NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220509201037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00887-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00887-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00887-000 2022-01-01 2022-03-31 E00887-000 2021-03-31 E00887-000 2021-01-01 2021-03-31 E00887-000 2021-12-31 E00887-000 2021-01-01 2021-12-31 E00887-000 2022-05-13 E00887-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220509201037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,496 | 12,022 | 48,474 |
| 経常利益 | （百万円） | 827 | 905 | 2,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,034 | 520 | 2,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,073 | 1,429 | 4,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,952 | 28,435 | 27,323 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,896 | 55,893 | 54,533 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.72 | 33.00 | 164.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 46.7 | 45.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220509201037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）における世界経済は、変異株の感染拡大、半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化や為替変動など、予断を許さない状況が継続しています。また、わが国経済においては、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第６波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は12,022百万円（前年同四半期は11,496百万円）、営業利益729百万円（前年同四半期は702百万円）、経常利益905百万円（前年同四半期は827百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益520百万円（前年同四半期は1,034百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（化学品事業）

売上高は8,857百万円（前年同四半期は7,792百万円）、セグメント利益は629百万円（前年同四半期は396百万円）となりました。

コロナ禍の影響が継続しているものの、一部市場を除き需要回復が見られるとともに、販売拡大や円安の影響もあり堅調に推移しました。また、経済活動の回復や需給バランスの影響により原材料価格が大きく高騰しましたが、販売拡大、価格改定、経費抑制継続などによりカバーしたことに加え、円安の影響がありました。

（化粧品事業）

売上高は2,913百万円（前年同四半期は3,613百万円）、セグメント利益は499百万円（前年同四半期は791百万円）となりました。

当社デミ コスメティクスにおいては、引き続きコロナ蔓延による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販等により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は好調に推移いたしましたが、山田製薬株式会社は前年同期に大口受託案件のブランドリニューアルによる一時的増産があった影響を受けました。また、全体的に原料・資材高騰の影響を受けました。

（その他）

売上高は251百万円（前年同四半期は90百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し55,893百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が332百万円、商品及び製品が457百万円、原材料及び貯蔵品が449百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、248百万円増加し27,458百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が670百万円、賞与引当金が438百万円減少した一方、流動負債のその他（主に前受金）が333百万円及び借入金が1,028百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,111百万円増加し28,435百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が300百万円及び為替換算調整勘定が807百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、525百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性について分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509201037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	44,932
計	44,932

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（千株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （千株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,710	17,710	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期 会計期間末日現在） プライム市場 （提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第一部 （第１四半期 会計期間末日現在） プレミア市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	17,710	17,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　（千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	17,710	－	2,898	－	3,039

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,725	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,979	159,790	－
単元未満株式	普通株式	5	－	－
発行済株式総数		17,710	－	－
総株主の議決権		－	159,790	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式212千株（議決権2,121個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （千株）	他人名義所有　 株式数 　（千株）	所有株式数の合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,725	－	1,725	9.74
計	－	1,725	－	1,725	9.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509201037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,659	7,991
受取手形及び売掛金	※２ 9,618	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,520
商品及び製品	4,895	5,353
仕掛品	669	763
原材料及び貯蔵品	3,766	4,216
その他	952	1,115
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,562	28,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,283	13,629
機械装置及び運搬具（純額）	3,587	3,474
土地	5,247	5,285
その他（純額）	1,159	891
有形固定資産合計	23,277	23,279
無形固定資産
その他	298	302
無形固定資産合計	298	302
投資その他の資産
その他	3,395	3,353
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,394	3,352
固定資産合計	26,970	26,934
資産合計	54,533	55,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,619	5,948
短期借入金	5,662	7,232
未払法人税等	570	560
賞与引当金	772	334
役員賞与引当金	35	7
その他	3,042	3,376
流動負債合計	16,702	17,458
固定負債
長期借入金	6,038	5,496
退職給付に係る負債	3,298	3,323
株式報酬引当金	115	124
その他	1,054	1,055
固定負債合計	10,506	9,999
負債合計	27,209	27,458
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	2,928	2,928
利益剰余金	19,284	19,585
自己株式	△1,444	△1,434
株主資本合計	23,667	23,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	632	553
為替換算調整勘定	1,002	1,810
退職給付に係る調整累計額	△251	△238
その他の包括利益累計額合計	1,383	2,125
非支配株主持分	2,272	2,332
純資産合計	27,323	28,435
負債純資産合計	54,533	55,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,496	12,022
売上原価	7,473	8,132
売上総利益	4,023	3,889
販売費及び一般管理費	3,321	3,160
営業利益	702	729
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	－	2
持分法による投資利益	－	16
為替差益	50	74
通貨スワップ評価益	11	51
債務免除益	62	－
その他	35	39
営業外収益合計	168	191
営業外費用
支払利息	13	9
売上割引	18	－
持分法による投資損失	0	－
その他	11	6
営業外費用合計	43	16
経常利益	827	905
特別利益
固定資産売却益	520	19
補助金収入	－	124
特別利益合計	520	143
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	1,342	1,048
法人税等	267	486
四半期純利益	1,075	562
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,034	520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,075	562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144	△79
為替換算調整勘定	838	933
退職給付に係る調整額	15	13
その他の包括利益合計	998	867
四半期包括利益	2,073	1,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,921	1,261
非支配株主に係る四半期包括利益	151	168

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．工事契約に係る収益認識

設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

４．有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は388百万円、売上原価は177百万円、販売費および一般管理費は207百万円、営業外費用は18百万円それぞれ減少し、営業利益は３百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計気基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	73百万円	－百万円
支払手形	120	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	625百万円	578百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	95	6	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	223	14	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,792	3,613	11,405	90	11,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	21	19	40
計	7,792	3,634	11,427	110	11,537
セグメント利益	396	791	1,187	△8	1,179

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,187
「その他」の区分の利益	△8
セグメント間取引消去	19
全社費用（注）	△496
四半期連結損益計算書の営業利益	702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,857	2,913	11,770	251	12,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	16	18
計	8,857	2,914	11,771	268	12,040
セグメント利益	629	499	1,128	15	1,144

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,128
「その他」の区分の利益	15
セグメント間取引消去	16
全社費用（注）	△430
四半期連結損益計算書の営業利益	729

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「化学品」の売上高は280百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「化粧品」の売上高は217百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「その他」の売上高は109百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
化学品	化粧品	計
日本	3,804	2,498	6,303	251	6,555
中国	1,814	1	1,815	－	1,815
その他アジア	2,857	413	3,271	－	3,271
北米	380	－	380	－	380
顧客との契約から生じる収益	8,857	2,913	11,770	251	12,022
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,857	2,913	11,770	251	12,022

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	65円72銭	33円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,034	520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,034	520
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,739	15,764

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間245千株、当第１四半期連結累計期間220千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509201037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。