NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220512151259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年5月13日
【四半期会計期間】	第44期第2四半期（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　赤沼　和也
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　赤沼　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2022-05-13 E01682-000 2022-03-31 E01682-000 2022-01-01 2022-03-31 E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 E01682-000 2021-03-31 E01682-000 2021-01-01 2021-03-31 E01682-000 2020-10-01 2021-03-31 E01682-000 2021-09-30 E01682-000 2020-10-01 2021-09-30 E01682-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220512151259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2021年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,875 | 15,090 | 35,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,507 | 4,151 | 9,576 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,960 | 3,031 | 6,680 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 4,759 | 4,493 | 7,417 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,259 | 40,895 | 37,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,056 | 63,629 | 64,276 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 264.15 | 202.21 | 445.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 64.2 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,938 | △728 | 5,580 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △428 | △1,931 | △1,876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,914 | △2,625 | △2,877 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 21,199 | 15,945 | 20,389 |

回次		第43期 第2四半期 連結会計期間	第44期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年1月1日 至 2021年3月31日	自 2022年1月1日 至 2022年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	178.39	127.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220512151259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。「(1) 財政状態及び経営成績の状況」の説明における前年同期や前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第4　経理の状況」「1　四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2021年10月1日～2022年3月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が企業活動の足枷となる中、ロシアによるウクライナ侵攻がインフレを更に加速させる懸念もあり、先行き不透明感が一層増しております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不透明な景況感に起因した一部顧客による設備投資意欲の減退など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力のワンステップ成形機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地で再開されつつある主要展示会への出展を加速することで、グローバルでの営業活動を強化しております。なお、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得しており、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。なお、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しました。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いがあり、市場萌芽に向けた環境技術対応を今後も続けてまいります。

販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは底堅いものがあるものの、不透明な景況感の影響を受け、顧客需要が一部市場で弱含んだため、当期の受注高は14,540百万円（前年同期比76.1％）、受注残高は11,623百万円（前年同期末比70.0％）と前年同期を下回りました。また、売上高につきましても15,090百万円（前年同期比84.4％）と減収となりました。

利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は6,718百万円（同78.1％）、営業利益は2,841百万円（同58.7％）、経常利益は4,151百万円（同75.4％）とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も3,031百万円（同76.6％）と減益となりました。

当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第2四半期	17,875	8,599	4,840	5,507	3,960
当第2四半期	15,090	6,718	2,841	4,151	3,031
前年同期比	84.4％	78.1％	58.7％	75.4％	76.6％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第2四半期	10,379	4,813	1,048	1,633	17,875
当第2四半期	7,997	4,401	952	1,739	15,090
前年同期比	77.0％	91.4％	90.8％	106.5％	84.4％

製品別の売上高状況につきましては、不透明な景況感の影響を受け、ストレッチブロー成形機が7,997百万円（前年同期比77.0％）と好調であった前年同期と比べ大きく減少したものの、金型につきましては4,401百万円（同91.4％）と比較的堅調に推移しております。また、付属機器は成形機に連動して952百万円（同90.8％）と減少したものの、部品その他は1,739百万円（同106.5％）と堅調に推移しており、多種多様な容器需要を取り込む当社のビジネスモデルの底堅さを示しています。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	6,317	3,802	5,262	2,492	17,875
当第2四半期	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090
前年同期比	72.9％	64.0％	92.3％	128.3％	84.4％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	1,243	478	941	3,845	6,509
当第2四半期	475	255	411	2,994	4,136
前年同期比	38.3％	53.3％	43.7％	77.8％	63.5％

①　米州

好調な米国経済のもと、生活必需品等の容器需要は北米を中心に底堅いものがあるものの、サプライチェーンの混乱や前期の高水準の受注環境の反動もあり、足元の受注環境には一服感が見られます。そのため、地域全体の売上高は4,605百万円（前年同期比72.9％）と減収となり、セグメント利益も売上規模の減少等により475百万円（同38.3％）と減益となりました。

②　欧州

コロナ禍からの経済正常化の動きが見られる一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあり、域内では顧客需要の弱含みが見られます。そのため、地域全体の売上高は2,432百万円（前年同期比64.0％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により255百万円（同53.3％）と減益となりました。

③　南・西アジア

インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがあるものの、域内の新興国にはコロナ禍による影響が色濃く残る地域もあり、売上高は4,855百万円（前年同期比92.3％）と減収となりました。セグメント利益もインドにおける継続的な設備投資の影響等により411百万円（同43.7％）と減益となりました。

④　東アジア

日本国内での大型機の引き合いが堅調に推移した結果、地域全体の売上高は3,197百万円（前年同期比128.3％）と増収となりました。一方、セグメント利益はグループ会社向けの売上減少の影響等により2,994百万円（同77.8％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	46,318	17,958	13,679	12,695	37,901
当第2四半期	44,289	19,340	11,082	11,650	40,895

当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,028百万円減少し、44,289百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,381百万円増加し、19,340百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ646百万円減少し、63,629百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ2,596百万円減少し、11,082百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,044百万円減少し、11,650百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,994百万円増加し、40,895百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円減少し、15,945百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前第2四半期	3,938	△428	△1,914	21,199
当第2四半期	△728	△1,931	△2,625	15,945

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による運転資本の増加、法人税等の支払いにより、営業活動の結果支出した資金は728百万円（前年同期：3,938百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

