Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220511182047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E36621-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2022-05-13 E36621-000 2022-03-31 E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 E36621-000 2021-03-31 E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 E36621-000 2021-06-30 E36621-000 2020-07-01 2021-06-30 E36621-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2022-01-01 2022-03-31 E36621-000 2021-01-01 2021-03-31 E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220511182047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,909,136 | 4,824,835 | 5,274,487 |
| 経常利益 | （千円） | 400,802 | 497,653 | 402,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 259,099 | 302,699 | 237,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,500 | 294,451 | 235,712 |
| 純資産額 | （千円） | 985,930 | 1,948,597 | 1,654,186 |
| 総資産額 | （千円） | 3,219,105 | 4,290,598 | 3,078,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 215.92 | 193.97 | 193.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 191.68 | 189.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.63 | 45.42 | 53.74 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	142.16	131.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ノース技研を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社有坂建設を連結の範囲に含めております。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220511182047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,290,598千円となり、前連結会計年度末に比べ1,212,342千円増加いたしました。

流動資産は2,954,422千円となり、前連結会計年度末に比べ817,922千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が583,585千円、仕掛品が44,055千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が1,438,231千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,336,177千円となり、前連結会計年度末に比べ394,420千円増加いたしました。これは主に土地が149,322千円、建物及び構築物が94,679千円、のれんが72,398千円、繰延税金資産が36,007千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が42,954千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,342,001千円となり、前連結会計年度末に比べ917,931千円増加いたしました。

流動負債は1,558,592千円となり、前連結会計年度末に比べ281,600千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が248,210千円減少したものの、短期借入金が396,300千円、支払手形及び買掛金が85,697千円、賞与引当金が50,829千円増加したことによるものであります。

固定負債は783,409千円となり、前連結会計年度末に比べ636,331千円増加いたしました。これは主に長期借入金が552,512千円、退職給付に係る負債が35,395千円、役員退職慰労引当金が35,258千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,948,597千円となり、前連結会計年度末に比べ294,411千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を302,699千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及拡大により一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しています。

当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症等による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。

人材派遣業界及び警備保障業界では、コロナ禍による影響が残るなか、雇用情勢は引き続き弱含みではありますが、新規求人倍率に持ち直しの動きが見られること、有効求人数の増加が続いていること等、先行きについては底堅く推移するものと期待されます。また、カンボジアにおける外国人の送り出し事業についても、日本国への入国が2022年３月より緩和されたことで、今後送り出し事業は持ち直しの動きが期待されます。

介護業界では、コロナ禍による感染拡大が社会に影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業の継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染防止対策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供が継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、継続的にグループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理のレベル向上に努めました。

また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。

さらに、2022年１月１日付けにて、介護事業セグメントにおいて通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」の事業を譲り受けました。この譲受した事業は当第３四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,824,835千円（前年同期比23.4％増）、営業利益470,737千円（同25.2％増）、経常利益497,653千円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302,699千円（同16.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたものの、発注元である官公庁の年度締めである当第３四半期連結会計期間に受託業務の完成が集中したこと等から売上高は2,447,579千円（同19.2％増）、セグメント利益は462,577千円（同17.5％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注減により、1,449,723千円（同3.2％減）になり、受注残高は917,385千円（同8.6％減）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は871,001千円（同7.1％増）、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はあったものの、100,985千円（同29.0％増）となりました。

③建設事業

建設事業においては、当第３四半期連結累計期間の期首受注残高が好調であったことに加え、官公庁の年度締めにあたる当第３四半期連結会計期間に多くの工事が完成を迎えたこと、また請負工事の一部に増額変更があったことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,046,213千円（同67.3％増）、セグメント利益については160,875千円（同60.0％増）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注減により、918,725千円（同23.0％減）になり、受注残高は455,198千円（同41.4％減）となりました。

④介護事業

介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、一部の事業所にて感染者が発生したものの、行政機関との連携を強化し、コロナ禍においてもご利用者様へのサービスを継続提供することが当介護事業の使命であると認識し、全従業員がコロナ禍での稼働体制づくりに改めて取り組みました。この結果、売上高は473,745千円（同7.8％増）、セグメント利益は69,663千円（同5.8％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220511182047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,600	1,560,600	東京証券取引所 マザーズ （第３四半期会計期間末現在） グロース市場 （提出日現在） 名古屋証券取引所 セントレックス （第３四半期会計期間末現在） ネクスト市場 （提出日現在）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,560,600	1,560,600	－	－

(注) 当社は東京証券取引所マザーズ、名古屋証券取引所セントレックスに上場しておりましたが、2022年４月４日付の各市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場、名古屋証券取引所ネクスト市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	1,560,600	－	445,022	－	345,022

