NAKANISHI INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512125137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2022-05-13 E02331-000 2022-03-31 E02331-000 2021-03-31 E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 E02331-000 2021-12-31 E02331-000 2021-01-01 2021-12-31 E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 E02331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:SurgicalReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:SurgicalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512125137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,337,537 | 11,981,938 | 44,857,730 |
| 経常利益 | （千円） | 4,113,714 | 4,374,157 | 13,951,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,074,812 | 3,142,622 | 10,102,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,764,701 | 4,156,922 | 10,577,641 |
| 純資産額 | （千円） | 78,736,833 | 84,853,113 | 82,919,473 |
| 総資産額 | （千円） | 85,695,247 | 95,593,174 | 94,460,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.48 | 36.50 | 116.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.41 | 36.41 | 116.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.7 | 88.5 | 87.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20220512125137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。

一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。

このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。

以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,981,938千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、3,886,343千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は、4,374,157千円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,142,622千円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（歯科製品関連事業）

歯科製品関連事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となりましたが、欧州、北米及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は、10,095,404千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、4,097,557千円（前年同期比0.7％減）となりました。

（工業製品関連事業）

工業製品関連事業の売上高については、国内、北米、欧州、及びアジアの全ての地域で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、1,092,854千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は、375,331千円（前年同期比25.5％増）となりました。

（サージカル製品関連事業）

サージカル製品関連事業の売上高については、ヨーロッパ及びアジアで減収となりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、793,679千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、409,453千円（前年同期比27.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、95,593,174千円で、前連結会計年度末に比べ1,132,254千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776,951千円並びに建設仮勘定が722,340千円増加したこと等によるものです。

負債の残高は、10,740,060千円で、前連結会計年度末に比べ801,385千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が1,171,937千円減少したこと等によるものです。

純資産の残高は、84,853,113千円で、前連結会計年度末に比べ1,933,640千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,419,322千円及び為替換算調整勘定が1,343,401千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、542,241千円であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220512125137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,259,400	94,259,400	東京証券取引所 JASDAQ （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数　100株
計	94,259,400	94,259,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	94,259,400	－	867,948	－	1,163,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	8,094,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,155,800	861,558	同上
単元未満株式	普通株式	9,300	－	同上
発行済株式総数		94,259,400	－	－
総株主の議決権		－	861,558	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	8,094,300	－	8,094,300	8.59
計	－	8,094,300	－	8,094,300	8.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512125137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,984,340	34,094,934
受取手形及び売掛金	5,348,771	6,125,723
有価証券	1,422,099	1,327,874
金銭の信託	4,341,163	4,356,398
商品及び製品	5,822,666	6,275,909
仕掛品	3,286,853	3,361,370
原材料及び貯蔵品	2,623,642	3,147,551
その他	1,382,650	1,611,367
貸倒引当金	△60,452	△76,559
流動資産合計	60,151,734	60,224,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,431,241	15,455,880
機械装置及び運搬具	7,486,174	7,637,032
工具、器具及び備品	5,205,578	5,292,314
土地	2,033,155	2,071,886
建設仮勘定	962,539	1,684,879
減価償却累計額	△15,825,871	△16,194,322
有形固定資産合計	15,292,817	15,947,671
無形固定資産
ソフトウエア	377,341	352,428
ソフトウエア仮勘定	320,598	632,538
のれん	108,442	98,536
その他	538,570	524,484
無形固定資産合計	1,344,953	1,607,988
投資その他の資産
投資有価証券	8,692,157	8,269,533
関係会社株式	4,866,102	5,118,896
保険積立金	2,122,292	2,130,837
繰延税金資産	940,349	1,207,062
その他	1,051,965	1,088,111
貸倒引当金	△1,452	△1,497
投資その他の資産合計	17,671,414	17,812,944
固定資産合計	34,309,185	35,368,604
資産合計	94,460,919	95,593,174

