Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513100412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　　窪田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者　深井　未来生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者　深井　未来生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32854-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32854-000 2021-01-01 2021-12-31 E32854-000 2020-12-31 E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 E32854-000 2022-05-13 E32854-000 2022-03-31 E32854-000 2022-01-01 2022-03-31 E32854-000 2021-03-31 E32854-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513100412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 税引前四半期（当期）損失 | （千円） | △696,554 | △655,521 | △2,616,451 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）損失 | （千円） | △696,554 | △655,521 | △2,616,451 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | （千円） | △412,080 | △535,299 | △2,232,408 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 5,803,104 | 3,632,812 | 4,152,921 |
| 総資産額 | （千円） | 6,548,590 | 4,269,668 | 4,832,564 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）損失 | （円） | △15.48 | △14.30 | △57.46 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）

損失 | （円） | △15.48 | △14.30 | △57.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 88.6 | 85.1 | 85.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △622,867 | △579,987 | △2,513,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,884,792 | △241,063 | 3,562,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 159,286 | △32,994 | 171,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,076,058 | 3,221,182 | 3,977,312 |

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220513100412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。

［低分子化合物］

エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も世界11カ国、29施設において継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれます。

当社グループは、被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を194名に積み増しました。最後の被験者登録は2020年４月（アメリカ時間）に完了しており、順調に進めば当第３四半期連結累計期間以降にデータベースのロックが完了する見通しです。

当該第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定されており、３年間で最大163万ドルの助成金を受給する見込みです。初年度となる2020年連結会計年度は合計57百万円、前連結会計年度は合計60百万円をその他の営業収益に計上し、当連結会計年度も同様の計上を見込んでおりますが、当第１四半期連結累計期間の計上はありません。

なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。

エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されましたが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。

［医療機器］

在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）」については、2020年の初期型試作機の完成以降も、更なる機能改善やソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。なお、当第１四半期連結累計期間には、鹿児島園田眼科による前向き介入研究が開始されました。

また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で進めており、2020年に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。本プロジェクトのフェーズ２の詳細につきましては協議を続けておりますが、開始時期は未定です。

当社独自のアクティブスティミュレーション技術を活用し、近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」については、2020年に卓上デバイス及びウェアラブルデバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮することを確認し、初期型のプロトタイプが完成しました。前連結会計年度には、台湾における医療機器の製造許可の取得及び、医療機器のデザイン・開発会社として「ISO 13485：2016」の認証を取得しました。現在も、台湾支店の設立など、商業化へ向けた製品開発やデザイン改良などの製造販売の準備を進めるとともに、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続しております。

（研究開発費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して８百万円減少（前年同四半期比△1.6％）し、499百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」及び遺伝子治療の開発費用が減少したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
研究開発費	506,659	498,661	△7,998	△1.6

（一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して33百万円減少（前年同四半期比△18.6％）し、146百万円となりました。これは前年同四半期と比較して特許関連費用が減少したこと、及び経費削減施策の影響によりその他の一般管理費が減少したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
一般管理費	179,033	145,817	△33,216	△18.6

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて562百万円減少し4,063百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて１百万円減少し207百万円となりました。これは、有形固定資産の減価償却が主な要因です。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し502百万円となりました。これは、未払債務が増加した一方で、買掛金及び未払報酬が減少したことが主な要因です。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて３百万円減少し135百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが要因です。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて520百万円減少し3,633百万円となりました。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ6,185百万円及び3,942百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ623百万円及び580百万円となりました。使用した資金が43百万円減少した主な要因は、前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は研究開発及び一般管理費等の支払いに関する資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は1,885百万円、当第１四半期連結累計期間に使用した資金は241百万円となりました。これは前第１四半期連結累計期間に比べ、その他の金融資産の満期償還による収入が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は159百万円、当第１四半期連結累計期間に使用した資金は33百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が発生しなかったことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ507百万円及び499百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況　（研究開発費）」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	45,861,688	45,861,688	東京証券取引所 マザーズ市場（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数は100株です。
計	45,861,688	45,861,688	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	45,861,688	－	1,308,901	－	1,308,401

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,853,500	458,535	－
単元未満株式	普通株式	8,188	－	－
発行済株式総数	45,861,688		－	－
総株主の議決権	－		458,535	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,977,312	3,221,182
その他の金融資産	９	438,582	721,233
その他の流動資産		209,378	120,516
流動資産合計		4,625,272	4,062,931
非流動資産
有形固定資産		192,427	191,118
その他の非流動資産		14,865	15,619
非流動資産合計		207,292	206,737
資産合計		4,832,564	4,269,668
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金		75,085	46,449
未払債務		323,220	372,968
未払報酬		70,039	39,704
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		11,697	－
リース負債		62,312	43,136
流動負債合計		542,353	502,257
非流動負債
リース負債		137,290	134,599
非流動負債合計		137,290	134,599
負債合計		679,643	636,856
資本
資本金	６	1,308,902	1,308,902
資本剰余金	６	26,755,419	26,770,609
利益剰余金		△22,164,748	△22,820,269
その他の資本の構成要素		△1,746,652	△1,626,430
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,152,921	3,632,812
資本合計		4,152,921	3,632,812
負債及び資本合計		4,832,564	4,269,668

