Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイファート |
| 【英訳名】 | SEYFERT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-1490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E37304-000 2022-05-13 E37304-000 2021-01-01 2021-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-03-31 E37304-000 2021-12-31 E37304-000 2022-03-31 E37304-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 478,497 | 2,284,070 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,802 | 252,515 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △5,755 | 145,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,809 | 148,234 |
| 純資産額 | (千円) | 896,872 | 500,918 |
| 総資産額 | (千円) | 1,876,782 | 1,879,147 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △4.93 | 161.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 26.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は第32期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数増加を受け、多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、経済活動等が制限されました。３月21日に当該措置が解除されたことにより、経済活動の正常化が期待されるものの、依然として感染者が発生しており、先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞、及び円安による影響等が懸念されるなど、国内外経済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にあります。
当社グループの属する美容業界においても、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、美容室経営企業の従業員及びその家族の感染が相次いだことで、店舗の運営及び経営にも影響が及んだこと、また、未だ顧客の消費マインドの冷え込みも完全に払拭されていないため、従前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社のサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたしております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第１四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、主要商品である美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」は、まん延防止等重点措置の影響を懸念した一部の美容室経営企業が中途向け求人広告の掲載を年度内での先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。また、「新卒採用商品」は、前連結会計年度は３月に発行した美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」を、より美容学生の就職活動が本格化する４月へと変更したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は減少しました。また、雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準等の代理人に該当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更したことで、売上高が減少いたしました。
「紹介・派遣サービス」については、主要商品である美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、当社派遣美容師及びその家族等が罹患したことで、派遣美容師の休業等が増加し、売上高が減少しております。一方で、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、採用と採用プロモーションをセットにした商品の販売拡大により、売上高が大きく増加しております。また「ヘアメイク」についても、卒業式のヘアメイク案件の依頼数が増加したことにより、売上高が増加しております。
「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めながら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力しており、サービス導入校数及び企業数についても、増加しております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に改善したことを受け、売上高は順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高478百万円、営業利益９百万円となりましたが、営業外損益として上場関連費用15百万円を計上したこと等により経常損失は５百万円となり、特別損益として事務所移転費用３百万円等、これに法人税等合計で△３百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,876百万円となり、前連結会計年度末比で２百万円の減少となりました。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,517百万円となり、前連結会計年度末比で31百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が23百万円、受取手形及び売掛金が９百万円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は359百万円となり、前連結会計年度末比で29百万円の増加となりました。
これは主に、当社における本社事務所の一部フロア移転・改装により建物(純額)が14百万円、工具、器具及び備品(純額)が２百万円増加したこと、並びに繰延税金資産が９百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末比で398百万円の減少となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は728百万円となり、前連結会計年度末比で372百万円の減少となりました。
これは主に、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が100百万円増加した一方で、短期借入金が288百万円、未払法人税等が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、賞与引当金が20百万円、並びに１年内償還予定の社債が20百万円減少したことによるものです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は251百万円となり、前連結会計年度末比で25百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は896百万円となり、前連結会計年度末比で395百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を５百万円計上、2021年12月期期末配当の支払18百万円及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が39百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,320,800 | 1,320,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) (第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場 (提出日現在) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,320,800 | 1,320,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年２月３日 | 420,800 | 1,320,800 | 216,796 | 266,796 | 216,796 | 216,796 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,120円
引受価額 1,030.40円
資本組入額 515.20円 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,208 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,320,800 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,320,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,208 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,303,188 | 1,279,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,957 | 97,497 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,690 | 6,866 | |||||||||
| その他 | 132,487 | 133,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,181 | △613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,549,141 | 1,517,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 46,811 | 55,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,213 | △23,866 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,598 | 31,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,997 | 6,448 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,786 | △6,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 210 | 208 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65,331 | 69,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,431 | △50,930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,900 | 18,208 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 3,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,709 | 53,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 76,116 | 71,398 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,062 | 21,360 | |||||||||
| その他 | 138 | 140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,316 | 92,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,577 | 38,504 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,090 | 9,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,509 | 81,229 | |||||||||
| その他 | 130,031 | 130,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,228 | △46,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,979 | 212,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 330,006 | 359,392 | |||||||||
| 資産合計 | 1,879,147 | 1,876,782 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,550 | 42,733 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 288,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 243,886 | ※1 197,414 | |||||||||
| リース債務 | 6,099 | 3,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,029 | 2,926 | |||||||||
| 前受金 | 237,013 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 337,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,530 | 19,579 | |||||||||
| その他 | 133,457 | 115,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,101,567 | 728,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 131,289 | ※1 103,808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,680 | 145,460 | |||||||||
| その他 | 1,690 | 1,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,660 | 251,251 | |||||||||
| 負債合計 | 1,378,228 | 979,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 266,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 216,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 453,448 | 413,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 503,448 | 897,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,790 | △796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,529 | △583 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,918 | 896,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,879,147 | 1,876,782 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 478,497 | |||||||||
| 売上原価 | 166,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 302,195 | |||||||||
| 営業利益 | 9,361 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 2,964 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,053 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 370 | |||||||||
| その他 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,701 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,007 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,267 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,070 | |||||||||
| その他 | 1,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,865 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,802 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 522 | |||||||||
| 特別利益合計 | 522 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ※1 3,728 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,728 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,252 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,755 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,809 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,948千円、売上原価は7,678千円減少したことで、営業利益は2,730千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,730千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
※１ 財務制限条項
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 借入金残高 | 100,000 | 千円 | 75,000 | 千円 |
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 借入金残高 | 288,000 | 千円 | ― | 千円 |
※１ 事務所移転費用
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円を事務所移転費用として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 10,514 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,000 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| サービス別 | 合計 | |||
| 広告求人 | 紹介・派遣 | 教育(その他) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
51,836 275,946 |
37,340 74,979 |
31,738 6,655 |
120,915 357,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 327,783 | 112,320 | 38,393 | 478,497 |
| 外部顧客への売上高 | 327,783 | 112,320 | 38,393 | 478,497 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 4円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 5,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 5,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,166,507 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 17,170千円
②１株当たりの金額 13円00銭（上場記念配当13円）
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
0201010_honbun_8103846503404.htm
該当事項はありません。
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