WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512153225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　濵　暢宏
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E26675-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2022-05-13 E26675-000 2022-03-31 E26675-000 2022-01-01 2022-03-31 E26675-000 2021-03-31 E26675-000 2021-01-01 2021-03-31 E26675-000 2021-12-31 E26675-000 2021-01-01 2021-12-31 E26675-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512153225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,631,632 | 2,151,836 | 9,776,033 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △27,742 | 35,459 | △337,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △17,547 | 13,964 | △388,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △31,108 | 13,964 | △427,269 |
| 純資産額 | （千円） | 843,225 | 906,619 | 892,655 |
| 総資産額 | （千円） | 3,568,331 | 3,299,118 | 3,036,977 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.64 | 1.30 | △36.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 26.6 | 28.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期および第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220512153225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	増減額	増減率 （％）
売上高	2,631,632	2,151,836	△479,796	△18.2
営業利益又は営業損失（△）	△22,268	65,328	87,596	－
経常利益又は経常損失（△）	△27,742	35,459	63,201	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,547	13,964	31,512	－

当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により改善傾向がみられるものの、変異株の流行などもあり、予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢によって原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年３月において純増に転じました。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,151,836千円(前年同期比18.2％減)となりました。利益につきましては、営業利益65,328千円(前年同期は営業損失22,268千円)、経常利益35,459千円(前年同期は経常損失27,742千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,964千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,547千円)となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	2,545,724	2,151,836	△393,888	△15.5
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	2,545,724	2,151,487	△394,237	△15.5
リモートライフサポートサービス	－	349	349	－

①　ワイヤレス・リモートサービス事業

当第１四半期連結累計期間における売上高は2,151,836千円（前年同期比15.5％減）となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年３月において純増に転じました。

さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,151,487千円（前年同期比15.5％減）となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、持続的な協力関係及び販売力の構築、新たなコンテンツ開発を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を２社へ提供（一部機能）しました。

この結果、リモートライフサポートサービスの当連結会計年度における売上高は349千円となりました。

※参考　2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス	1,841,224千円	・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	2,151,487千円
・公衆無線ＬＡＮサービス	226,268千円	・リモートライフサポートサービス	349千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス	45,455千円 2,282千円 349千円 22,401千円 13,855千円
合計	2,151,836千円	合計	2,151,836千円

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	増減額	増減率 （％）
LTE-X事業	85,907	－	△85,907	－

②　LTE-X事業

当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第１四半期連結累計期間において売上高はありません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年３月31日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,410,811	2,770,727	359,915	14.9
固定資産	626,165	528,391	△97,773	△15.6
資産合計	3,036,977	3,299,118	262,141	8.6
流動負債	2,042,622	2,315,775	273,152	13.4
固定負債	101,700	76,724	△24,975	△24.6
負債合計	2,144,322	2,392,499	248,176	11.6
純資産合計	892,655	906,619	13,964	1.6
負債・純資産合計	3,036,977	3,299,118	262,141	8.6

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ262,141千円増加し3,299,118千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ359,915千円増加し2,770,727千円となりました。これは主に、現金及び預金が358,120千円、前払費用が8,304千円増加した一方で、売掛金が2,109千円、商品が1,221千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,773千円減少し528,391千円となりました。これは有形固定資産が4,078千円、投資有価証券が31,635千円、長期前払費用が40,236千円、繰延税金資産が20,886千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ248,176千円増加し2,392,499千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ273,152千円増加し2,315,775千円となりました。これは短期借入金が300,000千円、未払金が54,104千円増加した一方で、買掛金が79,726千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ24,975千円減少し76,724千円となりました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13,964千円増加し906,619千円となりました。これは主に、利益剰余金が13,964千円増加したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,779,774	10,779,774	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	10,779,774	10,779,774	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年４月４日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部から同プライム市場へ移行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	10,779,774	－	908,009	－	847,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,723,100	107,231	－
単元未満株式	普通株式	3,674	－	－
発行済株式総数		10,779,774	－	－
総株主の議決権		－	107,231	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.49
計	－	53,000	－	53,000	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役CFO兼CAO	取締役CAO	原田　実	2022年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,954	1,719,074
売掛金	831,734	829,625
商品	28,838	27,617
前渡金	6	－
前払費用	188,697	197,001
未収還付法人税等	1,098	2,901
その他	14,547	9,584
貸倒引当金	△15,065	△15,077
流動資産合計	2,410,811	2,770,727
固定資産
有形固定資産	54,894	50,815
無形固定資産	6,408	5,472
投資その他の資産
投資有価証券	418,765	387,129
長期前払費用	80,923	40,686
長期未収入金	190,810	190,124
繰延税金資産	31,335	10,448
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△190,810	△190,124
投資その他の資産合計	564,862	472,103
固定資産合計	626,165	528,391
資産合計	3,036,977	3,299,118
負債の部
流動負債
買掛金	908,991	829,265
短期借入金	500,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	100,008
未払金	504,563	558,668
その他	29,058	27,833
流動負債合計	2,042,622	2,315,775
固定負債
長期借入金	91,634	66,632
資産除去債務	10,066	10,092
固定負債合計	101,700	76,724
負債合計	2,144,322	2,392,499
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金	1,245,157	1,245,157
利益剰余金	△1,161,224	△1,147,259
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	864,285	878,249
新株予約権	28,369	28,369
純資産合計	892,655	906,619
負債純資産合計	3,036,977	3,299,118

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,631,632	2,151,836
売上原価	1,696,445	1,016,229
売上総利益	935,187	1,135,606
販売費及び一般管理費	957,455	1,070,278
営業利益又は営業損失（△）	△22,268	65,328
営業外収益
受取利息	1	1
還付加算金	29	－
貸倒引当金戻入額	－	686
受取ロイヤリティー	524	－
助成金収入	－	1,680
その他	88	107
営業外収益合計	644	2,475
営業外費用
支払利息	4,691	709
持分法による投資損失	－	25,393
投資事業組合運用損	781	6,241
長期前払費用償却	581	－
その他	64	0
営業外費用合計	6,118	32,344
経常利益又は経常損失（△）	△27,742	35,459
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,742	35,459
法人税、住民税及び事業税	355	608
法人税等調整額	3,010	20,886
法人税等合計	3,365	21,494
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,108	13,964
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,547	13,964
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,560	－
四半期包括利益	△31,108	13,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,547	13,964
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,560	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	15,568千円	5,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-X（現　株式会社closip）における第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使および第３回新株予約権の権利行使がありました。これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が58,439千円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス	1,841,224千円
公衆無線ＬＡＮサービス	226,268千円
オプションサービス	45,455千円
レンタルWi-Fiサービス	2,282千円
その他法人向けサービス	13,855千円
リモートライフサポートサービス	349千円
その他	22,401千円
顧客との契約から生じる収益	2,151,836千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△1円64銭	1円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△17,547	13,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,547	13,964
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774	10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第９回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の総数97個、目的となる株式数9,700株）

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512153225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。