The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513134331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　町　克哉
【本店の所在の場所】	広島県呉市天応西条二丁目１番63号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	０８２３（３８）７１４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　耒谷　元
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	０３（６６７０）６６０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　耒谷　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02365-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02365-000 2022-05-13 E02365-000 2022-03-31 E02365-000 2022-01-01 2022-03-31 E02365-000 2021-03-31 E02365-000 2021-01-01 2021-03-31 E02365-000 2021-12-31 E02365-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513134331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第１四半期連結

累計期間 | 第110期

第１四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,423 | 1,212 | 5,389 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 19 | △3 | 102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 14 | △15 | 53 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21 | △19 | 58 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,072 | 2,086 | 2,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,900 | 7,242 | 7,065 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 1.00 | △1.08 | 3.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.49 | － | 1.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 28.8 | 29.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第110期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220513134331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において,当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、期初から感染力の強い新型コロナウイルス・オミクロン株により新規感染者が大幅に増加し、人の行動制限や物流の停滞、物流費の高騰などが発生しました。期の後半には感染者は減少傾向となりましたが、昨年から継続する半導体をはじめとする電子部品の供給不足は解消せず、一方で、２月にはウクライナで戦争が発生し、原油等資源価格が上昇するなど、インフレの発生と同時に世界的な景気停滞が懸念される非常に不安定な状況で推移しました。

当社グループは、前期に引き続き文具事業の広島工場建設をすすめ、抜本的な経営改革を目指しつつ、販売好調な万年筆を軸に、文具・ロボット機器の両事業で、積極的な販売活動を展開しました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高12億1千2百万円(前年同期比14.9％減）、営業損失1千7百万円（前年同期営業利益1千4百万円）、経常損失3百万円（前年同期経常利益1千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1千5百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1千4百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、主力製品である金ペンの万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に推移しました。その結果、売上高9億1千5百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、金をはじめとした原材料値上がりの影響などあったものの、セグメント利益1千6百万円（前年同期セグメント損失4千2百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、経済の先行き不安により企業が設備投資に慎重で、新規受注が低迷した事と機械納入の後ろ倒しが重なり、売上高2億9千6百万円(前年同期比45.0％減）、セグメント損失3千3百万円（前年同期セグメント利益5千7百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千6百万円増加し、72億4千2百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少6千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億6百万円、商品及び製品の減少5千1百万円等により、前連結会計年度から1億8千5百万円減少して50億8千3百万円となりました。固定資産につきましては、工場建設に係る有形固定資産の増加3億5千7百万円等により、前連結会計年度末から3億6千2百万円増加して、21億5千9百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、51億5千5百万円となりました。このうち、流動負債は、工場建設関連の未払金等により前連結会計年度末より2億6百万円増加し、21億1千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より5百万円減少し、30億3千6百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から2千3百万円減少して、20億8千6百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（会社の経営の基本方針）

新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、感染症発生から3年目となり、政府の対策や人々の感染対策などにより、経済活動は今後改善していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナや各国の金融政策の影響などによる原材料価格上昇や不足が発生し、更に、欧州情勢が緊迫するなど、世界経済の先行きは一層不透明となっております。このような状況のもと、企業活動は、経済・社会や人々のライフスタイルの変化を見通し、先取りする施策が求められています。

当社は、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。

〇新中期経営計画（2022年から2024年まで）の概要

（文具事業）

新型コロナウイルス感染症のまん延等により大きく状況が変化した世界経済の状況下においても、当社の強みである万年筆及び万年筆インクの販売は国内・海外で好調を維持しています。一方で、ボールペン等の低価格品は厳しい状況が続いています。このような状況から、当社は、限られたリソースと資金を万年筆および各種インクに集中して行くことで、業績の伸長を図ることといたします。ブランド戦略を強化し、万年筆のブランド戦略、新製品開発、製造能力の強化により海外及び国内における万年筆及び万年筆インクの販売拡大を実現してまいります。一方で、ボールペン等をはじめとした筆記具全般の企画・研究開発力を強化し、将来の状況変化にも適応できる体制を整えてまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチを継続するとともに、剛性と耐久性・生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットを、その汎用性を生かし、世の中の変化に合わせて様々な業界への販路拡大を目指してまいります。また、ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みなどにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。

