Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220512160732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2022-05-13 E02576-000 2022-03-31 E02576-000 2022-01-01 2022-03-31 E02576-000 2021-10-01 2022-03-31 E02576-000 2021-03-31 E02576-000 2021-01-01 2021-03-31 E02576-000 2020-10-01 2021-03-31 E02576-000 2021-09-30 E02576-000 2020-10-01 2021-09-30 E02576-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220512160732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期連結

累計期間 | 第75期

第２四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2021年

　３月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　３月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,675 | 54,889 | 110,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,348 | 3,018 | 2,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,345 | 2,032 | 3,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,824 | 3,640 | 5,107 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,416 | 85,177 | 82,568 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,745 | 175,043 | 178,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.88 | 34.52 | 61.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.42 | 47.98 | 45.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,551 | 1,145 | 12,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,553 | 2,342 | △11,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,111 | △3,540 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,098 | 3,108 | 3,160 |

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　１月１日 至2021年 　３月31日	自2022年 　１月１日 至2022年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.74	13.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220512160732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年3月31日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。

当社が関わる食品業界においては、まん延防止等重点措置の長期化により特に飲食店は大きな影響を受け、小麦粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高54,889百万円（前期比2.3％増）、営業利益2,417百万円（前期比30.4％増）、経常利益3,018百万円（前期比28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,032百万円（前期比51.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①冷蔵倉庫事業

当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。

冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。

特に、圏央道周辺の冷蔵倉庫を中心に、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。

タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、コロナ禍は続いているものの、入庫量・出庫量ともに前期を上回り、増収増益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高14,622百万円（前期比4.9％増）、営業利益3,417百万円（前期比6.9％増）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高７百万円、営業利益７百万円が減少しました。

②食品販売事業

当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。

水産品は、中期経営計画の重点施策である輸出拡大を進め、前年7月に竣工した気仙沼ソーティングスポットⅡとの相乗効果もありイワシ・サバ、またホタテ、魚卵の販売も大きく伸長しました。国内においても、ノルウェーサーモン等、事業品を量販店中心に販売を強化し、増収増益となりました。

畜産品は、チキンが量販店を中心に売上を伸ばし利益に貢献しましたが、ポーク、ビーフはまん延防止等重点措置の継続により外食向けの取扱いが減少し、減収減益となりました。

農産品はイモ類や玉ねぎが不作に伴う単価上昇で利益率が上がり増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高40,241百万円（前期比1.4％増）、営業利益697百万円（前期比387.2％増）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,077百万円、売上原価997百万円が減少しました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,159百万円減少し、175,043百万円となりました。これは主に、商品が4,162百万円、投資有価証券が1,312百万円増加したこと、その他（未収入金）が7,867百万円、貸付金が875百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ5,769百万円減少し、89,865百万円となりました。これは主に、その他（設備関係支払手形）が2,907百万円、借入金が2,815百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、85,177百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少の3,108百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の資金の増加（前年同四半期は5,551百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,018百万円、減価償却費3,134百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額4,159百万円、売上債権の増加額805百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,342百万円の資金の増加（前年同四半期は4,553百万円の資金の減少）となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入2,577百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,074百万円、貸付による支出1,400百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,540百万円の資金の減少（前年同四半期は1,111百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額2,809百万円、配当金の支払額679百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220512160732

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部(第２四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日 ～ 2022年３月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	7,399	12.51
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	2,551	4.31
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	3.73
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,879	3.17
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	1,473	2.49
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.38
横浜冷凍従業員持株会	横浜市鶴見区大黒町５－35	1,223	2.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,　BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,182	2.00
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７－１	1,022	1.72
計	－	22,526	38.10

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　     7,399千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　     1,879千株

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　　　　　　　　　　　　     1,182千株

(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,082,600	590,826	－
単元未満株式	普通株式	40,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	590,826	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決権個数2,225個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番35号	143,900	－	143,900	0.24
計	－	143,900	－	143,900	0.24

