TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513130232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E33553-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2022-05-13 E33553-000 2022-03-31 E33553-000 2022-01-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220513130232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,009,784 |
| 経常利益 | （千円） | 242,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 141,677 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 146,381 |
| 純資産額 | （千円） | 1,599,326 |
| 総資産額 | （千円） | 2,211,664 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 41.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社あじょを連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善などにより、持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、足元におきましては、感染力の強い変異株による新規感染者数の増加により、先行き不透明な状況が続いており、引き続き内外経済への影響等を注視する必要があります。

当社グループの属する情報サービス業界においては、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を担うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視する必要があります。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、金融システム開発で培ったコア技術をベースとしたECプラットフォーム及びAR・VRコンテンツ等の非金融サービスの提供開始、また、前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 　2020年３月31日）等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高1,009,784千円、営業利益239,805千円、経常利益242,564千円、親会社株主に帰属する四半期純利益141,677千円となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、IT投資ニーズへの的確な対応に加え、前期末の受注残が売上に寄与したことなどにより、売上高は947,949千円となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」につきましては、顧客ニーズに合わせた新たなソリューションサービスの提供　また、開発遅延となっておりましたFX為替市場分析システムである「シグナルマップ」のサービス提供により、売上高は45,230千円となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、新規顧客数社への手動WEBアプリケーション診断の受注及びサービス提供により、売上高は16,604千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,211,664千円となり、流動資産は1,407,159千円、固定資産は804,505千円となりました。流動資産の主な内訳は現金及び預金769,128千円、売掛金282,837千円、仕掛品329,120千円であります。固定資産の内訳は有形固定資産84,280千円、無形固定資産351,451千円、投資その他の資産368,774千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は612,338千円となり、流動負債は439,494千円、固定負債172,843千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金115,875千円、前受金210,986千円であります。固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債102,533千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,599,326千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,431,100	3,431,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,431,100	3,431,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	3,431,100	－	311,442	－	301,442

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,500	34,295	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,431,100	－	－
総株主の議決権		－	34,295	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま

せん。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,128
売掛金	282,837
仕掛品	329,120
その他	26,073
流動資産合計	1,407,159
固定資産
有形固定資産	84,280
無形固定資産
ソフトウエア	208,912
のれん	142,384
その他	153
無形固定資産合計	351,451
投資その他の資産
投資有価証券	147,762
その他	221,012
投資その他の資産合計	368,774
固定資産合計	804,505
資産合計	2,211,664
負債の部
流動負債
買掛金	115,875
１年内返済予定の長期借入金	15,156
未払法人税等	14,364
前受金	210,986
賞与引当金	5,873
その他	77,240
流動負債合計	439,494
固定負債
長期借入金	5,897
退職給付に係る負債	102,533
その他	64,413
固定負債合計	172,843
負債合計	612,338
純資産の部
株主資本
資本金	311,442
資本剰余金	301,442
利益剰余金	988,019
自己株式	△438
株主資本合計	1,600,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,138
その他の包括利益累計額合計	△1,138
純資産合計	1,599,326
負債純資産合計	2,211,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上高	1,009,784
売上原価	643,867
売上総利益	365,917
販売費及び一般管理費	126,111
営業利益	239,805
営業外収益
受取利息	8
受取家賃	139
受取保険金	2,589
その他	21
営業外収益合計	2,759
経常利益	242,564
特別損失
損害賠償金	25,830
特別損失合計	25,830
税金等調整前四半期純利益	216,734
法人税、住民税及び事業税	10,788
法人税等調整額	64,267
法人税等合計	75,056
四半期純利益	141,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
四半期純利益	141,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,703
その他の包括利益合計	4,703
四半期包括利益	146,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,381
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社あじょの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、システム開発に関する収益認識の単位について、従来は、顧客との間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は424,755千円増加し、売上原価は209,322千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ215,432千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,707千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社あじょ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社あじょの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の計上額はありません。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	23,994千円
のれんの償却額	－

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	51,463	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社あじょ

事業の内容　　　　　ソフトウエア開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画に基づき、従来の金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。

あじょは、ソフトウエア開発、ＩＴユーザーコンシェルジュ等、ＩＴによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業です。

当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社グループ全体としての成長を加速するものと考えております。

（3）企業結合日

2022年３月18日（みなし取得日　2022年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社あじょ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	164,400千円
取得原価		164,400千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 25,550千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

142,384千円

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる契約	388,582	621,202	1,009,784
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	388,582	621,202	1,009,784

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	41円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,677
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	14,548
（うち新株予約権（株））	(14,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513130232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。