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Mobile Factory, Inc.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31331-000 2022-05-13 E31331-000 2021-01-01 2021-03-31 E31331-000 2021-01-01 2021-12-31 E31331-000 2022-01-01 2022-03-31 E31331-000 2021-03-31 E31331-000 2021-12-31 E31331-000 2022-03-31 E31331-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:MobileGameBusinessReportableSegmentMember E31331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:MobileGameBusinessReportableSegmentMember E31331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:ContentBusinessReportableSegmentMember E31331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:ContentBusinessReportableSegmentMember E31331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:BlockchainReportableSegmentMember E31331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31331-000:BlockchainReportableSegmentMember E31331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 647,729 | 651,813 | 2,897,518 |
| 経常利益 | (千円) | 177,499 | 127,845 | 853,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,611 | 87,990 | 538,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,007 | 81,949 | 522,726 |
| 純資産額 | (千円) | 2,529,385 | 2,808,782 | 2,873,128 |
| 総資産額 | (千円) | 2,828,497 | 3,080,479 | 3,304,321 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.71 | 10.74 | 64.69 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.63 | - | 64.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.4 | 91.1 | 86.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)
増減率
売上高 647,729 651,813 0.6
EBITDA(注) 184,183 133,232 △27.7
営業利益 177,629 127,937 △28.0
経常利益 177,499 127,845 △28.0
親会社株主に帰属する

四半期純利益
131,611 87,990 △33.1
1株当たり

四半期純利益(円)
15.71 10.74 △31.7

(注)EBITDA:連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

当第1四半期連結累計期間において当社グループは、中長期の柱となるブロックチェーン事業「ユニマ」に対して広告投資を行い、かつサービス拡充に向けて順次機能を追加し、事業成長を実現すべく取り組んでおります。なお、QYSコイン(自社発行予定の暗号資産)の上場「IEO」に向けて、暗号資産取引所の選定を含め、関係各所との調整を開始いたしました。

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。なお、コロナ禍において移動等の自粛傾向が依然として続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による当第1四半期連結累計期間の業績への影響は限定的であります。

上記の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.6%増の651,813千円、EBITDAは同27.7%減の133,232千円、営業利益は同28.0%減の127,937千円、経常利益は同28.0%減の127,845千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.1%減の87,990千円となりました。

なお、当社は2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更をおこなったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」及び「アワメモ!(駅メモ! Our Rails)」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、地方公共団体との協業による地方創生及び他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

また、アワメモ!において「おでかけポイント」の追加開発をおこない、2022年4月からゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができるPlay to Earn検証開始に向けた準備に取り組みました。

この結果、同事業の売上高は554,151千円(前年同四半期比5.0%増)となり、セグメント利益は162,806千円(前年同四半期比24.1%増)となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年3月にフィーチャーフォン向けサービスが終了しており、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は95,451千円(前年同四半期比20.5%減)となり、セグメント利益は57,354千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。

・ブロックチェーン事業

ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「ユニマSaaS」の利用者拡大への取組みとして、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年2月にリリースし、有力クライアントの獲得に向けて営業を強化するとともに、機能拡充の追加開発をおこないました。

また、ユニマにおいては、アートなどのNFTの販売をおこないました。

その他、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続しておこない、信頼性の高いサービス設計を目指して取り組んでおります。なお、QYSコインの上場に向けて関係各所との調整を開始いたしました。

この結果、同事業の売上高は2,209千円となり、セグメント損失は92,224千円となりました。なお、同事業において、前第1四半期連結累計期間では収益が発生していないため、当第1四半期連結累計期間の金額のみ記載しております。

なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。

② 財政状態の状況

(単位:千円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2022年3月31日)
増減額 増減比
流動資産 3,094,032 2,896,984 △197,048 △6.4
固定資産 210,289 183,495 △26,793 △12.7
資産合計 3,304,321 3,080,479 △223,841 △6.8
流動負債 427,793 268,297 △159,495 △37.3
固定負債 3,400 3,400
負債合計 431,193 271,697 △159,495 △37.0
純資産合計 2,873,128 2,808,782 △64,345 △2.2
負債・純資産合計 3,304,321 3,080,479 △223,841 △6.8

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ223,841千円減少し、3,080,479千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ197,048千円減少し、2,896,984千円となりました。これは主に、現金及び預金が100,163千円減少したものであります。その内訳としましては、法人税等の税金の納付、賞与の支給、及び自己株式の取得に伴う減少であります。また、売上高の減少に伴い売掛金が98,620千円減少したものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,793千円減少し、183,495千円となりました。これは主に、繰延税金資産が11,592千円減少し、業務上の関係を有する企業の株式の時価評価により投資有価証券が8,707千円減少したものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ159,495千円減少し、271,697千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ159,495千円減少し、268,297千円となりました。これは主に、税金の納付等により未払法人税等が115,255千円減少、売上高の減少に伴う変動費の減少により未払金が30,379千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が19,208千円減少したものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,345千円減少し、2,808,782千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が87,990千円増加した一方で、自己株式を146,191千円取得した影響によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は1,079.8%となっており、十分な流動性を確保しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
32,560,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,925,495 8,925,495 東京証券取引所

市場第一部(第1四半期会計期間末現在)

プライム市場(提出日現在)
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
8,925,495 8,925,495

