SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512120046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02058-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2022-05-13 E02058-000 2022-03-31 E02058-000 2022-01-01 2022-03-31 E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 E02058-000 2021-03-31 E02058-000 2021-01-01 2021-03-31 E02058-000 2020-07-01 2021-03-31 E02058-000 2021-06-30 E02058-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512120046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年

７月１日

至2021年

３月31日 | 自2021年

７月１日

至2022年

３月31日 | 自2020年

７月１日

至2021年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 24,265,283 | 17,497,764 | 32,708,577 |
| 経常利益 | （千円） | 2,653,972 | 2,449,986 | 3,379,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 1,608,495 | 1,471,846 | 2,051,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,053,860 | 2,052,067 | 2,520,693 |
| 純資産額 | （千円） | 19,198,137 | 21,202,179 | 19,664,909 |
| 総資産額 | （千円） | 27,884,726 | 31,267,031 | 28,808,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 111.75 | 102.41 | 142.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 66.3 | 66.7 |

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日	自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.53	38.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220512120046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれに伴う活動制限の影響により、持ち直してきた景況感は悪化に転じました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。

海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州経済は、コロナウイルス感染の再拡大による消費経済回復の遅れや物流の供給制限、またロシア・ウクライナ情勢による景気下押しにより成長ペースは緩やかです。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速したものの、産機向けや半導体関連の電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調を維持しました。機械器具セグメントの自動機器は自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が続いており、長期化による生産計画への影響が強まっております。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高174億９千７百万円（前年同期は242億６千５百万円）、営業利益は22億６千万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は24億４千９百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は91億１千６百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したことと、生産効率が改善したことで前年同期に対して増収増益となりました。

その結果、売上高は11億８千万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同期比121.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は120億６百万円（前年同期は181億７千５百万円）、セグメント利益は23億３千３百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は81億９千９百万円減少しております。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産計画に遅れが生じました。また医療器具は一部の製品生産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は43億５百万円（前年同期は50億１千９百万円）、セグメント利益は４億２千８百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は９億１千６百万円減少しております。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は５百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は139億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千万円増加しました。これは主に有償支給に係る資産が６億７千２百万円、現金及び預金が３億４千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は173億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億３千８百万円、投資有価証券が４億７千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は312億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５千８百万円増加しました。

（負債）

流動負債は78億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加しました。これは主に買掛金が４億３百万円、賞与引当金が２億９千６百万円増加したことと、未払法人税等が３億５千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円増加しました。これは主に長期借入金が６億８千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は100億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は212億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が３億４千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220512120046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,367,200	143,672	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,672	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	32,500	－	32,500	0.23
計	－	32,500	－	32,500	0.23

