CERES INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512101539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30919-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2022-03-31 E30919-000 2022-01-01 2022-03-31 E30919-000 2021-03-31 E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 E30919-000 2021-12-31 E30919-000 2021-01-01 2021-12-31 E30919-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220512101539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,467,976 | 4,709,064 | 23,402,936 |
| 経常利益 | （千円） | 1,852,930 | 657,535 | 3,499,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 1,339,435 | 389,488 | 2,775,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,322,003 | 383,835 | 2,753,581 |
| 純資産額 | （千円） | 8,215,516 | 9,766,361 | 9,819,967 |
| 総資産額 | （千円） | 17,203,412 | 19,558,319 | 20,234,762 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 121.80 | 34.63 | 251.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 117.40 | 34.37 | 243.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 46.0 | 44.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512101539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移したものの、記事広告型メディアが前第１四半期連結累計期間に比べ減収となりました。一方で、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入や積極投資により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも新規案件開拓が好調に推移いたしました。

利益面では、上記のモッピーやD2Cの増収があったものの、記事広告メディアの減収や連結子会社ゆめみの利益率低下の影響により、モバイルサービス事業において減益となりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第１四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産市場の取引高の低下を受けたことにより、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,709百万円、営業利益は594百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は657百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（同70.9％減）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは774百万円（前年同期比59.7％減）となりました。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバイル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数増加ペースが加速し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は392万人（前年同期比25.1％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も208万件（同204.1％増）に達しております。

「D2C」においては、新商品投入や前期からの積極投資の成果により順調に成長しておりますが、一部商品において想定以上の受注があったことにより、一時的な在庫不足が発生いたしました。

「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費の増加や一部案件の原価率悪化により減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は4,674百万円、セグメント利益は1,007百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」への投資を継続しております。また、オンラインファクタリングサービスとしてAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第１四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は66百万円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は176百万円（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、19,558百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したものの、現金及び預金が1,960百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、9,791百万円となりました。これは主に未払法人税等が554百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、9,766百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い389百万円増加した一方、配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220512101539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,817,000	11,817,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	11,817,000	11,817,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	14,000	11,817,000	6,475	1,950,954	6,475	1,890,954

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,240,200	112,402	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		11,817,000	－	－
総株主の議決権		－	112,402	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号	565,500	－	565,500	4.79
計	－	565,500	－	565,500	4.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842,105	4,882,007
受取手形及び売掛金	2,866,073	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	3,664,277
営業投資有価証券	2,300,439	2,399,417
商品及び製品	32,612	68,061
仕掛品	57,825	61,602
原材料及び貯蔵品	157,556	150,064
その他	906,497	1,059,378
流動資産合計	13,163,112	12,284,809
固定資産
有形固定資産	261,436	272,469
無形固定資産
のれん	1,034,681	1,005,572
その他	143,405	175,341
無形固定資産合計	1,178,086	1,180,913
投資その他の資産
関係会社株式	3,604,120	3,606,531
その他	2,035,628	2,222,547
貸倒引当金	△7,620	△8,953
投資その他の資産合計	5,632,127	5,820,126
固定資産合計	7,071,650	7,273,509
資産合計	20,234,762	19,558,319
負債の部
流動負債
買掛金	934,460	1,013,759
短期借入金	※ 1,850,000	※ 1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	994,040	953,271
未払法人税等	833,342	278,762
ポイント引当金	2,283,724	2,395,712
賞与引当金	-	12,475
役員賞与引当金	50,000	-
その他	1,978,686	1,723,336
流動負債合計	8,924,253	8,227,317
固定負債
社債	125,000	105,000
長期借入金	1,244,613	1,313,078
資産除去債務	70,837	70,844
その他	50,090	75,717
固定負債合計	1,490,540	1,564,640
負債合計	10,414,794	9,791,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	1,950,954
資本剰余金	2,465,934	2,472,409
利益剰余金	4,899,089	4,839,081
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	9,001,725	8,954,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,104	35,852
その他の包括利益累計額合計	70,104	35,852
新株予約権	3,329	2,434
非支配株主持分	744,808	773,407
純資産合計	9,819,967	9,766,361
負債純資産合計	20,234,762	19,558,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,467,976	4,709,064
売上原価	3,886,624	2,752,705
売上総利益	2,581,352	1,956,359
販売費及び一般管理費	1,532,133	1,362,139
営業利益	1,049,218	594,219
営業外収益
受取利息	2,253	229
投資有価証券売却益	41,156	-
持分法による投資利益	569,775	2,411
暗号資産評価益	28,738	64,717
その他	168,278	1,429
営業外収益合計	810,202	68,787
営業外費用
支払利息	3,969	4,571
投資事業組合運用損	-	267
租税公課	1,400	-
その他	1,120	632
営業外費用合計	6,490	5,471
経常利益	1,852,930	657,535
特別利益
事務所閉鎖費用戻入益	2,662	-
事業譲渡益	-	42,098
その他	-	783
特別利益合計	2,662	42,881
特別損失
減損損失	19,414	-
固定資産売却損	4,098	-
その他	1,322	-
特別損失合計	24,835	-
税金等調整前四半期純利益	1,830,757	700,416
法人税、住民税及び事業税	480,612	261,405
法人税等調整額	△50,568	20,923
法人税等合計	430,043	282,328
四半期純利益	1,400,713	418,087
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,278	28,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,339,435	389,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,400,713	418,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,710	△34,252
その他の包括利益合計	△78,710	△34,252
四半期包括利益	1,322,003	383,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,260,724	355,235
非支配株主に係る四半期包括利益	61,278	28,599

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下の通りです。

１．代理人取引

当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,608,859千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,680,000千円	2,680,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	1,850,000千円
差引額	830,000千円	830,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	33,115千円	32,735千円
のれんの償却額	27,449千円	29,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,051,107	416,869	6,467,976	-	6,467,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,816	120	27,936	△27,936	-
計	6,078,923	416,989	6,495,913	△27,936	6,467,976
セグメント利益	1,231,744	59,909	1,291,654	△242,435	1,049,218

（注）１．セグメント利益の調整額△242,435千円は、セグメント間取引消去△14,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,642,366	66,698	4,709,064	-	4,709,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,099	-	32,099	△32,099	-
計	4,674,466	66,698	4,741,164	△32,099	4,709,064
セグメント利益又は損失（△）	1,007,375	△176,653	830,721	△236,502	594,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,502千円は、セグメント間取引消去180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において1,608,859千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	3,261,467 429,857 951,041 ―	― ― ― 51,509	3,261,467 429,857 951,041 51,509
顧客との契約から生じる収益	4,642,366	51,509	4,693,876
その他の収益	―	15,188	15,188
外部顧客への売上高	4,642,366	66,698	4,709,064

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	121円80銭	34円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,339,435	389,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,339,435	389,488
普通株式の期中平均株式数（株）	10,996,604	11,247,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	117円40銭	34円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	412,499	85,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月11日付の株式譲渡契約に基づき、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigmの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　株式会社Next Paradigm

事業の内容　　　　　　　自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的として、株式会社Next Paradigmを完全子会社化するものであります。

③取得した議決権比率

100％

④取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　909,993千円

対価の種類　　　　　　　現金

(3)主要な取得関連費用の内訳と金額

アドバイザリー費用等　　54,000千円（概算）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512101539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。