Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05282-000 2022-05-13 E05282-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2022-03-31 E05282-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期累計期間 | 第40期
第１四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,940,132 | 1,948,899 | 6,447,052 |
| 経常利益 | (千円) | 528,444 | 384,154 | 1,022,858 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 356,621 | 266,365 | 711,040 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 5,716,800 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,229,044 | 3,937,933 | 3,580,099 |
| 総資産額 | (千円) | 4,499,571 | 5,360,171 | 4,988,864 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 62.45 | 46.65 | 124.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 73.5 | 71.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。また、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生により、経済活動の制限が長期化していることに加え、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。また、建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※１］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、ＢＩＭへの新たな取り組みとして、ＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭへの参入も開始しております。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※２］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※３］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや建物設備等の製造業にも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、堅調な河川防災関連業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、まちづくりに係る計画業務、条例アセスメント業務が堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,948,899千円（前年同期1,940,132千円）、営業利益は373,828千円（前年同期472,362千円）、経常利益は384,154千円（前年同期528,444千円）、四半期純利益は266,365千円（前年同期356,621千円）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。また、営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。
また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。
今後、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭにチャレンジしてまいります。また、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※８]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況とＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加により売上は堅調に推移しましたが、戦略的支出の増加等により、当第１四半期累計期間の売上高は1,276,990千円（前年同期1,228,137千円）、セグメント利益は304,763千円（前年同期370,068千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務、河川構造物・農水施設の耐震診断業務の売上高が好調に推移しました。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画に進捗遅れがあったものの、発電所エネルギー関連業務、大規模都市開発計画に伴う条例アセスメント対応業務の売上高が好調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務の受注が増加しました。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応える技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、新たな試みとして、ｔｏＣＩＭ[※９]ブランドから自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の販売を開始いたします。
業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエアの販売案件が堅調に推移し、当第１四半期累計期間の売上高は671,908千円（前年同期711,995千円）、セグメント利益は221,760千円（前年同期238,258千円）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※８：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭトータルサービス全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第１四半期会計期間末の総資産は、5,360,171千円となり前事業年度末と比較し371,307千円増加しました。これは主に、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等により、預け金300,000千円が減少したものの、現金及び預金109,272千円が増加したこと、また、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期会計期間の期首より適用したこと等により、仕掛品777,257千円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産1,285,664千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、1,422,238千円となり前事業年度末と比較し13,473千円増加しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期会計期間の期首より適用したこと等により、前受金99,294千円が減少し、また、社会保険料等の納付により未払金等のその他流動負債111,256千円が減少したものの、買掛金144,527千円、賞与引当金109,129千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期会計期間の期首より適用したことにより、利益剰余金の期首残高および純資産が207,304千円増加しております。また、四半期純利益を266,365千円計上したことおよび配当金114,195千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から357,833千円増加し、3,937,933千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,200,000 |
| 計 | 22,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,716,800 | 5,716,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,716,800 | 5,716,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日(注) | 2,858,400 | 5,716,800 | ― | 600,000 | ― | ― |
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が2,858,400株増加し5,716,800株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
また、当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、「議決権の状況」については当該株式分割前の株式数を基準として記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,853,600 |
28,536
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,536
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,517株のうち17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.12 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 486,150 | 595,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,005,808 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,291,473 | |||||||||
| 商品 | 9,266 | 17,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 777,257 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,892 | 3,873 | |||||||||
| 預け金 | 2,200,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 前払費用 | 45,894 | 46,627 | |||||||||
| その他 | 9,953 | 10,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,538,224 | 4,865,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,567 | 107,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,102 | 41,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 159,568 | 215,135 | |||||||||
| 差入保証金 | 107,941 | 107,941 | |||||||||
| その他 | 25,461 | 22,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 292,970 | 345,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 450,640 | 494,808 | |||||||||
| 資産合計 | 4,988,864 | 5,360,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 420,692 | 565,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,582 | 279,799 | |||||||||
| 前受金 | 232,580 | 133,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,583 | 143,713 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,940 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 354,282 | 243,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,352,662 | 1,366,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 56,102 | 56,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,102 | 56,190 | |||||||||
| 負債合計 | 1,408,764 | 1,422,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,593,043 | 2,952,519 | |||||||||
| 自己株式 | △4,241 | △4,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,580,558 | 3,939,952 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | △2,019 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △458 | △2,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,580,099 | 3,937,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,988,864 | 5,360,171 |
0104320_honbun_9384246503404.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,940,132 | 1,948,899 | |||||||||
| 売上原価 | 1,253,885 | 1,330,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,247 | 618,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 213,885 | 244,326 | |||||||||
| 営業利益 | 472,362 | 373,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,771 | 2,469 | |||||||||
| 受取奨励金 | 54,270 | 8,256 | |||||||||
| その他 | 43 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,085 | 10,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2 | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 497 | |||||||||
| 経常利益 | 528,444 | 384,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 46 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 528,444 | 384,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,216 | 263,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,393 | △146,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,823 | 117,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 356,621 | 266,365 |
0104400_honbun_9384246503404.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、受注契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の場合には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は124,809千円減少し、売上原価は110,552千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ14,257千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,294千円 | 12,228千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 57,101 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 | 114,195 | 40.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、期末配当の基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,228,137 | 711,995 | 1,940,132 | ― | 1,940,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,228,137 | 711,995 | 1,940,132 | ― | 1,940,132 |
| セグメント利益 | 370,068 | 238,258 | 608,327 | △135,965 | 472,362 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,276,990 | 671,908 | 1,948,899 | ― | 1,948,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,276,990 | 671,908 | 1,948,899 | ― | 1,948,899 |
| セグメント利益 | 304,763 | 221,760 | 526,523 | △152,695 | 373,828 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ソリューションサービス事業」の売上高が55,927千円減少、セグメント利益が4,118千円増加し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が68,882千円減少、セグメント利益が18,376千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
||
| 請負契約等による収益 | 1,027,344 | 461,467 | 1,488,811 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 249,646 | 210,441 | 460,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,276,990 | 671,908 | 1,948,899 |
| 外部顧客への売上高 | 1,276,990 | 671,908 | 1,948,899 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 62円45銭 | 46円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 356,621 | 266,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 356,621 | 266,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,710,104 | 5,709,743 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,195千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月28日
0201010_honbun_9384246503404.htm
該当事項はありません。
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