AnGes, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	アンジェス株式会社
【英訳名】	AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山  田      英
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階
【電話番号】	072-643-3590（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　櫻　井　　純
【縦覧に供する場所】	アンジェス株式会社  東京支社  (東京都港区芝四丁目13番３号　ＰＭＯ田町Ⅱ９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05301-000 2022-05-13 E05301-000 2021-01-01 2021-03-31 E05301-000 2021-01-01 2021-12-31 E05301-000 2022-01-01 2022-03-31 E05301-000 2021-03-31 E05301-000 2021-12-31 E05301-000 2022-03-31 E05301-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05301-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2021年

    １月１日

至  2021年

    ３月31日 | 自  2022年

    １月１日

至  2022年

    ３月31日 | 自  2021年

    １月１日

至  2021年

    12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 11,544 | 15,387 | 64,148 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,361,386 | △2,934,843 | △13,588,973 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,314,238 | △2,938,270 | △13,675,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,927,892 | △1,774,533 | △11,547,856 |
| 純資産額 | (千円) | 36,564,289 | 36,860,207 | 38,634,741 |
| 総資産額 | (千円) | 42,261,792 | 44,062,055 | 45,455,746 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △24.82 | △19.20 | △92.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 83.5 | 84.8 |

（注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループ（当社及び連結子会社３社)は当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めております。また、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用４㎎（以下「コラテジェン®」といいます。）」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めております。更に、新規ゲノム編集技術を有する子会社のEmendoBio Inc.（以下「Emendo社」といいます。）では、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ３百万円増加し15百万円(前年同期比33.3％増)となりました。当社グループでは、コラテジェン®の条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月から田辺三菱製薬株式会社(以下「田辺三菱製薬」といいます。)より販売し、2021年12月に製造販売後承認条件評価に必要な120症例の投与を完了いたしました。同製品につきましては販売は継続しておりますが、当面の治療に必要な数量を前年度中に出荷完了しているため、当第１四半期連結累計期間においての製品の出荷はありませんでした。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下「ACRL」といいます。)において実施している希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は安定的に受託し、手数料収入として15百万円(前年同期比15百万円の増収)を計上いたしました。

一方、当第１四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ80百万円減少し、35億58百万円(同2.2％減)となりました。

売上原価は、前年同期に比べ９百万円増加し、16百万円(同138.0％増)となりました。これは主に、ACRLにおける希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査にかかる原価を計上したことによります。

研究開発費は、前年同期に比べ１億48百万円減少し、22億67百万円(同6.2％減)となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験について、前年度において接種が完了したことにより臨床試験の費用が減少し、研究用材料費が１億47百万円、外注費が２億円減少しております。また、前年同期においてEmendo社における研究所設備等を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては設備等の計上が減少したため、消耗品費が１億49百万円減少しております。一方、主にEmendo社における大学や病院との共同開発に係る業務委託費用の増加により、支払手数料が１億31百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4)研究開発活動」をご参照ください。

販売費及び一般管理費は前年同期に比べ58百万円増加し、12億75百万円(同4.8％増)となりました。為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より69百万円増加しております。一方、弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が前年同期より減少したため、支払手数料が64百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は前年同期に比べ84百万円改善し、35億43百万円(前年同期の営業損失は36億28百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常損失は前年同期に比べ４億26百万円改善し、29億34百万円(前年同期の経常損失は33億61百万円)となりました。Vasomune Therapeutics, Inc.(以下「Vasomune社」といいます。)が米国及びカナダにおいて獲得した助成金について、84百万円を当社開発費負担分に応じて受領し、補助金収入に計上しております。外貨預金及びEmendo社への貸付金の為替の円安による評価替に伴い、為替差益が５億16百万円発生しております（前年同期は２億81百万円の為替差益）。また、前年同期において、新株予約権の発行及び行使に伴う株式交付費を33百万円計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては株式の交付がなかったため、当該費用は発生しておりません。

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ３億75百万円改善し、29億38百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は33億14百万円)となりました。前年同期においては、ストック・オプションの権利行使期間終了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を32百万円計上しておりましたが、当期においては計上がありませんでした。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少し、440億62百万円となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より助成金７億74百万円の入金がありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は24億88百万円減少し、154億11百万円となりました。コラテジェン®の原薬を製造したことに伴い、原材料及び貯蔵品が４億83百万円増加して16億78百万円となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造が完了したことに伴い、前渡金が２億17百万円減少して14億96百万円となりました。未収消費税等が１億13百万円増加して５億33百万円となりました。流動資産は21億90百万円減少し、192億35百万円となっております。

