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GLOBAL-DINING,INC.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長谷川  耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  中尾  慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  中尾  慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E03327-000 2022-05-13 E03327-000 2021-01-01 2021-03-31 E03327-000 2021-01-01 2021-12-31 E03327-000 2022-01-01 2022-03-31 E03327-000 2021-03-31 E03327-000 2021-12-31 E03327-000 2022-03-31 E03327-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日 | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,047,508 | 2,099,339 | 9,573,176 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 196,594 | △29,791 | 1,066,616 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 175,206 | △36,529 | 1,046,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,410 | 63,455 | 1,163,967 |
| 純資産額 | (千円) | 2,218,736 | 3,196,162 | 3,143,276 |
| 総資産額 | (千円) | 6,731,868 | 7,262,530 | 7,685,169 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり

四半期純損失(△) | (円) | 17.05 | △3.53 | 101.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.96 | ― | 100.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.8 | 43.8 | 40.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第50期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染拡大の影響により経済活動の制限を受けるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、様々な製品の不足や納期の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施による影響や原材料・水道光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか、2月には東京都渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンいたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、20億99百万円(前年同期比2.5%増)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。

損益につきましては、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益1億96百万円)、経常損失は29百万円(前年同期は経常利益1億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億75百万円)となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は5億58百万円(前年同期比7.2%減)、「ゼスト」は52百万円(同65.3%増)、「モンスーンカフェ」は3億47百万円(同18.1%減)、「権八」は3億81百万円(同20.4%減)、「ディナーレストラン」は3億81百万円(同31.1%増)、「フードコロシアム」は28百万円(同23.0%増)、「その他」は3億48百万円(同78.2%増)となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で4.6%増加しました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億22百万円減少し、72億62百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して5億36百万円減少し、19億39百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億47百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して1億13百万円増加し、53億23百万円となりました。主な変動要因は、新規出店や為替変動により有形固定資産が1億12百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末と比較して3億66百万円減少し、18億63百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が2億12百万円、未払費用が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して1億9百万円減少し、22億2百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億7百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、31億96百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が97百万円増加したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
16,896,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,360,300 10,360,300 東京証券取引所

市場第二部(第1四半期会計

期間末現在)

 スタンダード市場(提出日現在)
単元株式数は100株であります。
10,360,300 10,360,300

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2022年3月31日 10,360,300 42,010 42,010

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,467

同上

10,346,700

単元未満株式

普通株式

13,000

発行済株式総数

10,360,300

総株主の議決権

103,467

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社

グローバルダイニング
東京都港区南青山

7丁目1-5
600 600 0.01
600 600 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第50期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 明星監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,873 1,403,753
受取手形及び売掛金 300,582 254,171
商品及び製品 14,928 8,362
原材料及び貯蔵品 178,560 159,011
その他 130,880 114,197
流動資産合計 2,475,826 1,939,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,035,945 7,166,951
減価償却累計額 △5,041,051 △5,118,204
減損損失累計額 △749,577 △749,577
建物及び構築物(純額) 1,245,316 1,299,169
土地 2,669,337 2,717,833
その他 216,210 226,637
有形固定資産合計 4,130,864 4,243,639
無形固定資産 1,321 1,141
投資その他の資産
差入保証金 1,041,200 1,041,200
その他 35,955 37,052
投資その他の資産合計 1,077,156 1,078,253
固定資産合計 5,209,342 5,323,034
資産合計 7,685,169 7,262,530
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 288,036 233,652
短期借入金 208,096 -
1年内返済予定の長期借入金 384,560 606,588
未払法人税等 27,153 6,738
その他 1,321,942 1,016,520
流動負債合計 2,229,788 1,863,499
固定負債
長期借入金 1,580,042 1,472,596
退職給付に係る負債 43,822 45,603
資産除去債務 571,605 572,769
その他 116,634 111,900
固定負債合計 2,312,103 2,202,869
負債合計 4,541,892 4,066,368
純資産の部
株主資本
資本金 42,010 42,010
資本剰余金 2,141,968 2,141,968
利益剰余金 1,059,690 1,010,576
自己株式 △333 △345
株主資本合計 3,243,336 3,194,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,963 7,034
為替換算調整勘定 △116,086 △18,171
その他の包括利益累計額合計 △111,123 △11,137
新株予約権 11,063 13,090
純資産合計 3,143,276 3,196,162
負債純資産合計 7,685,169 7,262,530

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 2,047,508 2,099,339
売上原価 1,659,431 1,916,557
売上総利益 388,077 182,782
販売費及び一般管理費 192,041 227,616
営業利益又は営業損失(△) 196,036 △44,833
営業外収益
協力金収入 - 20,054
その他 9,869 11,318
営業外収益合計 9,869 31,372
営業外費用
支払利息 5,235 5,572
為替差損 4,076 8,857
その他 0 1,899
営業外費用合計 9,311 16,329
経常利益又は経常損失(△) 196,594 △29,791
特別損失
減損損失 17,950 -
特別損失合計 17,950 -
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
178,644 △29,791
法人税、住民税及び事業税 3,437 6,738
法人税等合計 3,437 6,738
四半期純利益又は四半期純損失(△) 175,206 △36,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
175,206 △36,529

 0104035_honbun_0180446503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 175,206 △36,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,065 2,070
為替換算調整勘定 72,137 97,914
その他の包括利益合計 74,203 99,985
四半期包括利益 249,410 63,455
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 249,410 63,455
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0180446503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年3月31日)
減価償却費 40,892千円 47,719千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

     1株当たり四半期純損失(△)
17円05銭 △3円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 

(千円)
175,206 △36,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)  (千円)
175,206 △36,529
普通株式の期中平均株式数(株) 10,278,144 10,359,619
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 50,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0180446503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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