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220512160732

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,170	3,118
受取手形及び売掛金	11,827	12,632
商品	11,743	15,906
前渡金	322	407
短期貸付金	5,303	4,158
その他	9,090	728
貸倒引当金	△81	△81
流動資産合計	41,376	36,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,339	52,011
機械装置及び運搬具（純額）	8,833	8,559
土地	29,597	30,139
リース資産（純額）	238	268
建設仮勘定	579	1,560
その他（純額）	876	837
有形固定資産合計	93,464	93,377
無形固定資産
のれん	102	83
その他	2,185	2,178
無形固定資産合計	2,287	2,261
投資その他の資産
投資有価証券	37,014	38,326
長期貸付金	3,816	4,085
その他	832	873
貸倒引当金	△588	△750
投資その他の資産合計	41,074	42,535
固定資産合計	136,826	138,174
資産合計	178,203	175,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,709	4,957
短期借入金	14,013	10,223
１年内返済予定の長期借入金	6,007	4,427
リース債務	77	86
未払法人税等	1,071	837
賞与引当金	788	562
役員賞与引当金	24	13
その他	7,600	3,883
流動負債合計	34,293	24,992
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,309	31,863
リース債務	175	201
繰延税金負債	195	970
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
退職給付に係る負債	720	841
資産除去債務	91	91
その他	705	761
固定負債合計	61,341	64,873
負債合計	95,634	89,865
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,394	14,399
利益剰余金	49,188	50,135
自己株式	△336	△286
株主資本合計	77,550	78,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,630	5,181
繰延ヘッジ損益	△65	50
為替換算調整勘定	199	189
退職給付に係る調整累計額	86	7
その他の包括利益累計額合計	3,850	5,428
非支配株主持分	1,167	1,196
純資産合計	82,568	85,177
負債純資産合計	178,203	175,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	53,675	54,889
売上原価	46,429	48,544
売上総利益	7,246	6,345
販売費及び一般管理費	※１ 5,392	※１ 3,927
営業利益	1,854	2,417
営業外収益
受取利息	310	250
受取配当金	52	239
保険配当金	31	34
為替差益	198	331
その他	294	320
営業外収益合計	887	1,176
営業外費用
支払利息	301	187
支払手数料	2	1
貸倒引当金繰入額	16	162
デリバティブ評価損	36	98
その他	35	126
営業外費用合計	392	576
経常利益	2,348	3,018
特別損失
事業所撤去損失	227	-
特別損失合計	227	-
税金等調整前四半期純利益	2,121	3,018
法人税、住民税及び事業税	898	708
法人税等調整額	△149	244
法人税等合計	749	952
四半期純利益	1,371	2,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,345	2,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,371	2,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	630	1,551
繰延ヘッジ損益	94	116
為替換算調整勘定	1,629	△13
退職給付に係る調整額	98	△79
その他の包括利益合計	2,452	1,574
四半期包括利益	3,824	3,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,810	3,610
非支配株主に係る四半期包括利益	13	30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,121	3,018
減価償却費	3,248	3,134
のれん償却額	264	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△212	△226
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	41
事業所撤去損失	227	－
受取利息及び受取配当金	△362	△490
支払利息	301	187
デリバティブ評価損益（△は益）	36	98
売上債権の増減額（△は増加）	1,021	△805
棚卸資産の増減額（△は増加）	△928	△4,159
前渡金の増減額（△は増加）	6	△115
仕入債務の増減額（△は減少）	203	247
未払費用の増減額（△は減少）	△272	△187
その他	294	711
小計	5,915	1,624
利息及び配当金の受取額	301	525
利息の支払額	△295	△193
法人税等の支払額	△371	△810
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,551	1,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,033	△7,074
有形固定資産の売却による収入	15	2
無形固定資産の取得による支出	△67	△131
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の償還による収入	－	634
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,784
貸付けによる支出	△1,769	△1,400
貸付金の回収による収入	2,356	2,577
その他	△51	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,553	2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,248	△3,785
長期借入れによる収入	256	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,791	△4,024
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△677	△679
その他	△146	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△3,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22	△52
現金及び現金同等物の期首残高	4,121	3,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,098	※１ 3,108

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,085百万円、売上原価は997百万円、販売費及び一般管理費は80百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円それぞれ減少しております。また、流動負債その他は596百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.※	－百万円 775 104	OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※	2,447百万円 743 104
計	879	計	3,296

※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. に変更しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
報酬給料手当等	1,169百万円	841百万円
運賃	485	508
保管料	568	475
支払手数料	522	270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,108百万円	3,118百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,098	3,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	678	11.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	679	11.5	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	11.5	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,944	39,705	25	53,675	－	53,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	797	－	26	824	△824	－
計	14,741	39,705	52	54,499	△824	53,675
セグメント利益又は損失（△）	3,198	143	32	3,373	△1,519	1,854

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,519百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,622	40,241	25	54,889	－	54,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	944	－	24	968	△968	－
計	15,566	40,241	49	55,857	△968	54,889
セグメント利益又は損失（△）	3,417	697	26	4,141	△1,723	2,417

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の冷蔵倉庫事業の売上高が７百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、食品販売事業の売上高が1,077百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

	売上高（百万円）
冷蔵倉庫事業
（保管）	7,222
（荷役）	3,126
（運送取扱・他）	4,273
小計	14,622
食品販売事業
（水産品）	33,099
（畜産品）	6,285
（農産品・他）	856
小計	40,241
その他	－
顧客との契約から生じる収益	54,864
その他の収益	25
外部顧客への売上高	54,889

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	22円88銭	34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,345	2,032
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,345	2,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,797	58,861

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間222,500株、当第２四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第75期（2021年10月１日より2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、2022年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	679百万円
②	１株当たり中間配当金	11円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月13日

 第２四半期報告書_20220512160732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。