Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220506155308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2021-06-30 E31344-000 2020-07-01 2021-06-30 E31344-000 2022-05-13 E31344-000 2022-03-31 E31344-000 2022-01-01 2022-03-31 E31344-000 2021-07-01 2022-03-31 E31344-000 2021-03-31 E31344-000 2021-01-01 2021-03-31 E31344-000 2020-07-01 2021-03-31 E31344-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220506155308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,278,982 | 4,928,875 | 7,040,247 |
| 経常利益 | （千円） | 776,691 | 326,615 | 873,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 198,388 | 218,089 | 305,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 259,281 | 266,013 | 360,553 |
| 純資産額 | （千円） | 2,642,558 | 2,899,729 | 2,743,787 |
| 総資産額 | （千円） | 6,282,934 | 6,431,916 | 6,213,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.94 | 61.77 | 84.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 45.1 | 44.2 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.93	14.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220506155308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、拡大のピーク後は経済活動も徐々に正常化しつつある状況となっております。また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いているなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2021年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し712万人、総受給者数は同2.6％増加し543万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、104.2万件（前年比4.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.6％減少し、3,545百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年11月時点で4.1万事業所（前年比1.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年11月時点で7,997棟（同3.4％増）、27.2万戸（同4.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で20.2％増加し、1,201百万円となっております。

家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で22.6％減少し、77百万円となっております。

海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司では、中国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、ロックダウンの実施による経済活動が制限された影響で、同連結子会社の業績が落ち込んだため、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で15.8％減少し、104百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.9万台（前年同四半期比9.3％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝113円35銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は34.6％（前年同四半期比6.1ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益40百万円（前年同四半期比62.5％減）、為替差益88百万円（前年同四半期比281.3％増）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額14百万円を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,928百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益171百万円（同73.4％減）、経常利益326百万円（同57.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円（同9.9％増）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	4,055,771	3,545,724	△12.6
医療・高齢者施設市場（千円）	999,565	1,201,641	20.2
家具流通市場（千円）	99,627	77,131	△22.6
海外市場（千円）	124,017	104,377	△15.8
合計（千円）	5,278,982	4,928,875	△6.6

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,431百万円となり、前連結会計年度末より218百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、未着品、長期貸付金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、3,532百万円となり、前連結会計年度末より62百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,899百万円となり、前連結会計年度末より155百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加し45.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220506155308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 マザーズ市場（第３四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在） 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数 100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,702,300	37,023	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,023	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。

1. 単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	21,300	－	21,300	0.57
計	―	21,300	－	21,300	0.57

（注）１. 自己株式は、2021年11月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。

1. 従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220506155308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,277	1,369,762
受取手形及び売掛金	1,044,197	1,126,607
商品及び製品	398,606	755,796
未着品	314,130	118,472
為替予約	47,575	33,078
その他	631,493	658,261
流動資産合計	3,980,281	4,061,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,396	313,783
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	19,683	17,843
リース資産（純額）	55,655	76,227
建設仮勘定	－	59,431
有形固定資産合計	361,735	467,285
無形固定資産	19,982	14,854
投資その他の資産
投資有価証券	846,866	950,024
長期貸付金	713,241	679,264
繰延税金資産	187,402	198,045
その他	103,952	60,463
投資その他の資産合計	1,851,463	1,887,797
固定資産合計	2,233,181	2,369,937
資産合計	6,213,462	6,431,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	80,375	49,220
短期借入金	※１ 950,000	※１ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	284,244	314,244
リース債務	15,300	25,942
未払法人税等	143,703	－
その他	252,099	187,856
流動負債合計	1,725,721	1,827,262
固定負債
長期借入金	867,891	764,708
リース債務	46,794	59,340
役員退職慰労引当金	191,781	203,845
退職給付に係る負債	97,352	107,700
資産除去債務	19,314	34,201
訴訟損失引当金	506,142	520,451
株式給付引当金	14,676	14,676
固定負債合計	1,743,953	1,704,924
負債合計	3,469,675	3,532,186
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	306,053	302,730
利益剰余金	2,184,423	2,284,184
自己株式	△299,677	△288,098
株主資本合計	2,772,851	2,880,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	△1,201
繰延ヘッジ損益	33,084	23,002
為替換算調整勘定	△63,579	△2,939
その他の包括利益累計額合計	△29,063	18,861
純資産合計	2,743,787	2,899,729
負債純資産合計	6,213,462	6,431,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	5,278,982	4,928,875
売上原価	3,129,046	3,221,663
売上総利益	2,149,936	1,707,211
販売費及び一般管理費	1,503,968	1,535,574
営業利益	645,968	171,636
営業外収益
受取利息	5,914	6,011
受取配当金	649	647
為替差益	23,272	88,736
持分法による投資利益	107,247	40,170
保険解約返戻金	－	31,857
その他	2,963	2,132
営業外収益合計	140,047	169,555
営業外費用
支払利息	7,968	8,880
投資事業組合運用損	679	5,068
その他	676	628
営業外費用合計	9,324	14,577
経常利益	776,691	326,615
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	501,390	14,308
特別損失合計	501,390	14,308
税金等調整前四半期純利益	275,301	312,306
法人税、住民税及び事業税	243,098	99,289
法人税等調整額	△166,186	△5,072
法人税等合計	76,912	94,217
四半期純利益	198,388	218,089
親会社株主に帰属する四半期純利益	198,388	218,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）
四半期純利益	198,388	218,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	△2,633
繰延ヘッジ損益	31,221	△10,081
為替換算調整勘定	2,961	378
持分法適用会社に対する持分相当額	26,475	60,260
その他の包括利益合計	60,892	47,924
四半期包括利益	259,281	266,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,281	266,013
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な鉄鋼材や原油等の資材価格、コンテナ不足に伴う海上運賃の高騰により売上総利益率が低下する等の影響を受けております。

また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。

現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、前連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,250,000千円
差引額	1,650,000千円	1,850,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
UU VIET CO.LTD	7,840千円	7,888千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	34,816千円	43,891千円

 第３四半期報告書_20220506155308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

２.　株主資本の著しい変動

前第３四半期連結会計期間において、「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式170,700株を取得し、自己株式が252,806千円増加しております。

この結果、前第３四半期連結会計期間末において、自己株式は299,677千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	3,545,724	1,201,641	77,131	104,377	4,928,875
外部顧客への売上高	3,545,724	1,201,641	77,131	104,377	4,928,875

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53.94円	61.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	198,388	218,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	198,388	218,089
普通株式の期中平均株式数（株）	3,677,631	3,530,738

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220506155308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。