(注)提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

    2022年3月31日
8,925,495 504,757 280,257

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 796,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,125,300

81,253

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 3,595

発行済株式総数

8,925,495

総株主の議決権

81,253

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が12株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社モバイルファクトリー
東京都品川区西五反田七丁目22番17号 796,600 796,600 8.92
796,600 796,600 8.92

(注)上記、自己保有株式には単元未満株式12株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,665,764 2,565,601
売掛金 373,317 274,696
商品 270 270
貯蔵品 1,976 1,833
前払費用 41,155 47,129
その他 11,970 7,836
貸倒引当金 △422 △383
流動資産合計 3,094,032 2,896,984
固定資産
有形固定資産
建物 11,183 11,183
減価償却累計額 △2,189 △2,939
建物(純額) 8,994 8,244
工具、器具及び備品 27,736 19,628
減価償却累計額 △24,785 △18,250
工具、器具及び備品(純額) 2,951 1,377
有形固定資産合計 11,945 9,621
無形固定資産
ソフトウエア 65,256 61,086
無形固定資産合計 65,256 61,086
投資その他の資産
投資有価証券 55,507 46,799
繰延税金資産 51,134 39,542
敷金及び保証金 26,445 26,445
投資その他の資産合計 133,087 112,787
固定資産合計 210,289 183,495
資産合計 3,304,321 3,080,479
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,508 17,570
未払金 149,941 119,561
未払法人税等 143,214 27,958
未払消費税等 37,965 39,252
前受金 44,376 43,290
賞与引当金 35,150 15,941
その他 4,635 4,722
流動負債合計 427,793 268,297
固定負債
資産除去債務 3,400 3,400
固定負債合計 3,400 3,400
負債合計 431,193 271,697
純資産の部
株主資本
資本金 504,757 504,757
資本剰余金 280,257 280,257
利益剰余金 2,914,282 3,002,273
自己株式 △824,168 △970,360
株主資本合計 2,875,127 2,816,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,356 △9,397
その他の包括利益累計額合計 △3,356 △9,397
新株予約権 1,357 1,253
純資産合計 2,873,128 2,808,782
負債純資産合計 3,304,321 3,080,479

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 647,729 651,813
売上原価 322,803 348,719
売上総利益 324,926 303,093
販売費及び一般管理費 147,297 175,156
営業利益 177,629 127,937
営業外収益
受取利息 3 1
暗号資産評価益 362 93
雑収入 4 106
営業外収益合計 370 201
営業外費用
自己株式取得費用 499 293
営業外費用合計 499 293
経常利益 177,499 127,845
特別利益
新株予約権戻入益 22 104
特別利益合計 22 104
特別損失
固定資産除却損 1,107
特別損失合計 1,107
税金等調整前四半期純利益 177,522 126,842
法人税、住民税及び事業税 36,024 24,593
法人税等調整額 9,886 14,258
法人税等合計 45,910 38,851
四半期純利益 131,611 87,990
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,611 87,990

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 131,611 87,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,604 △6,041
その他の包括利益合計 △2,604 △6,041
四半期包括利益 129,007 81,949
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,007 81,949
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、本人・代理人区分の観点から子会社含めた個別単体の個社ごとに収益を認識する主体に変更はあるものの、当社グループの主な収益認識時点は従来より変更がなく、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

区分 対象セグメント 主な収益認識時点
アイテム課金 モバイルゲーム事業 ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得した時点
利用料 モバイルゲーム事業

コンテンツ事業

ブロックチェーン事業
利用期間に応じた一定期間
商品(NFT)販売 ブロックチェーン事業 商品(NFT)の引き渡し時点

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の個別財務諸表の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
減価償却費 6,684 千円 5,386 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年1月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が724,234千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年1月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が146,191千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が970,360千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

モバイルゲーム

事業
コンテンツ

事業
ブロックチェーン

事業
売上高
外部顧客への売上高 527,659 120,070 647,729
セグメント間の内部売上高

又は振替高
527,659 120,070 647,729
セグメント利益又は損失(△) 131,226 70,016 △23,613 177,629

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

モバイルゲーム

事業
コンテンツ

事業
ブロックチェーン

事業
売上高
外部顧客への売上高 554,151 95,451 2,209 651,813
セグメント間の内部売上高

又は振替高
554,151 95,451 2,209 651,813
セグメント利益又は損失(△) 162,806 57,354 △92,224 127,937

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」を2021年7月にリリースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したため、並びに当社グループの事業活動の実態を明確にするため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」に変更しております。また、2023年にQYSコインの上場(IEO)によるアワメモ及びユニマ経済圏の形成を目指すにあたり、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を当第1四半期連結会計期間から行っており、これに合わせてNFTの性質の観点でステーションNFTの販売をモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと区分変更しております。

なお、これらのセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
モバイルゲーム

事業
コンテンツ

事業
ブロックチェーン

事業
売上高
アイテム課金 528,417 528,417
利用料 25,734 95,451 121,185
商品(NFT)販売 2,099 2,099
その他 109 109
顧客との契約から生じる収益 554,151 95,451 2,209 651,813
外部顧客への売上高 554,151 95,451 2,209 651,813

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円71銭 10円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,611 87,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
131,611 87,990
普通株式の期中平均株式数(株) 8,375,107 8,192,796
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 44,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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