固定資産においては、のれんが前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加して234億62百万円となりました。のれんの償却による６億37百万円の減少はありましたが、円安による為替変動の影響により14億23百万円増加しております。固定資産は７億97百万円増加し、248億26百万円となっております。

当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加し、72億１百万円となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に関する助成金が入金され、前受金が７億74百万円増加しております。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造に係る費用等の支払により、買掛金が２億25百万円減少しております。前年度の費用の支払により、未払金が78百万円減少しております。前年度の法人事業税等の支払により、未払法人税等が71百万円減少しております。

純資産は前連結会計年度末に比べ17億74百万円減少し、368億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失29億38百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。主にのれんに係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が11億67百万円増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ１億48百万円減少し、22億67百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

当社グループは、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を目指し、遺伝子治療を中心に医薬品開発に取り組んでおります。中でも2019年末から拡大している新型コロナウイルス感染症に関しては、予防用のワクチンと治療薬の二軸で、国内外において開発を進めております。また、究極の遺伝子治療であるゲノム編集においては、先進の技術を持つEmendo社を子会社とし、共にゲノム編集技術を用いて、いままで治療法のなかった疾患に対する医薬品開発を進めてまいります。具体的には、患者の治療に際し安全に使うことのできるEmendo社の新たなゲノム編集ツールを作出する技術（OMNI Platform）を活用し、ELANE(好中球エラスターゼ遺伝子)関連重症先天性好中球減少症を対象疾患とした開発品のプロジェクト化を検討しております。

2019年９月に製品化したHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は、現在の条件及び期限付き承認から本承認に向けて、製造販売後承認条件評価のための目標症例数である「コラテジェン®」投与120例、比較対照（「コラテジェン®」非投与）80例の患者登録が2021年末に完了いたしました。また、適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を実施しております。導出に向けた活動も積極的に行い、イスラエルのKamada社、トルコのEr-Kim社とそれぞれイスラエル、トルコにおける独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結しております。椎間板性腰痛症を対象としてNF-κBデコイオリゴDNAや高血圧DNAワクチンの開発も継続して行っております。

当社は、海外企業との提携も積極的に行い、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。

■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）

当社は、プラスミドDNAの技術を用いて2020年３月より大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンの開発を開始し、これまでに第Ⅰ/Ⅱ相及び第Ⅱ/Ⅲ相の臨床試験を実施いたしました。これらの分析の結果、安全性において問題はなく、細胞性免疫においてある程度の上昇を確認したものの、液性免疫については期待する効果を得ることができず、今後さらに有効性を高める必要があることを確認いたしました。さらに有効性を高めるための取り組みとして、高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、接種方法を筋肉注射と皮内投与の2種類とし、プラセボ(偽薬)なしの実薬のみで、目標症例数400例にて実施し、2021年11月に目標症例の接種を完了いたしました。現在、経過観察と並行して海外の委託機関にてデータ分析を進めております。

■新型コロナウイルス感染症治療薬（共同開発品）

当社は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発契約を締結いたしました。現在AV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として、2020年12月より健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を米国において実施し、安全性と忍容性を認め、良好な結果を確認いたしました。2022年１月に前期第Ⅱ相臨床試験を米国で開始しております。

■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)

<対象疾患：慢性動脈閉塞症>

慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条件及び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を2024年までに行い、本承認取得を目指してまいります。2021年末に製造販売後承認条件評価のための目標症例数である「コラテジェン®」投与120例、比較対照（「コラテジェン®」非投与）80例の患者登録が完了いたしました。この後、本承認に向けて、経過観察期間後のデータのチェック、解析、申請書の準備等を進めてまいります。

田辺三菱製薬と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、田辺三菱製薬が販売を担当いたしております。海外開発については、米国において2020年１月より、下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。

<対象疾患：慢性動脈閉塞症における安静時疼痛>

「コラテジェン®」の適応拡大を目的として、国内において慢性動脈閉塞症における安静時疼痛を有する患者を対象にした第Ⅲ相臨床試験を2019年10月より実施しており、2021年12月に目標症例の投与を完了しております。

