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FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report May 13, 2022

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 第3四半期報告書_20220512164345

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 FURUYA METAL CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】 03-5977-3377
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】 03-5977-3377
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02485-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02485-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02485-000 2022-05-13 E02485-000 2022-03-31 E02485-000 2022-01-01 2022-03-31 E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 E02485-000 2021-03-31 E02485-000 2021-01-01 2021-03-31 E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 E02485-000 2021-06-30 E02485-000 2020-07-01 2021-06-30 E02485-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThermalReportableSegmentsMember E02485-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThermalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20220512164345

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年7月1日

至2021年3月31日 | 自2021年7月1日

至2022年3月31日 | 自2020年7月1日

至2021年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,699 | 31,754 | 33,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,139 | 10,996 | 10,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,971 | 6,740 | 6,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,972 | 6,757 | 6,872 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,597 | 34,275 | 28,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,319 | 72,980 | 55,690 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 599.47 | 966.65 | 1,026.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 596.40 | 962.68 | 1,021.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.5 | 46.6 | 50.7 |

回次 第53期

第3四半期

連結会計期間
第54期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年1月1日

至2021年3月31日
自2022年1月1日

至2022年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 398.52 278.60

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20220512164345

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、個人消費では回復基調から再び停滞感が強まり、製造業では原材料や部品の供給制約によるサプライチェーンの混乱が見られました。

海外においても、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための行動制限強化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇、想定外のインフレーション等、世界経済に深く影響を及ぼす事象が発生しております。

このような経済環境の中ではありますが、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は、引続き堅調に推移しました。

なお、弊社が取り扱う一部の貴金属価格は、高い水準ながらなだらかに低下してきましたが、足許価格上昇が見られ、当期の売上、利益に影響しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高31,754百万円(前年同四半期比39.9%増)、売上総利益13,126百万円(前年同四半期比64.5%増)、営業利益10,924百万円(前年同四半期比80.7%増)、経常利益10,996百万円(前年同四半期比79.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,740百万円(前年同四半期比69.7%増)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「センサー」から「サーマル」に変更しております。

[電子]

スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)や医療用シンチレーター(放射線に当たると、蛍光を発生する物質)に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、光学ガラス向け並びに単結晶向けプラチナ製品が堅調に推移したものの、前期後半からの貴金属価格高騰の影響を受け、貴金属材料の販売につながる受注が減少したことに加え、前年同四半期のような大型イリジウム製品の受注もなく、売上高2,709百万円(前年同四半期比46.5%減)、売上総利益893百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。

[薄膜]

銀合金ターゲットの新用途向け受注が低調に推移したものの、データセンター用に使用されるHD向けルテニウムターゲットの受注が引続き堅調に推移し、受託成膜事業も順調であったことから、売上高9,621百万円(前年同四半期比54.2%増)、売上総利益4,831百万円(前年同四半期比139.7%増)となりました。

[サーマル]

世界的な半導体需要の高まりが続いており、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が引続き好調に推移しました。旺盛な需要に対応するため増産体制を構築し、高付加価値品の取込みを増やしたことで、売上高3,678百万円(前年同四半期比45.5%増)、売上総利益1,129百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。

[ケミカル]

一昨年実施した設備投資により精製・回収(リサイクル)や化学プラント向け触媒の受注が引続き好調に推移しました。有機EL向け化合物、電極向け貴金属化合物も好調に推移したことから、売上高14,706百万円(前年同四半期比119.0%増)、売上総利益5,745百万円(前年同四半期比101.2%増)となりました。

[その他]

当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注があったことにより、売上高1,038百万円(前年同四半期比51.8%減)、売上総利益525百万円(前年同四半期比58.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は72,980百万円(前連結会計年度末比17,290百万円の増加)、総負債は38,705百万円(前連結会計年度末比11,512百万円の増加)、純資産は34,275百万円(前連結会計年度末比5,777百万円の増加)となりました。

①流動資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は53,439百万円となり、前連結会計年度末比11,385百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が816百万円減少し、棚卸資産が12,416百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は19,540百万円となり、前連結会計年度末比5,905百万円増加いたしました。これは有形固定資産が5,865百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は30,522百万円となり、前連結会計年度末比10,074百万円増加いたしました。これは買掛金が2,134百万円、短期借入金が8,100百万円、1年内返済予定の長期借入金が625百万円、未払金が449百万円、設備関係未払金が456百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,591百万円減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は8,183百万円となり、前連結会計年度末比1,438百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は34,275百万円となり、前連結会計年度末比5,777百万円増加いたしました。これは利益剰余金が5,695百万円増加したことが主な要因であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、407百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220512164345

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,671,520
16,671,520
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2022年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,265,212 7,265,212 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

(第3四半期会計期間末現在)

スタンダード市場

(提出日現在)
単元株式数

100株
7,265,212 7,265,212

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残

高(百万円)
2022年1月1日~ 2022年3月31日 7,265,212 5,445 5,414

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,968,500 69,685
単元未満株式 普通株式 9,312
発行済株式総数 7,265,212
総株主の議決権 69,685
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フルヤ金属 東京都豊島区南大塚二丁目37番5号 287,400 287,400 3.96
287,400 287,400 3.96

