Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホットリンク |
| 【英訳名】 | Hotto Link Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 内山 幸樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村山 滋彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村山 滋彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30091-000 2022-05-13 E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 E30091-000 2021-01-01 2021-12-31 E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 E30091-000 2021-03-31 E30091-000 2021-12-31 E30091-000 2022-03-31 E30091-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,256,045 | 1,604,636 | 6,571,001 |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△) | (千円) | 202,981 | △91,710 | 1,059,796 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (千円) | 159,792 | △45,508 | 764,292 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | 256,238 | 70,278 | 926,946 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,193,807 | 3,936,942 | 3,866,663 |
| 総資産額 | (千円) | 6,247,271 | 7,150,634 | 7,314,533 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (円) | 10.38 | △2.92 | 49.22 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 10.33 | － | 48.97 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 51.1 | 55.1 | 52.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 99,665 | 181,790 | 678,714 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △172,098 | △194,885 | △536,012 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 223,899 | 22,857 | 307,868 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,258,375 | 2,634,510 | 2,598,630 |
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中で、各種政策により、国内外で景気の持ち直しが期待されるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は500百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第１四半期においては、３月に中国国内で上海市を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止のためロックダウンが行われました。物流が止まったことにより売上の減少影響があったものの、プロモーション支援などで案件獲得が進み、これらの結果、当事業の売上高は651百万円（前年同期比95.6％増）と前年同期から倍に近い増加となりました。
中国都市部における新型コロナウイルス感染症再拡大防止のロックダウンは、その継続期間によって第2四半期以降も業績の一部に影響する可能性があると考えております。
C．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は453百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは、SNSデータアクセス権の１つが前第２四半期に契約更新をしなかったため、前第１四半期ではあった当該売上が、当第１四半期ではなくなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇し、これらの結果、前年同期から売上高微減となりました。
SNSデータアクセス権が契約更新をしなかったことは、地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
| サービスの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| ソーシャルメディアマーケティング支援事業 | ||
| SNSマーケティング支援事業 | 500,385 | 108.5 |
| SNS分析ツール | 116,768 | 90.1 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 383,617 | 115.7 |
| クロスバウンド事業 | 651,186 | 195.6 |
| DaaS事業 | 453,063 | 98.1 |
| 合計 | 1,604,636 | 127.8 |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,604百万円(前年同期比27.8％増)、売上総利益は479百万円(前年同期比0.6％減)となりました。売上総利益の減少は、主には売上構成の変化によるもので、具体的には、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことによります。越境ECプラットフォームサービスは、売上総利益率は他のサービスに比べ低いものの、市場が巨大で成長可能性が高く、また一人当たり売上高が大きく、中期的には売上拡大に伴い利益貢献するものと考えております。販売費及び一般管理費は414百万円(前年同期比1.1％減)となりました。主な増減要因は、支払報酬や租税公課、広告宣伝費などが減少した一方、貸倒引当金繰入額や売上増に伴い業務委託費が増加したことなどであります。これらのことから、営業利益は66百万円(前年同期比4.0％増)となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に218百万円(前年同期は4百万円)となり、税引前四半期損失91百万円(前年同期は税引前四半期利益202百万円)、四半期損失44百万円(前年同期は四半期利益154百万円)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、163百万円(前年同期は160百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円減少いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が112百万円増加、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が35百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が263百万円減少したこと、前払費用の減少などによりその他の流動資産が32百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整によりのれんが99百万円増加、その他の無形資産が27百万円増加した一方で、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が130百万円減少、使用権資産が12百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などによりその他の流動負債が64百万円減少したこと、未払法人所得税が32百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が27百万円増加した一方で、事業譲受対価未払分の振替などによりその他の非流動負債が100百万円減少、繰延税金負債が64百万円減少、またリース負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が115百万円増加した一方で、利益剰余金が45百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し2,634百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は181百万円(前年同期は99百万円の増加)となり、この主な要因は、売掛金の回収等による営業債権及びその他の債権の減少272百万円、非資金項目である金融費用218百万円と減価償却費及び償却費97百万円の調整により資金が増加した一方で、賞与引当金等のその他の流動負債の減少126百万円、棚卸資産の増加112百万円、法人税等の支払49百万円、非資金項目である金融収益38百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、194百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出69百万円、事業譲受による支出57百万円、敷金保証金の支出42百万円などによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、22百万円(前年同期は223百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入による収入50百万円、リース負債の返済による支出16百万円、長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,854,800 | 15,854,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,854,800 | 15,854,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 15,854,800 | － | 2,427,759 | － | 2,159,088 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 280,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
