Mynet Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512222641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　西村　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　西村　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2022-05-13 E31991-000 2022-03-31 E31991-000 2022-01-01 2022-03-31 E31991-000 2021-03-31 E31991-000 2021-01-01 2021-03-31 E31991-000 2021-12-31 E31991-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512222641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,989,817 | 2,595,182 | 10,571,184 |
| 経常利益 | （千円） | 300,378 | 58,574 | 546,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 227,886 | 54,060 | 229,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 227,875 | 62,678 | 236,123 |
| 純資産額 | （千円） | 2,747,709 | 2,825,555 | 2,817,977 |
| 総資産額 | （千円） | 4,509,625 | 5,658,432 | 5,814,564 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.49 | 6.23 | 26.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.40 | － | 26.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 49.8 | 48.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（主要な関係会社の異動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社MYLOOPSは当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを存続会社とする吸収合併を行ったことにより消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20220512222641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2021」によると、2020年に１兆3,146億円と前年比8.4％増の成長を遂げており、堅調な成長が見込まれております。しかし、中国・韓国系を中心とした海外パブリッシャーによるタイトルのシェアが年々増加しており、また、各ゲームタイトルのリッチコンテンツ化が進行しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある、小・中規模事業者の淘汰が急速に進行しており、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。また、当社は、既存産業のDXが進む2020年代において、「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッションの下、強みのDX技能をゲーム領域に加えスポーツ領域のコミュニティに投下し、ファンタジースポーツとクラブDXの事業化に注力しております。

当第１四半期においては、ゲームサービス事業では前年度の仕入タイトル数の減少とタイトルのエンディングが影響し、前年同期比減収減益となりました。しかし、４月に収益帰属のタイトル移管を進行しており、引き続き、獲得後の長期運営に必要な運営力、新規獲得に必要な競争力・渉外力を強化しながら、ゲームサービス事業での安定した利益創出を行ってまいります。また、当第１四半期において、４タイトルのエンディングを行い、2022年３月末時点での運営タイトル数は28となっております。

ファンタジースポーツでは、新たな競技への横展開となる「B.LEAGUE#LIVE2021」を2022年３月にローンチいたしました。「B.LEAGUE#LIVE2021」では、法的安定性を確保したスポンサー賞金スキームを導入し、ファンタジースポーツ事業でのマネタイズを４月より開始いたしました。５月には２シーズン目となる「プロ野球#LIVE2022」をローンチし、国内市場の形成を牽引するとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。

クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクスターズ、プロサッカーボールチームのFC琉球に対して当社のDX技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。

なお、当第１四半期において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,595,182千円（前年同期比13.2％減）、営業利益は56,802千円（前年同期比81.4％減）、経常利益は58,574千円（前年同期比80.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,060千円（前年同期比76.3％減）となっております。

なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて156,132千円減少し、5,658,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比264,152千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて163,711千円減少し、2,832,876千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比200,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,578千円増加し2,825,555千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比8,618千円の増加）などがあったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,698,760	8,710,334	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,698,760	8,710,334	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	8,698,760	―	46,483	―	1,387,290

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,672,100	86,721	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,260	－	－
発行済株式総数		8,698,760	－	－
総株主の議決権		－	86,721	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイネット	東京都港区北青山二丁目11番３号	23,400	－	23,400	0.27
計	－	23,400	－	23,400	0.27

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式80株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500,153	3,236,000
売掛金	1,063,202	－
売掛金及び契約資産	－	1,003,305
未収入金	38,825	40,158
未収還付法人税等	146,187	146,179
その他	252,594	449,953
貸倒引当金	△9,585	△4,453
流動資産合計	4,991,377	4,871,143
固定資産
有形固定資産	74,387	74,922
無形固定資産
のれん	222,933	202,349
その他	26,314	22,665
無形固定資産合計	249,248	225,014
投資その他の資産
投資有価証券	182,291	199,553
敷金	113,891	111,852
長期前払費用	76,845	55,814
繰延税金資産	125,814	118,950
その他	708	1,179
投資その他の資産合計	499,551	487,351
固定資産合計	823,186	787,289
資産合計	5,814,564	5,658,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	255,287	314,699
未払金	239,077	180,997
前受金	334,447	－
契約負債	－	259,255
短期借入金	－	194,440
１年内返済予定の長期借入金	161,048	112,164
１年内償還予定の社債	400,000	400,000
未払法人税等	84,746	2,110
賞与引当金	－	36,939
その他	167,819	201,929
流動負債合計	1,642,426	1,702,536
固定負債
長期借入金	543,199	514,787
社債	800,000	600,000
資産除去債務	10,962	9,454
リース債務	－	6,099
固定負債合計	1,354,161	1,130,340
負債合計	2,996,587	2,832,876
純資産の部
株主資本
資本金	46,483	46,483
資本剰余金	1,387,290	1,387,290
利益剰余金	1,372,940	1,371,901
自己株式	△353	△353
株主資本合計	2,806,360	2,805,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,740	14,358
その他の包括利益累計額合計	5,740	14,358
新株予約権	5,875	5,875
純資産合計	2,817,977	2,825,555
負債純資産合計	5,814,564	5,658,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,989,817	2,595,182
売上原価	1,744,279	1,551,796
売上総利益	1,245,538	1,043,386
販売費及び一般管理費	940,759	986,584
営業利益	304,779	56,802
営業外収益
受取利息	13	17
為替差益	2,677	1,629
助成金収入	－	3,409
法人税等還付加算金	6	－
その他	10	559
営業外収益合計	2,708	5,614
営業外費用
支払利息	873	2,552
社債利息	1,674	1,290
投資事業組合運用損	4,087	－
その他	473	－
営業外費用合計	7,109	3,842
経常利益	300,378	58,574
特別損失
固定資産除却損	2,260	133
減損損失	2,530	－
特別損失合計	4,791	133
税金等調整前四半期純利益	295,586	58,440
法人税、住民税及び事業税	40,821	2,073
法人税等調整額	26,878	2,306
法人税等合計	67,699	4,380
四半期純利益	227,886	54,060
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,886	54,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	227,886	54,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	8,618
その他の包括利益合計	△11	8,618
四半期包括利益	227,875	62,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,875	62,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2022年１月１日効力発生日として、連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社マイネットゲームスの子会社であった株式会社MYLOOPSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社MYLOOPSを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）

当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲーム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを入手した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	34,147千円	16,633千円
のれんの償却額	16,411千円	20,584千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	52,051	６	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の100％連結子会社である株式会社マイネットゲームスは、株式会社マイネットゲームスの子会社である株式会社MYLOOPSを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社マイネットゲームス

事業内容　　ゲームサービス事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社MYLOOPS

事業内容　　ゲームサービス事業

（２）企業結合日

2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社MYLOOPSを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、ゲームサービス事業を営む両社の経営資源を集約させることで、経営の合理化、効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
ユーザーからの課金による収入 レベニューシェアによる収入 業務受託による収入 その他	1,279,385 557,572 515,317 242,907
顧客との契約から生じる収益	2,595,182
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,595,182

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円49銭	６円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,886	54,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,886	54,060
普通株式の期中平均株式数（株）	8,603,328	8,674,803
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,632	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512222641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。