BEENOS Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）
【会社名】	BEENOS株式会社
【英訳名】	BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長      直井  聖太
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6859）3328
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E03437-000 2022-05-13 E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 E03437-000 2020-10-01 2021-09-30 E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 E03437-000 2021-03-31 E03437-000 2021-09-30 E03437-000 2022-03-31 E03437-000 2021-01-01 2021-03-31 E03437-000 2022-01-01 2022-03-31 E03437-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2020-09-30 E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,423 | 13,994 | 25,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 732 | 444 | 1,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 284 | 266 | 690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 988 | 702 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,437 | 11,091 | 11,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,952 | 22,914 | 21,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 22.32 | 21.12 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.92 | 20.03 | 50.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 47.6 | 51.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △150 | △666 | △552 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △300 | △689 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △34 | 29 | △904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,885 | 7,245 | 8,141 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.57	22.75

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第22期第２四半期連結累計期間及び第22期についても、百万円単位に変更しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

インキュベーション事業において、必諾希商貿(上海)有限公司を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、BeenoStorm株式会社を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果2022年３月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社21社及び関連会社３社で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の上昇などの見通しは引き続き不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けのより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。

インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォームの導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,994百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は513百万円（前年同期比31.6%減）、経常利益は444百万円（前年同期比39.3%減）親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（前年同期比6.4%減）となりました。

当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で371億円（前年同期比23.0％増）となりました。

2022年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は52億円、その時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における簿価は41億円、時価評価額は204億円）となっており、出資先が順調に調達を進めたことで時価評価額が増加いたしました。

※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Ｅコマース事業

ⅰ）グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したことに加え、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾向けには後払い決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めた結果、流通が拡大し売上高が順調に推移しました。また、昨年より戦略的重点地域と位置付けているロシア向けに独自の国際配送サービスの料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、ロシア向けの施策の実施を見合わせるとともに、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国際配送料の値上げを実施いたしました。値上げ後も競争力のある価格の提供が実現できていると考えておりますが、物流費用の値上げ圧力は引き続き強い状況が続くと想定しております。また、今期初から見られている中国から中国国外のWEBサイトへのアクセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国への依存度を下げる方針を取っていたことから、その影響は限定的です。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、引き続き安定的な利益創出を目指し、UIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施しました。また、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力し、ショッピングサイト「セカイモン」の累計会員数が100万人を超え堅調に増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,765百万円（前年同期比24.2%増）、営業利益は1,554百万円（前年同期比20.2%増）となりました。

ⅱ）バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、新たに中国の大手越境ECモールである「天猫国際（Tmall Global）」「京東全球購（JD Worldwide）」、東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことで海外向けの売上が好調に推移し、当第２四半期における売上高に占める海外売上高構成比が29.3％（2022年９月期第１四半期は24.4％）に上昇しました。一方で、相対的に粗利率の低い高単価商品の構成比が上昇したことなどで、売上高総利益率が想定よりも低く推移いたしました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランディア」の出店を進め、11店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間を夜間に拡大するなど買取サービスの改善を実施したことで、買取額が順調に推移しました。

「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等によって買取高が順調に拡大しました。また、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワインなどで高額品が人気になるなど、売上高が順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,361百万円（前年同期比28.5%増）、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益130百万円）となりました。

ⅲ）エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、当第２四半期中より人数の制限が解除されたことにより、今後、より大型のイベント開催が見込まれます。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。

「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレクション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンハンドクリームなど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,773百万円（前年同期比36.0%減）、営業利益は84百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,900百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は1,594百万円（前年同期比0.4%増）となりました。

②インキュベーション事業

「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、海外ではインド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社がインドの証券取引委員会に上場申請を行い、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニコーン企業となり、インドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手のGoTo Groupがインドネシア証券取引所より上場承認を受けました（2022年４月11日に上場）。また、国内においては家事代行プラットフォームを運営する(株)CaSyが上場するなど、出資先の企業価値が増大しております。一方、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、今後も売却は適宜適切なタイミングで実施し、投資回収を進めてまいります。

「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する(株)イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用や、グッズ＆謎解きブランド「あそびファクトリー」を運営する(株)読売テレビエンタープライズとの提携を開始するなど、導入企業が増加しています。また、東南アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店支援も拡大しており、シンガポールの「Shopee」に埼玉県の特設ショップである「Saitama Japan Premium Shop」を出店し、さらに、(株)デルフォニックスの運営する「DELFONICS」ストアをShopeeおよび、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」に開設するなどしました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。

また、eスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として「BeenoStorm（ビーノストーム）株式会社」を設立いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は322百万円（前年同期比160.0%増）、営業損失は653百万円（前年同期は営業損失421百万円）となりました。

なお、2022年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は52億円、その時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における簿価は41億円、時価評価額は204億円）となっており、出資先が順調に調達を進めたことで時価評価額が増加いたしました。なお、2022年４月11日にインドネシア証券取引所に上場したGoTo Groupにつきましては、３月末時点の時価評価額は公開価格にて計算しておりますが、簿価は取得価格となっております。当該株式の簿価は第３四半期より時価評価される予定です。また、当該株式には上場後８ヶ月間のロックアップが付されており、当期の当社損益に与える影響は軽微です。