『2022年度　会社方針』

2022年度、先ずはセーラー万年筆の成長と繁栄の中核となる拠点として、文具事業の広島新工場が竣工・稼働開始いたします。全社が一体となって広島新工場での製造力と製品開発力の増強に取り組んでまいります。また、プラスグループ文具事業の販売会社として2020年に設立されたコーラス株式会社が、よりセーラー万年筆の国内営業の力となり、文具国内市場での成長と収益確保に繋がる組織となるよう、両社が一致協力し新しい営業の仕組みを作ってまいります。

ロボット機器事業におきましては、収益力と成長力を継続的で確かな力にするため、新しい技術の獲得と新規顧客の開拓に努めます。

また海外市場に対し、当社は文具事業、ロボット機器事業両事業において新規市場開拓のためのより積極的な活動を行うとともに、セーラー万年筆ブランドの認知とブランド価値向上のための投資を進めてまいります。

更に、従業員が、将来への希望と安心感を持って働くことができるように「人事制度改革」を2022年度に実行いたします。

2021年度に達成した文具事業・ロボット機器事業両事業の黒字化という実績を、2022年は継続性のある確かで、安定的なものとし、更なる高い収益力のある会社となり、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様が誇りを持てる会社に変革してまいります。

１．収益に関する方針

①2022年度、文具事業・ロボット機器事業双方で二年連続での事業営業利益を確保します。

②新工場建設後も事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保し、更なる成長のための投資が行える資金を創出します。

③文具事業・ロボット機器事業双方で海外事業の育成に努め、将来の事業成長を担う収益の源泉とします。

④万年筆のアンテナショップであるancoraなど、メーカーが消費者に対して直接接点を設け商品を販売するD2Cビジネスを強化していきます。

⑤文具事業・ロボット機器事業双方で製造原価低減のため、生産／在庫計画・工程管理・原価管理のプロセスを改革と製品付加価値の向上を行います。

⑥プラスグループ各社との連携を強化し、文具事業・ロボット機器事業双方でシナジー効果による利益を拡大していきます。

２．未来に向けた投資に関する方針

①広島工場建替え：2022年度稼働開始、生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とします。

②広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強と品質の向上を図ります。

③研究設備を整えるとともに、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。

④プラス（株）及びぺんてる（株）との連携を強化し、ロボット事業の技術開発力を高めます。

⑤デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進め、経理業務や勤怠管理業務のクラウド化、営業システムのコーラス(株)との連携を始動させます。

３．「働きがい」に関する方針

新しい賃金制度を導入し、職務内容や業績に連動した報酬が得られる制度に改定します。また、人事考課制度を見直し、職務による成果や業務に対する行動が評価基準となり、その評価が昇給や昇格、賞与の金額に反映される仕組みを作ります。

４．社内の意識改革に関する方針

①事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

②社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

③プラスグループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新しい空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。

５．ＳＤＧｓに関する方針

ＳＤＧｓを意識した経営を行います。特に、以下の項目に積極的に取り組んで行きます。

①ＳＤＧｓ７： エネルギーをみんなにそしてクリーンに

広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい工場を実現します。

②ＳＤＧｓ12： つくる責任つかう責任

万年筆のサスティナブル性を世の中にアピールするとともに、修理やメンテナンスを充実させ、永く愛用してもらえる企業活動を推進します。

③ＳＤＧｓ14： 海の豊かさを守ろう

広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を打ち出します。

④ＳＤＧｓ15： 陸の豊かさも守ろう

従来から取り組んできたフォレステーショナリー活動を拡大します。

ロボット機器事業においても森林保全活動への協力を行います。

（５）経営数値目標

中期経営計画で2024年度売上高6,500百万円（文具事業4,450百万円、ロボット機器事業2,050百万円）、営業利益335百万円（営業利益率5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（当期純利益率3.2%）を目指します。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、2千6百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,621,961	14,621,961	東京証券取引所 市場第二部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	14,621,961	14,621,961	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	14,621,961	－	3,653,573	－	1,653,573

