greenland resort company limited

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220510084124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】	GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江里口　俊文
【本店の所在の場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【最寄りの連絡場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04693-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04693-000 2021-01-01 2021-12-31 E04693-000 2022-05-13 E04693-000 2022-03-31 E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 E04693-000 2021-03-31 E04693-000 2021-01-01 2021-03-31 E04693-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510084124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,106,039 | 979,539 | 5,754,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △54,584 | 19,720 | 202,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | （千円） | △40,373 | 13,306 | △1,477,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △23,175 | 10,255 | △1,478,649 |
| 純資産額 | （千円） | 10,531,363 | 9,025,585 | 9,055,214 |
| 総資産額 | （千円） | 21,293,644 | 19,467,267 | 19,465,740 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期）純損失（△） | （円） | △3.91 | 1.29 | △142.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 46.4 | 46.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220510084124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、１月初め頃までは、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向が見られ順調に利用者数が伸びましたが、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことで伸び悩み、その後、３月21日を以ってすべての地域で解除となったことで、春休み期間以降は再び回復基調が続いております。

一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は351,167千円、売上原価は349,503千円それぞれ減少し、営業損失は1,663千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,663千円減少しております。

この結果、遊園地セグメント、ゴルフセグメント及びホテルセグメントで利用者数は増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は979,539千円（前年同期は1,106,039千円）、営業損失は969千円（前年同期は98,517千円の損失）、経常利益は19,720千円（前年同期は54,584千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,306千円（前年同期は40,373千円の損失）となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・遊園地セグメント

北海道のスキー場は、正月期間の荒天や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スキー授業のキャンセルが相次ぎ、利用者数が減少しました。また、九州の遊園地は、まん延防止等重点措置の適用もあり２月は利用者数が減少したものの、年始からの冬休み・３連休期間やまん延防止等重点措置が解除となった春休み期間で利用者数が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は398,660千円(前年同期は581,315千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は315,605千円減少しております。

・ゴルフセグメント

３ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染予防対策や快適なプレー環境づくり、各種利用プランの造成に取り組み、新型コロナウイルス感染リスクの低いスポーツとして小規模コンペや個人利用客を中心に増加したため、当セグメントの売上高は233,418千円（前年同期は227,789千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14,913千円減少しております。

・ホテルセグメント

九州及び北海道のホテルともに新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、宴会需要の回復が遅れているものの、年始からの冬休み・３連休期間に九州のホテルにおいて宿泊・料飲部門を中心に好調に推移し、また北村温泉ホテルでは、前年は２月まで大規模リニューアル工事に伴い休館していたこともあり、当セグメントの売上高は204,665千円（前年同期は166,764千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20,648千円減少しております。

・不動産セグメント

不動産セグメントは、安定的な収益の確保に取り組み、売上高は42,974千円（前年同期は42,562千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材セグメントは、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託が堅調に推移し、売上高は99,821千円（前年同期は87,608千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産額合計は19,467,267千円（前連結会計年度末比1,527千円増加）となりました。

流動資産は、1,131,452千円（前連結会計年度末比14,404千円増加）となりました。主な要因は、その他（主に前払費用）が増加したことによるものであります。

固定資産は、18,335,815千円（前連結会計年度末比12,876千円減少）となりました。主な要因は、有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。

流動負債は、5,676,923千円（前連結会計年度末比202,593千円増加）となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,764,759千円（前連結会計年度末比171,436千円減少）となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。

純資産は、9,025,585千円（前連結会計年度末比29,629千円減少）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金期首残高の減少及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220510084124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,346,683	10,346,683	東京証券取引所 　市場第二部（第１四半 　期会計期間末現在） 　スタンダード市場（提 　出日現在） 福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	10,346,683	10,346,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月30日（注）	－	10,346,683	－	4,180,101	△1,000,000	3,767,834

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,335,100	103,351	－
単元未満株式	普通株式	2,383	－	－
発行済株式総数		10,346,683	－	－
総株主の議決権		－	103,351	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンランドリゾート㈱	熊本県荒尾市下井手1616番地	9,200	－	9,200	0.09
計	－	9,200	－	9,200	0.09