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
事業費用
研究開発費		506,659	498,661
一般管理費		179,033	145,817
事業費用合計		685,692	644,478
営業損失		△685,692	△644,478
その他の収益及び費用
金融収益		5,205	1,004
金融費用		△5,383	△3,162
その他の収益（△は費用）		△10,684	△8,885
その他の収益及び費用合計		△10,862	△11,043
税引前四半期損失		△696,554	△655,521
四半期損失		△696,554	△655,521
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△696,554	△655,521
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△15.48	△14.30
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△15.48	△14.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期損失		△696,554	△655,521
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		284,474	120,222
その他の包括利益合計		284,474	120,222
四半期包括利益		△412,080	△535,299
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△412,080	△535,299

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2021年１月１日現在残高		1,148,650	26,523,421	△19,548,297	△2,130,695	5,993,079	5,993,079
四半期損失				△696,554		△696,554	△696,554
在外営業活動体の換算差額					284,474	284,474	284,474
四半期包括利益		－	－	△696,554	284,474	△412,080	△412,080
株式報酬	８		30,032			30,032	30,032
新株の発行	６	96,488	96,488			192,976	192,976
新株発行費用			△903			△903	△903
所有者との取引額合計		96,488	125,617	－	－	222,105	222,105
2021年３月31日現在残高		1,245,138	26,649,038	△20,244,851	△1,846,221	5,803,104	5,803,104

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2022年１月１日現在残高		1,308,902	26,755,419	△22,164,748	△1,746,652	4,152,921	4,152,921
四半期損失				△655,521		△655,521	△655,521
在外営業活動体の換算差額					120,222	120,222	120,222
四半期包括利益		－	－	△655,521	120,222	△535,299	△535,299
株式報酬	８		15,190			15,190	15,190
所有者との取引額合計		－	15,190	－	－	15,190	15,190
2022年３月31日現在残高		1,308,902	26,770,609	△22,820,269	△1,626,430	3,632,812	3,632,812

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△696,554	△655,521
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		14,408	13,520
株式報酬		30,032	15,190
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		2,159	△537
金融収益		△5,205	△1,004
金融費用		5,383	3,162
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		△11,007	97,321
買掛金		12,673	△31,842
未払債務		48,732	27,644
未払報酬		△28,242	△33,151
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		－	△11,849
その他の資産		10,017	188
小計		△617,604	△576,879
利息の支払額		△5,263	△3,108
営業活動によるキャッシュ・フロー		△622,867	△579,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		5,737	980
その他の金融資産の取得による支出		－	△581,342
その他の金融資産の満期償還による収入		1,847,942	314,593
有形固定資産の取得による支出		－	△248
リース債権の回収による収入		31,113	24,954
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,884,792	△241,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		194,421	－
リース負債の返済による支出		△35,135	△32,994
財務活動によるキャッシュ・フロー		159,286	△32,994
現金及び現金同等物に係る換算差額		121,061	97,914
現金及び現金同等物の増減額		1,542,272	△756,130
現金及び現金同等物の期首残高		2,533,786	3,977,312
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,076,058	3,221,182

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在においてはグロース市場）に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。

その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連

結財務諸表と同様であります。

また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、要約四半期連結財務諸表に適切に反映いたします。 

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。 

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	44,558,588		45,861,688
期中増減（注）２	758,100		－
期末残高	45,316,688		45,861,688
資本金(千円)	1,245,138		1,308,902
資本剰余金(千円)	26,649,038		26,770,609
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が758,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,488千円増加しております。 

７．１株当たり利益（損失）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△696,554	△655,521
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	44,997	45,854
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△15.48	△14.30
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△15.48	△14.30

（注）　前第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が433千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

８．株式報酬

(1）持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株式報酬費用はそれぞれ30,032千円、15,190千円であります。

(2）ストック・オプション付与

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。 

９．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第１四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　 その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	413,948	413,948	110,151	110,151
米国政府機関債	－	－	611,082	611,164
リース債権	24,634	25,002	－	－
その他の金融資産合計	438,582	438,950	721,233	721,315

現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ5,205千円、1,004千円です。 

10．要約四半期連結財務諸表の承認

2022年５月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者深井未来生によって承認されております。 

11．後発事象

（ストックオプションの付与）

当社は、2022年４月22日開催の当社第７期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

詳細は以下のとおりです。

(1) 新株予約権の割当ての対象者

当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、使用人及びコンサルタントならびに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,800,000株を上限とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

(3) 発行する新株予約権の総数

18,000個を上限とする。

(4) 新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

(6) 新株予約権を行使することができる期間

割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。

(7) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) その他

新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513100412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。