Central Forest Group, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 0000000_header_0471146503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】	Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永津　嘉人
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】	052－671－4399
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　神谷　亨
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】	052－671－4145
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　神谷　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E34565-000 2022-05-13 E34565-000 2021-01-01 2021-03-31 E34565-000 2021-01-01 2021-12-31 E34565-000 2022-01-01 2022-03-31 E34565-000 2021-03-31 E34565-000 2021-12-31 E34565-000 2022-03-31 E34565-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0471146503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,692 | 71,286 | 298,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 76 | 177 | 1,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 62 | 110 | 1,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △149 | △24 | 668 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,858 | 28,389 | 28,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,521 | 90,350 | 111,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.11 | 12.61 | 119.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 31.4 | 25.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

３．第４期第１四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期第１四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0471146503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期についての会計方針の変更を行っており、遡及適用の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、年初来から全国的なオミクロン変異株の流行に伴うまん延防止等重点措置の適用等、新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。また、昨年から原油高、原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げが続く中、円安に加えて世界情勢の悪化により、先行きが見通せない状況となっております。

このような状況の下、当グループは「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造　―　顧客と地域を支える信頼度№１グループへ　―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ２年目を迎えました。長期ビジョンの実現に向け当社グループが一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、コンビニエンスストアにおける主力得意先の売上拡大等により、売上高は712億86百万円となりました。利益面では増収による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組によるコスト抑制等により営業利益は１億17百万円（前年同期比295.8％増）、経常利益は１億77百万円（前年同期比133.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同期比77.2%増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は903億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて207億３百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が132億64百万円、商品及び製品が39億93百万円、現金及び預金が31億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は619億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億47百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が203億24百万円減少したことによるものであります。

さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は283億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億55百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億19百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0471146503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,749	8,781,749	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	8,781,749	8,781,749	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	8,781,749	―	1,600	―	400

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,781,400

87,814

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式	349

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,781,749

―

―

総株主の議決権

―

87,814

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0471146503404.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0471146503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,103	10,914
		受取手形及び売掛金								48,806	35,541
		商品及び製品								11,183	7,189
		原材料及び貯蔵品								54	56
		未収入金								9,450	8,551
		預け金								5,901	6,806
		その他								671	602
		貸倒引当金								△7	△4
		流動資産合計								90,163	69,657
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,030	2,986
			土地							4,618	4,618
			その他（純額）							803	766
			有形固定資産合計							8,452	8,371
		無形固定資産								1,319	1,311
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,920	7,745
			退職給付に係る資産							642	645
			差入保証金							2,244	2,205
			その他							321	424
			貸倒引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							11,117	11,009
		固定資産合計								20,890	20,693
	資産合計									111,054	90,350

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								72,980	52,656
		未払金								4,880	4,623
		未払法人税等								403	106
		賞与引当金								285	260
		役員賞与引当金								10	2
		その他								733	1,215
		流動負債合計								79,295	58,865
	固定負債
		繰延税金負債								1,310	1,241
		債務保証損失引当金								150	150
		退職給付に係る負債								10	10
		資産除去債務								527	529
		その他								1,215	1,164
		固定負債合計								3,213	3,095
	負債合計									82,508	61,961
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,600	1,600
		資本剰余金								6,053	6,053
		利益剰余金								17,489	17,468
		株主資本合計								25,142	25,121
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,201	3,082
		退職給付に係る調整累計額								200	184
		その他の包括利益累計額合計								3,402	3,267
	純資産合計									28,545	28,389
負債純資産合計										111,054	90,350

 0104020_honbun_0471146503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										64,692	71,286
売上原価										58,957	64,717
売上総利益										5,734	6,568
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									4,056	4,430
	給料及び手当									688	853
	賞与引当金繰入額									189	216
	役員賞与引当金繰入額									2	3
	退職給付費用									11	8
	賃借料									123	152
	貸倒引当金繰入額									△0	△2
	その他									634	790
	販売費及び一般管理費合計									5,704	6,451
営業利益										29	117
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									10	14
	その他									42	50
	営業外収益合計									58	70
営業外費用
	支払利息									1	1
	売電費用									5	5
	その他									4	2
	営業外費用合計									11	10
経常利益										76	177
特別利益
	投資有価証券売却益									16	28
	資産除去債務戻入益									13	―
	特別利益合計									29	28
特別損失
	減損損失									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										105	205
法人税、住民税及び事業税										41	83
法人税等調整額										2	11
法人税等合計										43	94
四半期純利益										62	110
親会社株主に帰属する四半期純利益										62	110

 0104035_honbun_0471146503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										62	110
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△199	△119
	退職給付に係る調整額									△13	△15
	その他の包括利益合計									△212	△134
四半期包括利益										△149	△24
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△149	△24

 0104100_honbun_0471146503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は30百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(未収リベートの相殺処理の時期の変更)

当社の連結子会社である株式会社トーカンは、買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。

この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の貸借対照表において、未収入金が414百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。

なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
減価償却費	115百万円	126百万円
のれんの償却額	2百万円	23百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	131	15.00	2020年12月31日	2021年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	131	15.00	2021年12月31日	2022年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0471146503404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		第１四半期連結累計期間  (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)
製品	惣菜	928
農産加工品	245
小計	1,173
商品	加工食品	33,404
チルド・冷凍類	15,267
酒類	16,696
非食品	1,737
小計	67,105
その他		2,917
顧客との契約から生じる収益		71,196
その他の収益(注)		89
外部顧客への売上高		71,286

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	7円11銭	12円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	62	110
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	62	110
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,781	8,781

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  131百万円

②　１株当たりの金額       　                      15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2022年３月９日 

 0201010_honbun_0471146503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。