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,312	1,612,544
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	2,529,830	1,357,893
賞与引当金	909,596	966,641
その他	6,045,854	5,650,871
流動負債合計	10,594,594	9,687,950
固定負債
退職給付に係る負債	342,260	344,702
繰延税金負債	412,271	523,481
その他	192,319	183,925
固定負債合計	946,851	1,052,109
負債合計	11,541,446	10,740,060
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,180,482	1,180,482
利益剰余金	84,765,333	86,184,656
自己株式	△6,793,803	△7,293,785
株主資本合計	80,019,961	80,939,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,974	1,513,420
為替換算調整勘定	819,197	2,162,599
その他の包括利益累計額合計	2,663,172	3,676,020
新株予約権	232,552	232,552
非支配株主持分	3,786	5,238
純資産合計	82,919,473	84,853,113
負債純資産合計	94,460,919	95,593,174

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,337,537	11,981,938
売上原価	4,608,552	4,634,051
売上総利益	6,728,984	7,347,886
販売費及び一般管理費	3,053,029	3,461,543
営業利益	3,675,954	3,886,343
営業外収益
受取利息	17,341	17,734
受取配当金	2	3
金銭の信託運用益	123,012	－
補助金収入	32,133	35,927
持分法による投資利益	56,399	25,752
為替差益	187,398	447,068
雑収入	25,072	60,943
営業外収益合計	441,360	587,428
営業外費用
支払利息	962	288
金銭の信託運用損	－	83,782
支払手数料	－	2,535
雑損失	2,638	13,007
営業外費用合計	3,601	99,614
経常利益	4,113,714	4,374,157
特別利益
固定資産売却益	－	64,320
投資有価証券売却益	17,087	－
特別利益合計	17,087	64,320
特別損失
固定資産売却損	－	31,069
固定資産除却損	183	951
特別損失合計	183	32,020
税金等調整前四半期純利益	4,130,617	4,406,457
法人税、住民税及び事業税	1,202,322	1,284,509
法人税等調整額	△146,776	△21,105
法人税等合計	1,055,546	1,263,404
四半期純利益	3,075,071	3,143,053
非支配株主に帰属する四半期純利益	258	430
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,074,812	3,142,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	3,075,071	3,143,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,682	△330,553
為替換算調整勘定	629,947	1,344,422
その他の包括利益合計	689,629	1,013,868
四半期包括利益	3,764,701	4,156,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,764,499	4,155,470
非支配株主に係る四半期包括利益	201	1,451

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結累計期間の売上高は24,797千円減少し、販売費及び一般管理費は24,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	419,832千円	429,430千円
のれんの償却額	13,459千円	13,385千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,299,851	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,723,300	20	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	サージカル 製品関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,809,333	847,629	680,573	11,337,537	－	11,337,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,809,333	847,629	680,573	11,337,537	－	11,337,537
セグメント利益	4,127,351	299,177	321,557	4,748,085	△1,072,131	3,675,954

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	サージカル 製品関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,095,404	1,092,854	793,679	11,981,938	－	11,981,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,095,404	1,092,854	793,679	11,981,938	－	11,981,938
セグメント利益	4,097,557	375,331	409,453	4,882,342	△995,999	3,886,343

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「サージカル製品関連事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「歯科製品関連事業」の売上高が24,797千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
歯科製品関連事業	工業製品関連事業	サージカル製品 関連事業
日本	1,641,558	359,166	288,416	2,289,141
北米	2,059,975	320,938	188,509	2,569,423
ヨーロッパ	3,484,656	174,818	132,953	3,792,428
アジア	1,423,186	237,454	133,433	1,794,074
その他	1,486,026	475	50,367	1,536,869
顧客との契約から生じる収益	10,095,404	1,092,854	793,679	11,981,938
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,095,404	1,092,854	793,679	11,981,938

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	35円48銭	36円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,074,812	3,142,622
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,074,812	3,142,622
普通株式の期中平均株式数（株）	86,656,741	86,098,948
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円41銭	36円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	179,916	202,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

500,000株（上限）

③　取得する期間

2022年５月13日から2022年９月30日まで

④　取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512125137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。