※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

(2)  財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,117百万円増加し、22,914百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が18,934百万円となり、前連結会計年度末と比べ937百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券1,065百万円、未収入金686百万円の増加、現金及び預金1,171百万円の減少であります。

また、固定資産合計は、3,980百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券145百万円、建物及び構築物65百万円の増加、繰延税金資産91百万円の減少であります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,422百万円増加し、11,823百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が10,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,589百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,400百万円、未払金934百万円の増加、未払法人税等725百万円の減少であります。

また、固定負債合計は、1,768百万円となり、前連結会計年度末と比べ166百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金195百万円の減少であります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ304百万円減少し、11,091百万円となりました。その主な要因は、自己株式が747百万円増加したことによる減少、為替換算調整勘定369百万円の増加であります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,245百万円となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は666百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益567百万円、未払金の増加949百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加679百万円、営業投資有価証券の増加777百万円、法人税等の支払額1,107百万円であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は300百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出127百万円、投資有価証券の取得による支出151百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は29百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金による収入1,400百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得に支出903百万円であります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,335,995	13,335,995	東京証券取引所 市場第一部 （第２四半期会計期間末現在）  プライム市場 （提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	13,335,995	13,335,995	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日	―	13,335,995	―	2,775	―	1,814

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,307,700	10.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	937,900	7.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	920,862	7.42
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号）	447,500	3.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	440,300	3.55
佐藤輝英	Singapore	426,200	3.43
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号	319,900	2.58
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TR - GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	300,000	2.42
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	292,106	2.35
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	288,200	2.32
計	－	5,680,668	45.75

（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が、917,938株あります。

２．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	835,300	6.26

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	403,600	3.03
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	72,604	0.54

４．2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が2022年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー （Grandeur Peak Global Advisors, LLC）	136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A.	814,800	6.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	917,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,385,200

123,852

―

単元未満株式

普通株式	32,895

―

―

発行済株式総数

13,335,995

―

―

総株主の議決権

―

123,852

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式79,800株（議決権の数798個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) BEENOS株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	917,900	―	917,900	6.88
計	―	917,900	―	917,900	6.88

（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式79,800株は、上記の株式数に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,770	6,599
		受取手形及び売掛金								677	972
		営業投資有価証券								※1 4,181	※1 5,246
		商品								2,577	2,460
		未収入金								1,049	1,736
		その他								1,745	1,930
		貸倒引当金								△5	△11
		流動資産合計								17,996	18,934
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							647	713
				減価償却累計額						△346	△365
				建物及び構築物（純額）						300	347
			工具、器具及び備品							201	224
				減価償却累計額						△149	△155
				工具、器具及び備品（純額）						51	68
			その他							33	37
				減価償却累計額						△8	△11
				その他（純額）						24	26
			有形固定資産合計							377	442
		無形固定資産
			のれん							264	212
			その他							270	278
			無形固定資産合計							535	491
		投資その他の資産
			繰延税金資産							234	142
			投資有価証券							2,336	2,481
			その他							316	422
			投資その他の資産合計							2,887	3,046
		固定資産合計								3,800	3,980
	資産合計									21,797	22,914

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								233	286
		短期借入金								※2 1,600	※2 3,000
		1年内返済予定の長期借入金								300	300
		未払金								3,589	4,523
		預り金								1,074	898
		未払法人税等								935	209
		その他								732	837
		流動負債合計								8,466	10,055
	固定負債
		長期借入金								1,737	1,542
		繰延税金負債								‐	19
		資産除去債務								197	207
		固定負債合計								1,935	1,768
	負債合計									10,401	11,823
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,775	2,775
		資本剰余金								3,914	3,927
		利益剰余金								5,900	5,845
		自己株式								△1,376	△2,123
		株主資本合計								11,214	10,426
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△224	△158
		為替換算調整勘定								270	640
		その他の包括利益累計額合計								45	481
	新株予約権									135	183
	純資産合計									11,395	11,091
負債純資産合計										21,797	22,914

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										12,423	13,994
売上原価										6,193	7,797
売上総利益										6,230	6,196
販売費及び一般管理費										※ 5,479	※ 5,682
営業利益										751	513
営業外収益
	受取利息									0	3
	為替差益									－	32
	助成金収入									49	1
	投資事業組合運用益									－	23
	受取保証料									－	9
	その他									24	22
	営業外収益合計									74	93
営業外費用
	支払利息									7	7
	持分法による投資損失									45	134
	為替差損									35	－
	支払手数料									0	5
	投資事業組合運用損									5	－
	貸倒引当金繰入額									－	6
	その他									0	9
	営業外費用合計									92	162
経常利益										732	444
特別利益
	持分変動利益									－	73
	投資有価証券売却益									－	54
	新株予約権戻入益									0	4
	特別利益合計									0	132
特別損失
	固定資産除却損									－	9
	特別損失合計									－	9
税金等調整前四半期純利益										733	567
法人税、住民税及び事業税										796	238
法人税等調整額										△348	62
法人税等合計										448	300
四半期純利益										284	266
親会社株主に帰属する四半期純利益										284	266