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510084124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	691,486	699,032
受取手形及び売掛金	274,419	265,096
商品	44,816	44,313
原材料及び貯蔵品	47,957	41,011
その他	61,720	85,253
貸倒引当金	△3,352	△3,253
流動資産合計	1,117,048	1,131,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,836,833	1,817,541
機械装置及び運搬具（純額）	472,192	453,927
土地	14,921,670	14,921,670
その他（純額）	111,146	130,520
有形固定資産合計	17,341,842	17,323,660
無形固定資産
その他	202,914	200,368
無形固定資産合計	202,914	200,368
投資その他の資産
投資有価証券	266,528	262,140
繰延税金資産	276,847	289,641
退職給付に係る資産	184,989	186,451
その他	76,669	74,652
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	803,934	811,786
固定資産合計	18,348,691	18,335,815
資産合計	19,465,740	19,467,267

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,283	61,973
営業未払金	190,763	215,018
短期借入金	※ 4,669,863	※ 4,992,558
未払金	322,148	237,376
未払法人税等	76,751	21,706
賞与引当金	－	26,238
その他	118,519	122,051
流動負債合計	5,474,329	5,676,923
固定負債
長期借入金	2,359,156	2,224,312
長期預り金	2,435,222	2,400,222
退職給付に係る負債	12,959	12,610
その他	128,858	127,614
固定負債合計	4,936,196	4,764,759
負債合計	10,410,525	10,441,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	80,106	53,528
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	9,025,005	8,998,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,208	27,157
その他の包括利益累計額合計	30,208	27,157
純資産合計	9,055,214	9,025,585
負債純資産合計	19,465,740	19,467,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,106,039	979,539
売上原価	1,064,111	841,409
売上総利益	41,927	138,129
販売費及び一般管理費	140,445	139,098
営業損失（△）	△98,517	△969
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,590	1,650
受取賃貸料	2,155	2,156
受取保険金	5,501	－
助成金収入	45,265	26,626
雑収入	1,709	2,469
営業外収益合計	56,222	32,904
営業外費用
支払利息	10,711	10,175
雑損失	1,578	2,039
営業外費用合計	12,289	12,214
経常利益又は経常損失（△）	△54,584	19,720
特別利益
固定資産売却益	2,018	－
特別利益合計	2,018	－
特別損失
固定資産除売却損	－	1,213
特別損失合計	－	1,213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,566	18,507
法人税、住民税及び事業税	6,639	8,244
法人税等調整額	△18,831	△3,043
法人税等合計	△12,192	5,200
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,373	13,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,373	13,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,373	13,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,198	△3,050
その他の包括利益合計	17,198	△3,050
四半期包括利益	△23,175	10,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,175	10,255
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（３）年会費等に係る収益認識

当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は351,167千円、売上原価は349,503千円それぞれ減少し、営業損失は1,663千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,663千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,210千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	7,180,000千円	7,180,000千円
借入実行残高	3,430,000	3,770,000
差引額	3,750,000	3,410,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	90,249千円	69,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	20,674	2	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設 資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	581,315	227,789	166,764	42,562	87,608	1,106,039	－	1,106,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	594	2,738	5,030	3,142	1,982	13,486	△13,486	－
計	581,909	230,527	171,794	45,704	89,591	1,119,526	△13,486	1,106,039
セグメント利益又は損失（△）	55,106	11,161	△132,197	29,486	17,957	△18,487	△80,030	△98,517

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設 資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,660	233,418	204,665	42,974	99,821	979,539	－	979,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	865	2,777	5,967	2,802	1,020	13,431	△13,431	－
計	399,525	236,195	210,632	45,776	100,841	992,970	△13,431	979,539
セグメント利益又は損失（△）	97,983	18,638	△93,902	29,308	29,251	81,278	△82,248	△969

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「遊園地事業」の売上高は315,605千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は14,913千円減少、「ホテル事業」の売上高は20,648千円減少しております。また、当該変更が当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	347,735	233,418	142,732	－	96,137	820,024
北海道	50,594	－	61,932	－	－	112,526
顧客との契約から生じる収益	398,330	233,418	204,665	－	96,137	932,550
その他の収益（注）	330	－	－	42,974	3,684	46,988
外部顧客への売上高	398,660	233,418	204,665	42,974	99,821	979,539

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3.91円	1.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△40,373	13,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△40,373	13,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510084124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。