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,569,600	145,696	－
単元未満株式	普通株式	36,561	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,621,961	－	－
総株主の議決権		－	145,696	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セーラー万年筆株式会社	広島県呉市天応西条二丁目１番63号	15,800	－	15,800	0.11
計	－	15,800	－	15,800	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,377,990	2,308,594
受取手形及び売掛金	※１ 1,137,537	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,030,602
商品及び製品	656,534	605,332
仕掛品	273,739	275,875
原材料及び貯蔵品	714,051	738,591
その他	116,103	130,817
貸倒引当金	△7,067	△6,752
流動資産合計	5,268,889	5,083,061
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
建設仮勘定	462,479	827,244
その他（純額）	258,197	250,879
有形固定資産合計	1,580,325	1,937,772
無形固定資産	42,527	39,185
投資その他の資産
投資有価証券	91,969	99,189
その他	81,843	83,303
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	173,800	182,479
固定資産合計	1,796,653	2,159,436
資産合計	7,065,543	7,242,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 570,124	531,624
短期借入金	999,664	999,664
リース債務	7,937	7,937
未払法人税等	72,007	25,975
賞与引当金	30,086	32,808
その他	232,441	520,753
流動負債合計	1,912,261	2,118,765
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,000,000	2,000,000
リース債務	12,612	10,627
再評価に係る繰延税金負債	259,188	259,188
退職給付に係る負債	734,887	730,993
製品自主回収関連損失引当金	5,084	5,073
資産除去債務	23,100	23,100
その他	7,839	7,839
固定負債合計	3,042,711	3,036,822
負債合計	4,954,973	5,155,587
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金	2,022,268	2,022,268
利益剰余金	△4,144,271	△4,164,519
自己株式	△21,146	△21,153
株主資本合計	1,510,422	1,490,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,931	△2,919
土地再評価差額金	591,726	591,726
為替換算調整勘定	8,096	4,344
その他の包括利益累計額合計	596,891	593,152
非支配株主持分	3,255	3,589
純資産合計	2,110,569	2,086,910
負債純資産合計	7,065,543	7,242,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,423,858	1,212,051
売上原価	1,009,609	848,837
売上総利益	414,248	363,213
販売費及び一般管理費	399,505	380,498
営業利益又は営業損失（△）	14,742	△17,284
営業外収益
受取利息	22	24
為替差益	5,111	3,246
持分法による投資利益	4,941	7,206
受取賃貸料	1,494	4,123
助成金収入	－	4,474
その他	551	765
営業外収益合計	12,121	19,841
営業外費用
支払利息	7,210	4,694
コミットメントフィー	－	1,183
その他	17	6
営業外費用合計	7,227	5,884
経常利益又は経常損失（△）	19,636	△3,327
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,636	△3,327
法人税、住民税及び事業税	4,523	12,120
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,523	12,120
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,113	△15,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,660	△15,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,113	△15,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	12
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	5,872	△3,685
その他の包括利益合計	6,004	△3,672
四半期包括利益	21,117	△19,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,664	△19,454
非支配株主に係る四半期包括利益	452	333

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が93,952千円減少、売上原価が93,409千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	19,283千円	－千円
支払手形	111,033	－

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	13,985千円	20,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	885,199	538,658	1,423,858	－	1,423,858
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	885,199	538,658	1,423,858	－	1,423,858
セグメント利益又は損失（△）	△42,551	57,294	14,742	－	14,742

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	915,682	296,368	1,212,051	－	1,212,051
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	915,682	296,368	1,212,051	－	1,212,051
セグメント利益又は損失（△）	16,387	△33,672	△17,284	－	△17,284

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が93,952千円減少、売上原価が93,409千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
文具事業	ロボット機器事業
筆記具	879,464	－	879,464
取出ロボット・特注機	－	215,682	215,682
その他	36,217	80,686	116,903
顧客との契約から生じる収益	915,682	296,368	1,212,051
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	915,682	296,368	1,212,051

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	1円00銭	△1円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	14,660	△15,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	14,660	△15,715
普通株式の期中平均株式数(株)	14,606,154	14,606,052
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円49銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	－	－
普通株式増加数(株)	15,037,593	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220513134331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。