TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512173725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　有希子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　上嶋　悦男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　上嶋　悦男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-03-31 E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 E05183-000 2021-03-31 E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 E05183-000 2021-12-31 E05183-000 2021-01-01 2021-12-31 E05183-000 2022-05-13 E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512173725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期連結累計期間 | 第28期

第１四半期連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 186,331 | 101,097 | 1,004,730 |
| 経常損失（△） | （千円） | △34,610 | △79,040 | △222,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △49,155 | △104,361 | △224,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △66,153 | △40,607 | 539 |
| 純資産額 | （千円） | 4,074,811 | 4,019,714 | 4,153,258 |
| 総資産額 | （千円） | 6,358,722 | 6,341,598 | 6,421,925 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.64 | △13.41 | △30.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 62.0 | 63.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が年初より継続し、景気が悪化している状況にあります。特に、感染症拡大防止のための外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込んでおります。そして、現在においても新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、101百万円（前年同期比45.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。販売費及び一般管理費については113百万円（前年同期比5.4％減）と前年同期よりわずかに減少しました。この結果、64百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

営業外損益については、保険解約返戻金３百万円を営業外収益に計上し、長期借入金に係る支払利息23百万円を営業外費用に計上したことにより、前年同期と同水準で推移しました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は79百万円の経常損失（前年同期は34百万円の経常損失）となりました。

そして、グループ子会社の拠点集約を行ったことに伴い発生した固定資産除却損18百万円を特別損失に計上しました。この結果、97百万円の税金等調整前四半期純損失、104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は34百万円の税金等調整前四半期純損失及び49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）という結果となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も当初予測を若干下回るものの、堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占め、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。

前期末における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定していることもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比87.2％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりましたが、販売費及び一般管理については継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。そのため、32百万円の営業損失（前年同期は31百万円の営業損失）とほぼ前年同期並みの水準となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷し、厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、年初からのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の売上が回復していない影響を受け、売上高は70百万円（前年同期比13.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、前連結会計年度より軽井沢工場の生産効率の改善に努め、生産高を前年同期より大幅に拡大した結果、原価率が前年同期より大幅に減少する結果となりました。また、前連結会計年度においてＥＣサイト改良のための投資を積極的に行ったことにより、当年度におけるＥＣサイト改良投資は前年同期よりも減少したため、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。しかし、売上高の減少を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間は11百万円の営業損失となりました（前年同期は23百万円の営業損失）。

（投資事業）

投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力物件が未稼働の状態となったことを受け、24百万円（前年同期比54.9％減）と前年同期と比較して大幅に減少することとなりました。また、主力物件のテナント獲得に係る費用が先行して発生したこともあり、７百万円の営業損失（前年同期は31百万円の営業利益）と前年同期と異なり損失計上となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,341百万円で前期末と比べ80百万円減少し、負債は2,321百万円で前期末と比べ53百万円増加し、純資産は4,019百万円で前期末と比べ133百万円の減少となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,050百万円となりました。対前期末比で8.8％、102百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」がそれぞれ160百万円、22百万円減少したほか、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が39百万円増加したことによるものであります。

（固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,291百万円となりました。対前期末比で0.4％、21百万円増加しました。主な要因は、投資事業における外貨建て有形固定資産の減価償却及び換算為替レートの変動により「有形固定資産」が36百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、251百万円となりました。対前期末比で19.4％、40百万円増加しました。主な要因は、流動負債「その他」が41百万円増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が7百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,070百万円となりました。対前期末比で0.5％、12百万円増加しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が21百万円増加したほか、グループ会社の拠点集約に伴う旧拠点の原状回復工事を行ったことにより、「資産除去債務」が９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少92百万円、海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加63百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年3月31日）	提出日現在発行数(株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース） （第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	555,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,435,500	74,355	同上
単元未満株式	普通株式	308,600	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	74,355	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	555,900	－	555,900	6.69
計	－	555,900	－	555,900	6.69

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、505,158株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏

第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,323	688,054
受取手形及び売掛金	42,094	19,561
商品及び製品	107,510	110,777
仕掛品	46,521	85,746
原材料及び貯蔵品	25,330	23,406
その他	82,506	122,557
流動資産合計	1,152,287	1,050,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,781	1,835,116
土地	3,154,599	3,192,300
その他（純額）	23,650	21,329
有形固定資産合計	5,012,030	5,048,745
無形固定資産
ソフトウエア	1,856	1,521
その他	7,270	6,614
無形固定資産合計	9,126	8,135
投資その他の資産
投資有価証券	83,618	84,920
繰延税金資産	7,715	7,715
その他	217,779	203,164
貸倒引当金	△60,631	△61,187
投資その他の資産合計	248,481	234,612
固定資産合計	5,269,638	5,291,493
資産合計	6,421,925	6,341,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,947	11,738
１年内返済予定の長期借入金	38,422	39,446
未払法人税等	19,298	12,133
賞与引当金	－	4,895
返品調整引当金	494	－
前受金	84,048	83,545
その他	57,940	99,302
流動負債合計	210,152	251,062
固定負債
長期借入金	1,995,678	2,017,282
資産除去債務	22,835	13,538
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,058,513	2,070,820
負債合計	2,268,666	2,321,883
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	589,751	579,296
利益剰余金	△1,379,774	△1,577,064
自己株式	△225,178	△204,581
株主資本合計	3,984,798	3,797,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	74,357	138,110
その他の包括利益累計額合計	74,357	138,110
新株予約権	94,102	83,953
純資産合計	4,153,258	4,019,714
負債純資産合計	6,421,925	6,341,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	186,331	101,097
売上原価	89,724	52,364
売上総利益	96,606	48,733
販売費及び一般管理費	119,481	113,005
営業損失（△）	△22,875	△64,272
営業外収益
受取利息	1,119	938
未払配当金除斥益	3,922	3,847
保険解約返戻金	－	3,046
為替差益	3,438	232
その他	842	994
営業外収益合計	9,322	9,061
営業外費用
支払利息	20,581	23,327
その他	476	501
営業外費用合計	21,057	23,828
経常損失（△）	△34,610	△79,040
特別損失
固定資産除却損	－	18,492
特別損失合計	－	18,492
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,610	△97,533
法人税等	14,545	6,828
四半期純損失（△）	△49,155	△104,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,155	△104,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△49,155	△104,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,103	－
為替換算調整勘定	△2,893	63,753
その他の包括利益合計	△16,997	63,753
四半期包括利益	△66,153	△40,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,153	△40,607
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	14,245千円	15,728千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869千円	12円	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,988	81,309	54,033	186,331	－	186,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	50,988	82,184	54,033	187,206	△875	186,331
セグメント利益又は損失（△）	△31,910	△23,521	31,364	△24,067	1,192	△22,875

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,192千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,254千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント利益又は損失（△）	△32,885	△11,034	△7,719	△51,639	△12,632	△64,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,632千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△19,080千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	6,483	70,244	－	76,728
その他の収益（注）	－	－	24,368	24,368
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円64銭	△13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,155	△104,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,155	△104,361
普通株式の期中平均株式数（株）	7,405,386	7,777,378
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512173725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。