HYPER Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220516112428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月１4日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 2 true S100LBJF true false E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2021-03-31 E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 E05627-000 2020-03-31 E05627-000 2020-01-01 2020-03-31 E05627-000 2020-12-31 E05627-000 2020-01-01 2020-12-31 E05627-000 2021-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220516112428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	6,389,628	5,684,447	21,351,579
経常利益	（千円）	206,756	135,538	272,528
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,171	82,086	182,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,846	82,435	181,750
純資産額	（千円）	3,117,655	3,193,540	3,151,806
総資産額	（千円）	7,335,348	7,605,558	6,799,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.61	9.12	20.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.09	8.87	19.87
自己資本比率	（％）	41.4	41.0	45.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220516112428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念や金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資縮小の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等のテレワーク需要の拡大に加え、GIGAスクール構想によるパソコンの整備が本格化したことで、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場全体の下支えをしました。

このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,684,447千円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益は135,538千円（前年同四半期比34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,086千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、2020年1月まで顕著化したWindows７のサポート終了に伴う買い替え需要の揺り返しによる低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の設備投資は先送り傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってパソコン市場のニーズは高まったものの、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクール需要分を除いた法人市場は大変厳しい状況が続いております。また、世界規模の半導体供給不足や感染抑制のために物流が制限されていることなどもあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。

その結果、売上高は3,271,046千円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は95,027千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。

働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言の再発出により改めて在宅勤務が増加するなど、消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,391,596千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は38,967千円（前年同四半期比56.5％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。緊急事態宣言の再発出を受け利用自粛や予約キャンセル等が増加するなどの影響があったものの、感染予防策を徹底し、細心の注意を払いながら通常通りの営業日・時間でサービスを提供いたしました。その結果、売上高は21,805千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は807千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。

(b）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて805,560千円増加し、7,605,558千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて763,826 千円増加し、4,412,018千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて41,733千円増加し、3,193,540千円となりました。この結果、自己資本比率は41.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	2,669,427	73.2
アスクルエージェント事業	（千円）	2,138,685	103.0
その他	（千円）	19,650	103.5
合計	（千円）	4,827,763	84.1

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	3,271,046	80.9
アスクルエージェント事業	（千円）	2,391,596	102.9
その他	（千円）	21,805	91.3
合計	（千円）	5,684,447	89.0

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外の経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携契約

契約先	契約名称	契約内容	契約期間
エプソン販売株式会社	パートナーシップ契約書	オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化を目的とする業務提携契約	2021年４月１日から 2022年３月31日まで (以後１年毎の自動更新）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,129,900	9,129,900	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,129,900	9,129,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	2,400	9,129,900	370	386,676	370	336,688

（注）　新株予約権の行使による増加であります。   

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,123,800	91,238	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,129,900	－	－
総株主の議決権		－	91,238	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.03
計	－	2,400	－	2,400	0.03

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080,746	3,356,899
受取手形及び売掛金	2,611,071	3,188,913
電子記録債権	81,170	103,252
有価証券	10,000	10,000
商品	437,699	393,230
仕掛品	36,682	45,081
その他	65,916	77,523
貸倒引当金	△6,454	△8,084
流動資産合計	6,316,832	7,166,816
固定資産
有形固定資産	53,012	50,741
無形固定資産
のれん	65,847	54,873
その他	83,732	71,837
無形固定資産合計	149,580	126,710
投資その他の資産
投資有価証券	78,765	77,048
その他	280,829	262,430
貸倒引当金	△79,022	△78,188
投資その他の資産合計	280,572	261,290
固定資産合計	483,165	438,742
資産合計	6,799,998	7,605,558
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,749	3,135,653
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	214,500	189,450
未払法人税等	12,365	7,035
賞与引当金	75,311	45,142
その他	199,655	247,322
流動負債合計	3,023,582	3,824,605
固定負債
長期借入金	558,800	518,600
退職給付に係る負債	23,773	24,446
役員株式給付引当金	14,720	16,964
その他	27,314	27,402
固定負債合計	624,608	587,413
負債合計	3,648,191	4,412,018

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	386,305	386,676
資本剰余金	384,233	384,603
利益剰余金	2,360,629	2,401,652
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,071,364	3,113,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,958	3,306
その他の包括利益累計額合計	2,958	3,306
新株予約権	77,484	77,103
純資産合計	3,151,806	3,193,540
負債純資産合計	6,799,998	7,605,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,389,628	5,684,447
売上原価	5,506,370	4,861,072
売上総利益	883,258	823,375
販売費及び一般管理費	669,115	688,573
営業利益	214,143	134,802
営業外収益
受取利息	205	196
受取配当金	-	197
広告料収入	600	700
その他	1,072	796
営業外収益合計	1,878	1,889
営業外費用
支払利息	259	1,092
株式交付費	8,281	-
その他	725	60
営業外費用合計	9,265	1,153
経常利益	206,756	135,538
特別利益
新株予約権戻入益	281	188
特別利益合計	281	188
税金等調整前四半期純利益	207,037	135,726
法人税、住民税及び事業税	51,182	37,036
法人税等調整額	19,683	16,602
法人税等合計	70,865	53,639
四半期純利益	136,171	82,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,171	82,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	136,171	82,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,325	348
その他の包括利益合計	△1,325	348
四半期包括利益	134,846	82,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,846	82,435

【注記事項】

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,848千円	19,915千円
のれんの償却額	10,974	10,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	39,737	4.50	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,041,046	2,324,705	6,365,752	23,875	6,389,628	-	6,389,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,041,046	2,324,705	6,365,752	23,875	6,389,628	-	6,389,628
セグメント利益	186,125	24,898	211,023	3,119	214,143	-	214,143

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	－	5,684,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	－	5,684,447
セグメント利益	95,027	38,967	133,994	807	134,802	－	134,802

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円61銭	９円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,171	82,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,171	82,086
普通株式の期中平均株式数（株）	8,723,269	8,995,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円09銭	８円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	301,925	262,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式103,400株）	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式102,100株）

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516112428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。