（注）当第３四半期期末現在の自己株式数は、32,575株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366,891	3,708,639
受取手形及び売掛金	5,764,433	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,908,652
商品及び製品	300,500	270,193
仕掛品	1,545,911	1,725,649
原材料及び貯蔵品	1,537,852	1,376,358
その他	259,013	915,492
流動資産合計	12,774,602	13,904,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,855,098	6,738,135
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,570	4,784,747
土地	1,420,836	2,020,606
その他（純額）	1,358,654	1,723,515
有形固定資産合計	14,328,159	15,267,005
無形固定資産	102,184	91,126
投資その他の資産
投資有価証券	1,097,494	1,575,269
その他	507,319	429,703
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,603,754	2,003,913
固定資産合計	16,034,098	17,362,045
資産合計	28,808,701	31,267,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,889,076	4,292,843
短期借入金	1,616,433	1,465,428
１年内返済予定の長期借入金	274,450	329,230
未払法人税等	633,926	281,611
賞与引当金	127,983	424,515
役員賞与引当金	53,950	48,800
その他	1,044,393	1,044,840
流動負債合計	7,640,213	7,887,269
固定負債
長期借入金	113,300	800,090
長期未払金	405,397	386,624
退職給付に係る負債	984,881	990,867
固定負債合計	1,503,578	2,177,582
負債合計	9,143,792	10,064,852
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,253,482	2,254,266
利益剰余金	13,973,712	15,157,562
自己株式	△1,356	△26,081
株主資本合計	18,668,288	19,828,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464,845	812,362
為替換算調整勘定	88,025	86,525
退職給付に係る調整累計額	△10,788	△10,642
その他の包括利益累計額合計	542,082	888,245
非支配株主持分	454,537	485,736
純資産合計	19,664,909	21,202,179
負債純資産合計	28,808,701	31,267,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	24,265,283	17,497,764
売上原価	20,376,135	13,712,898
売上総利益	3,889,148	3,784,865
販売費及び一般管理費	1,407,835	1,524,668
営業利益	2,481,313	2,260,197
営業外収益
受取利息	5,479	2,654
受取配当金	6,266	1,989
受取賃貸料	6,032	5,386
スクラップ売却益	6,158	6,936
為替差益	164,794	217,614
その他	15,088	13,523
営業外収益合計	203,819	248,105
営業外費用
支払利息	28,509	22,740
寄付金	－	34,275
その他	2,651	1,300
営業外費用合計	31,160	58,315
経常利益	2,653,972	2,449,986
特別利益
固定資産売却益	1,323	5,901
投資有価証券売却益	219	29,465
特別利益合計	1,543	35,367
特別損失
固定資産売却損	5,171	6,509
固定資産除却損	4,187	44,478
投資有価証券評価損	22,592	－
特別損失合計	31,950	50,988
税金等調整前四半期純利益	2,623,565	2,434,365
法人税、住民税及び事業税	914,504	804,153
法人税等調整額	△102,496	△75,978
法人税等合計	812,008	728,174
四半期純利益	1,811,557	1,706,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	203,062	234,345
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,608,495	1,471,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,811,557	1,706,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,712	347,517
為替換算調整勘定	36,249	△1,686
退職給付に係る調整額	11,340	45
その他の包括利益合計	242,302	345,876
四半期包括利益	2,053,860	2,052,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,845,945	1,818,008
非支配株主に係る四半期包括利益	207,914	234,058

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,116,509千円減少し、売上原価は9,116,509千円減少しております。また、棚卸資産は523,415千円減少し、流動資産のその他は672,239千円、流動負債のその他は148,823千円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	80,590千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,410,070千円	1,687,309千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日  至 2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
外部顧客への売上高	1,062,853	18,175,214	5,019,709	24,257,777	7,505	24,265,283	－	24,265,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	545,532	△404,677	97,228	238,083	184,050	422,133	△422,133	－
計	1,608,386	17,770,536	5,116,937	24,495,860	191,555	24,687,416	△422,133	24,265,283
セグメント利益	116,581	2,486,433	607,062	3,210,076	64,320	3,274,396	△793,083	2,481,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△793,083千円には、セグメント間取引消去△7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△793,618千円、棚卸資産の調整額8,861千円及びその他の影響額△526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日  至 2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
日本	1,065,131	6,967,814	4,287,597	12,320,542	5,330	12,325,873	－	12,325,873
中国	－	2,130,380	975	2,131,356	－	2,131,356	－	2,131,356
タイ	7,708	2,436,321	－	2,444,030	－	2,444,030	－	2,444,030
その他	107,435	472,272	16,795	596,503	－	596,503	－	596,503
顧客との契約から生じる収益	1,180,275	12,006,789	4,305,367	17,492,433	5,330	17,497,764	－	17,497,764
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,180,275	12,006,789	4,305,367	17,492,433	5,330	17,497,764	－	17,497,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	528,330	△616,140	291,203	203,392	177,300	380,692	△380,692	－
計	1,708,605	11,390,649	4,596,570	17,695,826	182,630	17,878,457	△380,692	17,497,764
セグメント利益	258,053	2,333,254	428,902	3,020,210	42,438	3,062,649	△802,452	2,260,197

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△802,452千円には、セグメント間取引消去△12,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,945千円、棚卸資産の調整額14,662千円及びその他の影響額2,846千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

５．会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「部品」の売上高は8,199,834千円減少し、「機械器具」の売上高は916,675千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	111円75銭	102円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,608,495	1,471,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,608,495	1,471,846
普通株式の期中平均株式数（株）	14,393,171	14,372,747

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220512120046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。