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20220512164345

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,264 4,284
受取手形及び売掛金 ※1 5,477 ※1 4,661
商品及び製品 1,753 1,551
仕掛品 3,643 5,025
原材料及び貯蔵品 24,237 35,474
未収消費税等 2,559 1,845
その他 118 598
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 42,054 53,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,528 3,798
機械装置及び運搬具(純額) 5,166 10,449
土地 1,727 1,727
リース資産(純額) 90 69
建設仮勘定 1,471 1,787
その他(純額) 77 93
有形固定資産合計 12,062 17,927
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 148 198
その他 66 71
無形固定資産合計 215 269
投資その他の資産
投資有価証券 20 19
繰延税金資産 1,167 1,139
その他 171 186
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,357 1,343
固定資産合計 13,635 19,540
資産合計 55,690 72,980
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,075 8,210
未払金 1,823 2,273
短期借入金 ※2 5,700 ※2 13,800
1年内返済予定の長期借入金 2,184 2,809
未払法人税等 3,850 2,259
賞与引当金 369 156
役員賞与引当金 116
設備関係未払金 76 532
その他 251 481
流動負債合計 20,447 30,522
固定負債
長期借入金 5,518 6,941
退職給付に係る負債 731 763
資産除去債務 26 26
その他 469 452
固定負債合計 6,745 8,183
負債合計 27,192 38,705
純資産の部
株主資本
資本金 5,445 5,445
資本剰余金 7,030 7,056
利益剰余金 17,172 22,867
自己株式 △1,412 △1,363
株主資本合計 28,236 34,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 2
為替換算調整勘定 △1 24
退職給付に係る調整累計額 △11 △8
その他の包括利益累計額合計 △9 18
新株予約権 92 83
非支配株主持分 179 167
純資産合計 28,497 34,275
負債純資産合計 55,690 72,980

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 22,699 31,754
売上原価 ※ 14,721 ※ 18,628
売上総利益 7,977 13,126
販売費及び一般管理費 1,931 2,201
営業利益 6,046 10,924
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 128
受取家賃 11 10
デリバティブ評価益 0 421
その他 5 11
営業外収益合計 146 443
営業外費用
支払利息 41 68
為替差損 298
その他 12 4
営業外費用合計 53 371
経常利益 6,139 10,996
特別損失
投資有価証券評価損 8
特別損失合計 8
税金等調整前四半期純利益 6,130 10,996
法人税、住民税及び事業税 2,386 4,239
法人税等調整額 △211 27
法人税等合計 2,175 4,267
四半期純利益 3,954 6,729
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △16 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,971 6,740
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 3,954 6,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △1
為替換算調整勘定 13 26
退職給付に係る調整額 2
その他の包括利益合計 17 28
四半期包括利益 3,972 6,757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,988 6,768
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △11

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。これによる影響額はありません。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

(棚卸資産と固定資産間の振替)

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当第3四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が492百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,565百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が5,058百万円増加しております。また、「仕掛品」が8百万円増加し、「建設仮勘定」が8百万円減少しております。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)
前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)
増減額(百万円) 増減額(百万円) 増減額(百万円)
商品及び製品 △265 △75 △492
原材料及び貯蔵品 △491 △218 △4,565
仕掛品 △13 △547 8
機械装置及び運搬具 756 293 5,058
建設仮勘定 13 547 △8
(四半期連結貸借対照表関係)

※1債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 743 百万円 1,176 百万円

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 5,000 11,500
差引額 10,000 18,500
(四半期連結損益計算書関係)

※ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

  至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2022年3月31日)
棚卸資産評価損 389百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

  至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2022年3月31日)
減価償却費 462 百万円 514 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2021年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月28日

定時株主総会
普通株式 458 80 2020年6月30日 2020年9月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で自己株式1,220,000株、2020年10月13日付で自己株式4,500株の処分を行いました。また、2019年9月26日開催の株主総会決議に基づく2020年9月28日開催の取締役会決議により、2020年10月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分を行いました。この結果、第3四半期連結累計期間において資本剰余金額が1,616百万円増加し、自己株式が5,838百万円減少しました。

よって第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,030百万円となり、自己株式が1,411百万円となっております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2022年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 1,045 150 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)

(注2)
合計

(注3)
電子 薄膜 サーマル ケミカル
売上高
外部顧客への売上高 5,060 6,240 2,527 6,714 20,542 2,156 22,699
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,060 6,240 2,527 6,714 20,542 2,156 22,699
セグメント利益 1,009 2,015 844 2,856 6,725 1,252 7,977

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に

紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。

(注2)当社製品の受注に紐付かない一過性の貴金属原材料の大口受注があったことに加え、一部貴金属価

格の想定を大きく上回る上昇によるものです。

(注3)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計

(注2)
電子 薄膜 サーマル ケミカル
売上高
日本 2,115 1,797 2,287 7,127 13,328 293 13,622
アジア(日本以外) 46 6,506 1,167 102 7,822 656 8,479
欧州 3 361 86 5,853 6,305 88 6,393
北米 543 955 137 1,622 3,259 3,259
顧客との契約から生じる収益 2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
外部顧客への売上高 2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
セグメント利益 893 4,831 1,129 5,745 12,600 525 13,126

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に紐付かない貴金属原材料の販売等であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「センサー」から「サーマル」に変更しております。

当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 599円47銭 966円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
3,971 6,740
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,971 6,740
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,624 6,973
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 596円40銭 962円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 34 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220512164345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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