■NF-κBデコイオリゴDNA

<対象疾患：椎間板性腰痛症(自社品)>

核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めております。2018年２月より椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験は、投与後の観察期間６カ月間に続き、12カ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高いうえ、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認いたしました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認いたしました。現在、第Ⅱ相臨床試験へ向けた準備を進めております。

核酸医薬デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイオリゴDNAとして、炎症に関わるNF-κBとSTAT6という２つの重要な転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイオリゴDNAと比較して、より強力で幅広い炎症抑制効果を発揮することが期待されます。

■高血圧治療用DNAワクチン(自社品)

当社の遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、高血圧治療用DNAワクチンの開発を進めております。オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は投与後の初期の試験結果の評価を行ったところ、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。分析結果は、論文としHypertension Researchに掲載し、第43回日本高血圧学会総会Late Breaking Abstractでも発表いたしました。今後、安全性、免疫原性及び有効性を評価する試験の実施に向けて継続的に検討を行ってまいります。　

新規研究開発プロジェクト及び新規事業プロジェクト

■ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発

当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化いたしました。Emendo社のゲノム編集技術は、高い効率と精度を両立したゲノム編集を可能にする画期的かつ実用的な独自技術です。具体的には、患者の治療に際し安全に使うことのできるEmendo社の新たなゲノム編集ツールを作出する技術（OMNI Platform）を活用し、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）関連重症先天性好中球減少症を対象疾患とした開発品のプロジェクト化を検討しております。

■希少遺伝性疾患検査を主目的としたACRL開設

2021年４月に、希少遺伝性疾患検査を主目的とし、川崎生命科学・環境研究センターにACRLを開設いたしました。当面、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する「オプショナルスクリーニング」事業の規模拡大、対象疾患の拡充をサポートする活動をいたします。今後、希少遺伝性疾患検査の拡大を目指して、現在実施している新生児を対象としたスクーリング検査に加え、新生児だけでなくすべての患者様に対して、確定検査や治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を進めてまいります。

■マイクロバイオームを用いた疾患予防・健康維持

当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルMyBiotics Pharma Ltd.と2018年７月に資本提携し、１人１人の健康状態・体質に合った腸内細菌を見つけ出し、それらを含む医薬品やサプリメントを開発することを目指しています。

■Brickell Biotech,Inc.（旧：バイカル社）との戦略的な開発協力

当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年８月に米国のBrickell Biotech,Inc.との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年９月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。

(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。

①自社既存プロジェクトの推進

当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに国内での同製品の適応拡大のための臨床試験及び米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床試験を進めております。また、現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に2020年３月に開発を開始した、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン、Vasomune社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた５プロジェクトを推進しております。これらのプロジェクトを確実に推進していくことが最優先課題であると考えております。

②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大

当社グループでは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に予防用ワクチン及び治療薬の開発を進めています。また、ゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。

今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。

③開発プロジェクトにおける提携先の確保

当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としております。

「コラテジェン®」について日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。さらに2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出（独占的販売権許諾）に関する基本合意書を締結しました。椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験が予定どおり進捗しており、製薬企業等へ早期に導出することで、契約一時金、ロイヤリティー等を確保し、開発費の負担削減と定期的な収入確保を目指してまいります。今後も、製薬会社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。

④資金調達の実施

当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。直近では、2021年３月24日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第41回新株予約権（第三者割当て）について2021年５月までに全数が行使され、前連結会計年度において174億74百万円を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。

これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	153,072,400	153,073,900	東京証券取引所 マザーズ市場(第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	153,072,400	153,073,900	―	―

(注） 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月31日	―	153,072,400	―	33,359,568	―	13,290,069

(注)  2022年４月１日から2022年４月８日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ581千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,530,085	―
153,008,500
単元未満株式	普通株式	―	―
63,900
発行済株式総数	153,072,400	―	―
総株主の議決権	―	1,530,085	―