155,674
―
15,567,400
単元未満株式
普通株式
―
―
7,200
発行済株式総数
15,854,800
―
―
総株主の議決権
―
155,674
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ホットリンク | 東京都千代田区富士見 １－３ー11 |
280,200 | - | 280,200 | 1.77 |
| 計 | － | 280,200 | - | 280,200 | 1.77 |
該当事項はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,598,630 | 2,634,510 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 618,611 | 355,099 | ||
| 棚卸資産 | 139,422 | 252,119 | ||
| その他の流動資産 | 87,626 | 55,247 | ||
| 流動資産合計 | 3,444,290 | 3,296,977 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 27,490 | 26,483 | ||
| のれん | 1,530,510 | 1,629,539 | ||
| 使用権資産 | 510,509 | 497,698 | ||
| その他の無形資産 | 625,003 | 652,782 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 164,020 | 164,461 | ||
| その他の金融資産 | ７ | 1,012,697 | 882,682 | |
| その他の非流動資産 | 10 | 10 | ||
| 非流動資産合計 | 3,870,242 | 3,853,657 | ||
| 資産合計 | 7,314,533 | 7,150,634 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 34,964 | 46,244 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 584,915 | 575,397 | ||
| リース負債 | 85,993 | 84,800 | ||
| 未払法人所得税 | 46,051 | 13,211 | ||
| その他の流動負債 | 371,459 | 307,018 | ||
| 流動負債合計 | 1,123,384 | 1,026,671 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ７ | 1,062,387 | 1,090,304 | |
| リース負債 | 424,534 | 412,066 | ||
| 繰延税金負債 | 461,082 | 396,879 | ||
| その他の非流動負債 | 111,730 | 11,659 | ||
| 非流動負債合計 | 2,059,735 | 1,910,909 | ||
| 負債合計 | 3,183,119 | 2,937,581 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 2,427,759 | 2,427,759 | ||
| 資本剰余金 | 2,952,369 | 2,952,369 | ||
| 利益剰余金 | △1,240,770 | △1,286,279 | ||
| 自己株式 | △140,216 | △140,216 | ||
| その他の資本の構成要素 | △132,477 | △16,690 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,866,663 | 3,936,942 | ||
| 非支配持分 | 264,749 | 276,111 | ||
| 資本合計 | 4,131,413 | 4,213,053 | ||
| 負債及び資本合計 | 7,314,533 | 7,150,634 | ||
0104020_honbun_7100246503404.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 売上高 | ８ | 1,256,045 | 1,604,636 | |
| 売上原価 | △773,860 | △1,125,372 | ||
| 売上総利益 | 482,185 | 479,264 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △419,351 | △414,920 | ||
| その他の収益 | 1,510 | 1,791 | ||
| その他の費用 | △754 | △0 | ||
| 営業利益 | 63,589 | 66,134 | ||
| 金融収益 | 144,589 | 60,331 | ||
| 金融費用 | △4,601 | △218,618 | ||
| 持分法による投資損益 | △596 | 441 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) | 202,981 | △91,710 | ||
| 法人所得税 | △48,874 | 47,046 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 154,106 | △44,664 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 159,792 | △45,508 | ||
| 非支配持分 | △5,685 | 844 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 154,106 | △44,664 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | ９ | 10.38 | △2.92 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ９ | 10.33 | － |
0104035_honbun_7100246503404.htm
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 154,106 | △44,664 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,002 | 1,466 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,002 | 1,466 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 99,899 | 124,837 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 99,899 | 124,837 | ||
| その他の包括利益合計 | 100,901 | 126,304 | ||
| 四半期包括利益 | 255,008 | 81,640 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 256,238 | 70,278 | ||
| 非支配持分 | △1,230 | 11,361 | ||
| 四半期包括利益 | 255,008 | 81,640 | ||
0104045_honbun_7100246503404.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| 2021年１月１日残高 | 2,359,828 | 2,875,074 | △2,005,762 | △140,185 | △295,131 | 2,793,822 | 178,257 | 2,972,080 | ||||||||
| 四半期利益（△損失） | － | － | 159,792 | － | － | 159,792 | △5,685 | 154,106 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 96,446 | 96,446 | 4,455 | 100,901 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 159,792 | － | 96,446 | 256,238 | △1,230 | 255,008 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 67,131 | 56,728 | － | － | － | 123,859 | － | 123,859 | ||||||||
| 支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引 |
－ | 19,886 | － | － | － | 19,886 | 30,113 | 49,999 | ||||||||
| 所有者との取引額 合計 |
67,131 | 76,614 | － | － | － | 143,746 | 30,113 | 173,859 | ||||||||
| 2021年３月31日残高 | 2,426,959 | 2,951,689 | △1,845,970 | △140,185 | △198,685 | 3,193,807 | 207,140 | 3,400,947 | ||||||||
| 2022年１月１日残高 | 2,427,759 | 2,952,369 | △1,240,770 | △140,216 | △132,477 | 3,866,663 | 264,749 | 4,131,413 | ||||||||
| 四半期利益（△損失） | － | － | △45,508 | － | － | △45,508 | 844 | △44,664 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 115,786 | 115,786 | 10,517 | 126,304 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △45,508 | － | 115,786 | 70,278 | 11,361 | 81,640 | ||||||||
| 2022年３月31日残高 | 2,427,759 | 2,952,369 | △1,286,279 | △140,216 | △16,690 | 3,936,942 | 276,111 | 4,213,053 | ||||||||
0104050_honbun_7100246503404.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) | 202,981 | △91,710 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 97,065 | 97,834 | ||
| 金融収益 | △125,566 | △38,069 | ||