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,100	15,601	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,560,600	－	－
総株主の議決権		－	15,601	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,317	444,732
受取手形及び売掛金	912,857	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,351,088
電子記録債権	23,628	23,760
仕掛品	44,055	－
原材料及び貯蔵品	48,167	28,361
前払費用	30,467	38,388
未収入金	46,779	11,261
その他	2,229	56,831
流動資産合計	2,136,499	2,954,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	950,896	1,163,572
減価償却累計額	△623,350	△741,347
建物及び構築物（純額）	327,546	422,225
土地	318,210	467,532
リース資産	37,421	37,421
減価償却累計額	△21,949	△25,630
リース資産（純額）	15,472	11,791
その他	267,119	542,798
減価償却累計額	△236,226	△468,950
その他（純額）	30,894	73,848
建設仮勘定	6,150	12,739
有形固定資産合計	698,271	988,134
無形固定資産
のれん	14,580	86,978
その他	57,175	55,839
無形固定資産合計	71,755	142,817
投資その他の資産
投資有価証券	9,000	18,480
敷金及び保証金	63,729	57,821
繰延税金資産	73,745	109,752
その他	25,724	19,639
貸倒引当金	△467	△467
投資その他の資産合計	171,731	205,225
固定資産合計	941,757	1,336,177
資産合計	3,078,256	4,290,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	157,688	243,385
短期借入金	－	396,300
１年内返済予定の長期借入金	309,662	61,452
リース債務	5,364	5,036
未払金	36,594	35,614
未払費用	229,099	236,084
未払法人税等	101,268	131,830
未払消費税等	83,185	104,096
前受金	163,778	－
契約負債	－	113,711
預り金	64,853	58,597
賞与引当金	114,152	164,981
工事損失引当金	10,616	6,687
その他	735	819
流動負債合計	1,276,992	1,558,592
固定負債
長期借入金	－	552,512
リース債務	11,818	8,042
繰延税金負債	－	10,636
役員退職慰労引当金	19,917	55,175
退職給付に係る負債	77,283	112,679
資産除去債務	36,414	43,046
その他	1,646	1,320
固定負債合計	147,078	783,409
負債合計	1,424,070	2,342,001
純資産の部
株主資本
資本金	445,022	445,022
資本剰余金	345,022	345,022
利益剰余金	865,442	1,168,142
自己株式	－	△40
株主資本合計	1,655,487	1,958,146
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,300	△9,549
その他の包括利益累計額合計	△1,300	△9,549
純資産合計	1,654,186	1,948,597
負債純資産合計	3,078,256	4,290,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,909,136	4,824,835
売上原価	2,700,977	3,272,589
売上総利益	1,208,160	1,552,245
販売費及び一般管理費	832,070	1,081,509
営業利益	376,089	470,737
営業外収益
受取利息	51	100
受取配当金	119	126
為替差益	5,555	15,830
受取地代家賃	6,942	7,765
その他	17,570	9,801
営業外収益合計	30,236	33,622
営業外費用
支払利息	5,443	4,871
その他	80	1,835
営業外費用合計	5,523	6,706
経常利益	400,802	497,653
特別利益
固定資産売却益	1,057	383
負ののれん発生益	－	16,555
その他	－	103
特別利益合計	1,057	17,041
特別損失
固定資産売却損	－	9
投資有価証券売却損	－	46
その他	54	0
特別損失合計	54	56
税金等調整前四半期純利益	401,806	514,638
法人税等	142,706	211,939
四半期純利益	259,099	302,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,099	302,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	259,099	302,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,600	△8,249
その他の包括利益合計	△1,600	△8,249
四半期包括利益	257,500	294,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257,500	294,451
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	46,323千円	65,049千円
のれんの償却額	15,753	24,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,052,928	791,408	625,444	439,357	3,909,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,626	－	－	21,626
計	2,052,928	813,034	625,444	439,357	3,930,762
セグメント利益	393,763	78,272	100,528	73,956	646,519

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	646,519
セグメント間取引消去	10,800
全社損益（注）	△281,230
四半期連結損益計算書の営業利益	376,089

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,703	－	－	13,703
計	2,447,579	871,001	1,046,213	473,745	4,838,538
セグメント利益	462,577	100,985	160,875	69,663	794,100

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,140,407千円、「建設事業」において491,120千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	794,100
セグメント間取引消去	11,118
全社損益（注）	△334,482
四半期連結損益計算書の営業利益	470,737

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが92,652千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,962,377	2,835	748,873	501	2,714,585
国内官公庁以外の公法人	19,565	367	－	403,770	423,702
国内民間	426,615	854,095	297,340	69,475	1,647,525
海外	39,023	－	－	－	39,023
顧客との契約から生じる収益	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835
外部顧客への売上高	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	215円92銭	193円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	259,099	302,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	259,099	302,699
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200,000	1,560,588
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	191円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年12月２日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　77個 （普通株式　　38,500株）	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220511182047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。