日本国内における新たな工場用地の取得、インド工場の工作機械設備等に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は1,931百万円（前年同期：428百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は2,625百万円（前年同期：1,914百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は346百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220512151259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年5月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部（第2四半期会計 期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年1月1日～ 2022年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2022年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘1丁目4－5	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,429	9.53
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	649	4.34
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	344	2.30
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	207	1.38
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	184	1.23
JP MORGAN CHASE BANK 385843 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）	178	1.19
青木　高太	長野県上田市	153	1.02
青木　元太	長野県上田市	153	1.02
平尾　佐知	東京都港区	153	1.02
計	－	10,311	68.78

（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。

２．2021年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2021年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States	985,000	6.42
計	－	985,000	6.42

３．2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番 1号	861,000	5.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	97,200	0.63
計	－	958,200	6.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,986,700	149,867	－
単元未満株式	普通株式	4,820	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,867	－

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,200	－	357,200	2.33
計	－	357,200	－	357,200	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220512151259

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,389	15,945
受取手形及び売掛金	6,841	7,098
商品及び製品	2,363	2,753
仕掛品	7,690	7,934
原材料及び貯蔵品	7,749	9,091
その他	1,353	1,540
貸倒引当金	△69	△75
流動資産合計	46,318	44,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,156	5,449
機械装置及び運搬具（純額）	5,317	5,499
土地	1,169	1,980
その他（純額）	3,498	4,037
有形固定資産合計	15,142	16,967
無形固定資産	120	115
投資その他の資産
投資有価証券	259	277
その他	2,532	2,084
貸倒引当金	△96	△105
投資その他の資産合計	2,694	2,256
固定資産合計	17,958	19,340
資産合計	64,276	63,629

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	2,605
短期借入金	2,125	2,094
未払法人税等	2,091	737
前受金	3,399	－
契約負債	－	3,260
賞与引当金	576	488
役員賞与引当金	47	31
その他	1,917	1,864
流動負債合計	13,679	11,082
固定負債
長期借入金	10,911	9,852
役員退職慰労引当金	486	497
退職給付に係る負債	770	750
その他	526	550
固定負債合計	12,695	11,650
負債合計	26,374	22,733
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	33,467	34,999
自己株式	△300	△301
株主資本合計	40,223	41,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	52
為替換算調整勘定	△2,340	△905
退職給付に係る調整累計額	△43	△41
その他の包括利益累計額合計	△2,350	△894
非支配株主持分	28	35
純資産合計	37,901	40,895
負債純資産合計	64,276	63,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
売上高	17,875	15,090
売上原価	9,275	8,371
売上総利益	8,599	6,718
販売費及び一般管理費	※ 3,759	※ 3,877
営業利益	4,840	2,841
営業外収益
受取利息	67	77
受取配当金	3	3
為替差益	460	1,207
受取手数料	33	－
受取和解金	146	－
その他	67	60
営業外収益合計	778	1,348
営業外費用
支払利息	26	20
訴訟関連費用	75	9
その他	8	9
営業外費用合計	111	38
経常利益	5,507	4,151
税金等調整前四半期純利益	5,507	4,151
法人税、住民税及び事業税	1,560	881
法人税等調整額	△18	235
法人税等合計	1,541	1,116
四半期純利益	3,965	3,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,960	3,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
四半期純利益	3,965	3,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	18
為替換算調整勘定	766	1,438
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	794	1,458
四半期包括利益	4,759	4,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,752	4,487
非支配株主に係る四半期包括利益	6	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,507	4,151
減価償却費	748	776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	0
受取利息及び受取配当金	△70	△80
支払利息	26	20
売上債権の増減額（△は増加）	290	99
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,037	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	990	△1,380
前受金の増減額（△は減少）	△64	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△393
その他	△463	△737
小計	4,913	1,422
利息及び配当金の受取額	71	76
利息の支払額	△26	△24
法人税等の支払額	△1,020	△2,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,938	△728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416	△1,923
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△12	△11
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428	△1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△976	△1,089
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△899	△1,497
その他	△39	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△2,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	404	841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,000	△4,443
現金及び現金同等物の期首残高	19,199	20,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,199	※ 15,945

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (91百万円)	60百万インドルピー (98百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (102百万円)	67百万インドルピー (110百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (189百万円)	125百万インドルピー (204百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (104百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (195百万円)	129百万インドルピー (210百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (185百万円)	122百万インドルピー (199百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (86百万円)	57百万インドルピー (93百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (93百万円)	61百万インドルピー (100百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (65百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (65百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (206百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (206百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (95百万円)	63百万インドルピー (102百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	－	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	－	2022年4月12日
更正通知税額	－	80百万インドルピー (131百万円)

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (148百万円)	98百万インドルピー (160百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
賞与引当金繰入額	136百万円	127百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）
現金及び預金勘定	19,699百万円	15,945百万円
有価証券	1,500	－
現金及び現金同等物	21,199百万円	15,945百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,317	3,802	5,262	2,492	17,875	－	17,875
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	14	4,041	10,393	14,475	△14,475	－
計	6,344	3,816	9,303	12,885	32,350	△14,475	17,875
セグメント利益	1,243	478	941	3,845	6,509	△1,668	4,840

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	0	3,700	7,586	11,330	△11,330	－
計	4,648	2,433	8,555	10,783	26,421	△11,330	15,090
セグメント利益	475	255	411	2,994	4,136	△1,294	2,841

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円、セグメント間取引消去261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）
1株当たり四半期純利益		264円15銭	202円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,960	3,031
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	3,960	3,031
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,658	14,991,476

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220512151259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。