| 金融費用 | 4,601 | 218,618 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | 596 | △441 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △261 | － | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) |
90,119 | 272,722 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) |
7,115 | △19,260 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △112,908 | ||
| その他の流動資産の増減(△は増加) | △57,079 | 31,078 | ||
| その他の流動負債の増減(△は減少) | △88,518 | △126,719 | ||
| その他 | △25,134 | 4,450 | ||
| 小計 | 105,920 | 235,593 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 460 | 230 | ||
| 利息の支払額 | △4,136 | △4,958 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,580 | △49,074 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,665 | 181,790 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △677 | － | ||
| 無形資産の取得による支出 | △73,052 | △69,840 | ||
| 事業譲受による支出 | － | △57,049 | ||
| 出資金の払込による支出 | － | △28,701 | ||
| 敷金保証金による支出 | △10,058 | △42,542 | ||
| 短期貸付による支出 | △112,895 | － | ||
| 短期貸付の回収による収入 | 24,585 | 247 | ||
| 長期貸付の回収による収入 | － | 3,000 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172,098 | △194,885 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － | ||
| 長期借入による収入 | 30,000 | 50,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,803 | △10,803 | ||
| リース負債の返済による支出 | △18,034 | △16,339 | ||
| ストックオプションの行使による資本の増加による収入 | 122,737 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 223,899 | 22,857 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,831 | 26,118 | ||
| 現金及び現金同等物の増加額 | 191,298 | 35,880 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,067,077 | 2,598,630 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,258,375 | 2,634,510 | ||
0104110_honbun_7100246503404.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。 ２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 #### ５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。 ６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 148,456 | 148,456 | 187,999 | 187,999 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 784,260 | 784,260 | 613,226 | 613,226 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | 79,979 | 79,979 | 81,456 | 81,456 |
| 合計 | 1,012,697 | 1,012,697 | 882,682 | 882,682 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 1,062,387 | 1,056,314 | 1,090,304 | 1,080,393 |
| 合計 | 1,062,387 | 1,056,314 | 1,090,304 | 1,080,393 |
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 784,260 | 784,260 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | 79,979 | 79,979 | ||
| 合計 | － | － | 864,240 | 864,240 |
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 613,226 | 613,226 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | － | － | 81,456 | 81,456 |
| 合計 | － | － | 694,683 | 694,683 |
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 期首残高 | 129,833 | 864,240 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純利益(注) | 82,284 | △199,735 |
| その他の包括利益(注) | 1,444 | 1,476 |
| 購入 | － | 28,701 |
| 期末残高 | 213,562 | 694,683 |
(注) 利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金・非上場株式）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。 ８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 129,626 | － | 129,626 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 331,702 | － | 331,702 |
| SNSマーケティング支援サービス | 461,329 | － | 461,329 |
| クロスバウンドサービス | 332,876 | － | 332,876 |
| DaaSサービス | － | 461,839 | 461,839 |
| 合計 | 794,205 | 461,839 | 1,256,045 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 116,768 | － | 116,768 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 383,617 | － | 383,617 |
| SNSマーケティング支援サービス | 500,385 | － | 500,385 |
| クロスバウンドサービス | 651,186 | － | 651,186 |
| DaaSサービス | － | 453,063 | 453,063 |
| 合計 | 1,151,572 | 453,063 | 1,604,636 |
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | 159,792 | △45,508 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,391,096 | 15,574,585 |
| 希薄化効果の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 77,928 | 70,710 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,469,024 | 15,645,295 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | 10.38 | △2.92 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 10.33 | － |
(注) 当第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 10．後発事象
（連結子会社の新株予約権（ストック・オプション）の発行について）
当社の2022年３月18日の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社トレンドExpress（以下、「トレンドExpress」）は、2022年４月11日にトレンドExpress取締役及び従業員に対して、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。
| 1. 新株予約権の総数 | 394,700個 |
| 2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | トレンドExpress普通株式 394,700株 |
| 3. 新株予約権の発行価格 | 無償 |
| 4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 295円 |
| 5. 新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額 | 116,436,500円 |
| 6. 新株予約権の行使による資本組入額の総額 | 会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。 |
| 7. 新株予約権の付与対象者 | トレンドExpress取締役及び従業員 |
| 8. 新株予約権を行使することができる期間 | 2026年４月12日から2032年３月22日まで |
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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