | 2,031 | 106,030 | － | 106,030 |
| その他の収益 | 1,160 | 527 | 81 | 1,769 | － | 1,769 |
| 外部顧客への売上高 | 105,159 | 527 | 2,112 | 107,799 | － | 107,799 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
153 | 24 | 156 | 334 | △334 | － |
| 計 | 105,313 | 551 | 2,268 | 108,134 | △334 | 107,799 |
| セグメント利益 | 4,588 | 288 | 101 | 4,977 | △93 | 4,884 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△70百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は2,042百万円減少し、「その他事業」の売上高は10百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円91銭 | 79円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,220 | 3,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,220 | 3,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,625 | 39,717,510 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年２月21日開催の取締役会において、2021年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき55円 配当総額 2,184百万円
３ 効力発生日 2022年３月８日
0201010_honbun_0051646503404.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。