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,899,341	15,411,335
		売掛金								10,264	6,534
		製品								29,120	29,120
		原材料及び貯蔵品								1,194,629	1,678,272
		前渡金								1,714,027	1,496,804
		前払費用								89,435	50,325
		未収消費税等								419,878	533,575
		その他								69,446	29,439
		流動資産合計								21,426,143	19,235,409
	固定資産
		有形固定資産
			建物							202,299	207,164
				減価償却累計額						△23,566	△24,123
				建物（純額）						178,733	183,040
			工具、器具及び備品							83,400	67,182
				減価償却累計額						△68,805	△51,509
				工具、器具及び備品（純額）						14,594	15,673
			有形固定資産合計							193,328	198,714
		無形固定資産
			のれん							22,675,739	23,462,297
			無形固定資産合計							22,675,739	23,462,297
		投資その他の資産
			投資有価証券							878,706	871,307
			敷金及び保証金							97,834	98,395
			繰延税金資産							110,510	118,738
			その他							73,484	77,193
			投資その他の資産合計							1,160,535	1,165,634
		固定資産合計								24,029,603	24,826,646
	資産合計									45,455,746	44,062,055

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								720,706	494,787
		未払金								636,748	558,275
		未払費用								80,363	96,883
		未払法人税等								134,319	63,085
		前受金								5,119,753	5,894,004
		預り金								41,542	14,097
		流動負債合計								6,733,433	7,121,133
	固定負債
		繰延税金負債								19,097	16,482
		資産除去債務								68,474	64,232
		固定負債合計								87,571	80,714
	負債合計									6,821,005	7,201,848
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,359,568	33,359,568
		資本剰余金								15,680,893	15,680,893
		利益剰余金								△12,435,475	△15,373,745
		自己株式								△31	△31
		株主資本合計								36,604,955	33,666,685
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								36,441	32,361
		為替換算調整勘定								1,904,012	3,071,829
		その他の包括利益累計額合計								1,940,453	3,104,190
	新株予約権									89,332	89,332
	純資産合計									38,634,741	36,860,207
負債純資産合計										45,455,746	44,062,055

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
事業収益
	製品売上高									11,544	6
	手数料収入									-	15,381
	事業収益合計									11,544	15,387
事業費用
	売上原価									6,906	16,437
	研究開発費									2,416,248	2,267,351
	販売費及び一般管理費									1,216,691	1,275,075
	事業費用合計									3,639,846	3,558,864
営業損失（△）										△3,628,302	△3,543,476
営業外収益
	受取利息									110	1,113
	為替差益									281,457	516,555
	補助金収入									-	84,168
	受取手数料									1,335	1,308
	投資事業組合運用益									19,450	-
	雑収入									-	6,160
	営業外収益合計									302,353	609,306
営業外費用
	支払利息									65	-
	株式交付費									33,680	-
	投資事業組合運用損									-	673
	新株予約権発行費									1,691	-
	営業外費用合計									35,437	673
経常損失（△）										△3,361,386	△2,934,843
特別利益
	新株予約権戻入益									32,844	-
	特別利益合計									32,844	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△3,328,542	△2,934,843
法人税、住民税及び事業税										5,968	8,533
法人税等調整額										△20,272	△5,106
法人税等合計										△14,304	3,427
四半期純損失（△）										△3,314,238	△2,938,270
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,314,238	△2,938,270

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純損失（△）										△3,314,238	△2,938,270
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,830	△4,079
	為替換算調整勘定									1,394,176	1,167,816
	その他の包括利益合計									1,386,346	1,163,736
四半期包括利益										△1,927,892	△1,774,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,927,892	△1,774,533
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。    

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	2,603	千円	減価償却費	2,907	千円
のれんの償却額	567,848		のれんの償却額	637,110

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年１月１日から2021年３月31日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,900,436千円、資本準備金が2,900,435千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が27,512,512千円、資本剰余金が25,656,842千円となっております。

	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
2021年１月１日残高(千円)	24,612,076	22,756,406	△14,644,009	△30	32,724,444
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)	2,900,436	2,900,435			5,800,872
親会社株主に帰属する四半期純損失			△3,314,238		△3,314,238
自己株式の取得				△1	△1
四半期連結累計期間中の変動額合計 (千円)	2,900,436	2,900,435	△3,314,238	△1	2,486,632
2021年３月31日残高(千円)	27,512,512	25,656,842	△17,958,247	△31	35,211,077

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1）財又はサービスの種類別の内訳

当第1四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

	財またはサービスの名称	金額（千円）
製品売上高	コラテジェン®	6
手数料収入	オプショナル スクリーニング検査	15,381
合計		15,387

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額	24円82銭	19円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	3,314,238	2,938,270
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	3,314,238	2,938,270
普通株式の期中平均株式数(株)	133,532,658	153,072,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	取締役会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数132,000個)	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。