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										284	266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									502	65
	為替換算調整勘定									195	360
	持分法適用会社に対する持分相当額									4	9
	その他の包括利益合計									703	435
四半期包括利益										988	702
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									988	702
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									733	567
	減価償却費									66	92
	のれん償却額									52	52
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	6
	株式報酬費用									76	102
	受取利息及び受取配当金									△0	△3
	支払利息									7	7
	為替差損益（△は益）									0	△0
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△54
	持分法による投資損益（△は益）									45	134
	投資事業組合運用損益（△は益）									5	△23
	持分変動損益（△は益）									－	△73
	新株予約権戻入益									△0	△4
	固定資産除却損									－	9
	売上債権の増減額（△は増加）									663	△273
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△136	△777
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△161	116
	未収入金の増減額（△は増加）									659	△679
	仕入債務の増減額（△は減少）									△41	61
	未払金の増減額（△は減少）									337	949
	預り金の増減額（△は減少）									△1,007	10
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△118	△17
	その他									△261	238
	小計									920	440
	利息及び配当金の受取額									0	3
	利息の支払額									△7	△8
	法人税等の還付額									69	5
	法人税等の支払額									△1,133	△1,107
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△150	△666
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△51	△127
	無形固定資産の取得による支出									△94	△65
	投資有価証券の取得による支出									△54	△151
	投資有価証券の売却による収入									－	59
	敷金及び保証金の差入による支出									△24	△51
	敷金及び保証金の回収による収入									－	6
	投資事業組合からの分配金による収入									6	30
	その他									0	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△217	△300

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									－	1,400
	長期借入金の返済による支出									△150	△195
	自己株式の取得による支出									△5	△903
	自己株式の売却による収入									－	44
	ストックオプションの行使による収入									372	4
	配当金の支払額									△251	△320
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△34	29
現金及び現金同等物に係る換算差額										68	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△334	△895
現金及び現金同等物の期首残高										10,220	8,141
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 9,885	※1 7,245

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した必諾希商貿(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したBeenoStorm株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
営業投資有価証券	27	百万円	34	百万円

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額	7,150	百万円	7,224	百万円
借入実行高	1,600		3,000
差引額	5,550		4,224

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
給与手当	811	百万円	930	百万円
業務委託費	833		862
広告宣伝費	494		460
物流費用	592		462
雑給	491		484
役員賞与引当金繰入	68		52

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金勘定	9,514百万円	6,599百万円
預け金	371	646
現金及び現金同等物	9,885	7,245

（注）預け金は流動資産その他に含まれております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 取締役会	普通株式	252	20.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 取締役会	普通株式	321	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
外部顧客への売上高	3,833	5,728	2,771	12,333	90	12,423	―	12,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	0	5	33	39	△39	―
計	3,838	5,728	2,772	12,339	123	12,463	△39	12,423
セグメント利益又は損失（△）	1,293	130	162	1,587	△421	1,165	△414	751

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414百万円には、セグメント間取引の消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益178百万円及び全社費用△595百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,758	7,188	1,773	13,720	205	13,925	－	13,925
その他の収益（注）１	－	－	－	－	68	68	－	68
外部顧客への売上高	4,758	7,188	1,773	13,720	273	13,994	－	13,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	172	0	179	48	228	△228	－
計	4,765	7,361	1,773	13,900	322	14,222	△228	13,994
セグメント利益又は損失（△）	1,554	△45	84	1,594	△653	940	△426	513

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426百万円には、セグメント間取引の消去△402百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益582百万円及び全社費用△606百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	22円32銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	284	266
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	284	266
普通株式の期中平均株式数(株)	12,769,350	12,625,133
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円92銭	20円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	854,703	683,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第14回無償ストック・オプション（新株予約権） 468個

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　0株、　当第２四半期連結累計期間　92,251株 ###### (重要な後発事象)

（投資に係る重要な事象）

当社及び連結子会社が出資する、PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（以下、GoTo Group）が、2022年４月11日にインドネシア証券取引所(IDX)メインボード市場へ上場いたしました。

１．GoTo Groupの上場について

GoTo Groupは2022年４月11日にインドネシア証券取引所メインボード市場へ上場し、その初値は400ルピアとなりました。当社及び連結子会社は同社株式の約0.3％を保有しております。

２．連結純資産の増加見込みについて

同社の上場により、これまで取得価額を基に計上していた簿価が時価での計上に変更され、上場時の初値（400ルピア）で計算すると連結総資産が約12,299百万円増加する見込みとなり、一方、これに税効果を加味した結果、連結純資産が約8,538百万円、負債（繰延税金負債）が約3,761百万円増加する見込みとなります。なお、当社の連結財務諸表は日本基準で作成しており、今回の上場による時価評価に伴う連結損益計算書への影響はありません。※１ルピア＝0.0087円にて計算

３．今後の見通し

同社の上場による連結純資産の増加額は、今後の当該株価の変動および為替変動により、変動する場合があります。なお、当該株式には上場後８ヶ月間のロックアップが付されており、現時点では当期の当社及び連結子会社の損益に与える影響は軽微であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7066447003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。