HYPER Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 訂正第３四半期報告書_20220516164821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 2 true S100MTW6 true false E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2021-09-30 E05627-000 2020-09-30 E05627-000 2021-07-01 2021-09-30 E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 E05627-000 2020-07-01 2020-09-30 E05627-000 2020-12-31 E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 E05627-000 2020-01-01 2020-12-31 E05627-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20220516164821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,225,642 | 15,396,203 | 21,351,579 |
| 経常利益 | （千円） | 212,886 | 42,258 | 272,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 140,060 | 38,502 | 182,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,599 | 39,360 | 181,750 |
| 純資産額 | （千円） | 3,104,678 | 3,456,147 | 3,151,806 |
| 総資産額 | （千円） | 6,842,992 | 6,661,103 | 6,799,998 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 15.77 | 4.17 | 20.47 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 15.29 | 4.07 | 19.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 50.9 | 45.2 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.44	△5.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社セキュリティアを2021年６月1日付で吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

（アスクルエージェント事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報第２　事業の状況　２　事業等のリスクの　特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業の業績は持ち直しの動きがみられたものの、一部で弱さが増しております。また、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,396,203千円（前年同四半期比5.1％減）、経常利益は42,258千円（前年同四半期比80.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,502千円（前年同四半期比72.5％減）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、加えて世界規模の半導体供給不足などの問題も続いており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況は解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた先行投資としての人件費及び求人関連費用の増加もあり前年同四半期に比べ営業利益が大きく減少いたしました。

その結果、売上高は8,420,562千円（前年同四半期比13.0％減）、営業損失は29,919千円（前年同四半期は、営業利益169,293千円）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域の拡大により一部で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は6,909,918千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は87,563千円（前年同四半期比144.9％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用

者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続きました。

その結果、売上高は65,722千円（前年同四半期比14.0％減）、営業損失は3,090千円（前年同四半期

は、営業利益13,600千円）となりました。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて138,894千円減少し、6,661,103千円となりました。

流動資産の残高は6,173,979千円となり、前連結会計年度末と比べ142,853千円の減少となりました。これは主に「商品」が増加したものの「売掛金」及び「現金及び預金」が減少したことによるものです。

固定資産の残高は487,123千円となり、前連結会計年度末と比べ3,958千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が減少したものの「有形固定資産」及び「その他(投資その他の資産)」が増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて443,235千円減少し、3,204,955千円となりました。

流動負債の残高は2,693,171千円となり、前連結会計年度末と比べ330,411千円の減少となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の減少によるものです。

固定負債の残高は511,784千円となり、前連結会計年度末と比べ112,824千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2021年6月に実施した第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ304,340千円増加し、3,456,147千円となりました。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	7,099,540	85.3
アスクルエージェント事業	（千円）	6,177,089	106.7
その他	（千円）	59,355	102.3
合計	（千円）	13,335,985	94.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	8,420,562	87.0
アスクルエージェント事業	（千円）	6,909,918	106.7
その他	（千円）	65,722	86.0
合計	（千円）	15,396,203	94.9

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があることや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,812,500	9,812,500	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,812,500	9,812,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	9,812,500	－	566,910	－	516,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,806,600	98,066	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,812,500	－	－
総株主の議決権		－	98,066	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.02
計	－	2,400	－	2,400	0.02

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080,746	2,969,226
受取手形及び売掛金	2,611,071	2,395,148
電子記録債権	81,170	117,668
有価証券	10,000	10,000
商品	437,699	508,576
仕掛品	36,682	19,883
その他	65,916	159,422
貸倒引当金	△6,454	△5,946
流動資産合計	6,316,832	6,173,979
固定資産
有形固定資産	53,012	91,875
無形固定資産
のれん	65,847	32,923
その他	83,732	57,172
無形固定資産合計	149,580	90,096
投資その他の資産
投資有価証券	78,765	88,074
その他	280,829	295,492
貸倒引当金	△79,022	△78,416
投資その他の資産合計	280,572	305,150
固定資産合計	483,165	487,123
資産合計	6,799,998	6,661,103
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,749	2,289,454
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	214,500	160,800
未払法人税等	12,365	9,368
賞与引当金	75,311	36,103
その他	199,655	197,444
流動負債合計	3,023,582	2,693,171
固定負債
長期借入金	558,800	438,200
退職給付に係る負債	23,773	24,531
役員株式給付引当金	14,720	21,453
その他	27,314	27,599
固定負債合計	624,608	511,784
負債合計	3,648,191	3,204,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	386,305	566,910
資本剰余金	384,233	564,837
利益剰余金	2,360,629	2,313,923
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,071,364	3,385,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,958	3,815
その他の包括利益累計額合計	2,958	3,815
新株予約権	77,484	66,464
純資産合計	3,151,806	3,456,147
負債純資産合計	6,799,998	6,661,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	16,225,642	15,396,203
売上原価	14,004,502	13,243,452
売上総利益	2,221,140	2,152,751
販売費及び一般管理費	2,002,485	2,098,197
営業利益	218,654	54,553
営業外収益
受取利息	608	579
受取配当金	492	596
広告料収入	1,500	1,937
助成金収入	1,253	2,554
その他	2,264	1,711
営業外収益合計	6,118	7,380
営業外費用
支払利息	2,341	2,822
株式交付費	8,297	10,432
固定資産除却損	447	5,121
その他	799	1,298
営業外費用合計	11,886	19,675
経常利益	212,886	42,258
特別利益
新株予約権戻入益	281	1,076
特別利益合計	281	1,076
税金等調整前四半期純利益	213,167	43,334
法人税、住民税及び事業税	47,579	26,377
法人税等調整額	25,527	△21,545
法人税等合計	73,106	4,831
四半期純利益	140,060	38,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,060	38,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	140,060	38,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,460	857
その他の包括利益合計	△1,460	857
四半期包括利益	138,599	39,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,599	39,360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年６月１日付で当社が株式会社セキュリティアを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	55,371千円	54,661千円
のれんの償却額	32,923	32,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	39,737	4.50	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金
2020年８月11日 取締役会	普通株式	40,987	4.50	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

（注）１．2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金
2021年８月10日 取締役会	普通株式	44,145	4.50	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

（注）１．2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,673,581	6,475,649	16,149,231	76,411	16,225,642	-	16,225,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,673,581	6,475,649	16,149,231	76,411	16,225,642	-	16,225,642
セグメント利益	169,293	35,760	205,054	13,600	218,654	-	218,654

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,420,562	6,909,918	15,330,481	65,722	15,396,203	-	15,396,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	8,420,562	6,909,918	15,330,481	65,722	15,396,203	-	15,396,203
セグメント利益又は損失（△）	△29,919	87,563	57,644	△3,090	54,553	-	54,553

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円77銭	４円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	140,060	38,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,060	38,502
普通株式の期中平均株式数（株）	8,884,068	9,680,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円29銭	４円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,641	222,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式103,100株）	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式       98,800株）

（注）株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間130,000株、当第３四半期連結累計期間130,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………44,145千円

②　１株当たりの金額…………………………………４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日

 訂正第３四半期報告書_20220516164821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。