AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220513154457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2022-05-16 E04538-000 2022-03-31 E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 E04538-000 2021-03-31 E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 E04538-000 2021-12-31 E04538-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220513154457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 752,018 | 968,903 | 3,357,290 |
| 経常損失（△） | （千円） | △297,791 | △365,764 | △1,351,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △405,055 | △427,272 | △1,683,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △405,424 | △430,860 | △1,707,376 |
| 純資産額 | （千円） | 7,379,899 | 5,667,248 | 6,091,198 |
| 総資産額 | （千円） | 17,246,761 | 16,284,375 | 16,661,205 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.60 | △1.68 | △6.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 26.8 | 28.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513154457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失518百万円、経常損失365百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回る968百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。宿泊事業における売上高は767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。営業費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）となりました。

また、営業外収益として時短協力金105百万円を計上したほか、為替差益103百万円を計上したこと等により、経常損失は365百万円（前年同四半期は経常損失297百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、アゴーラ東京銀座が新規オープンしたほか、前年同四半期において休業をしていた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では依然として、まん延防止等重点措置による影響も認められましたが、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高341百万円（前年同四半期比17.6％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高181百万円（前年同四半期比31.0％増）となり、宿泊事業部門全体では767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配置を継続しておこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組んでおりますが、新規開業したホテルに伴って発生した費用などを計上いたしました。また、前年同四半期では緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設で発生した家賃や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、当該施設の営業再開に伴い売上原価として計上したこと等により、結果、営業費用は前年同四半期と比較して160百万円増加し、営業損失は447百万円（前年同四半期比は営業損失287百万円）となりました。

②その他投資事業

マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し195百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において、新規契約数および既契約案件の引渡しともに堅調に進捗したことによるものです。証券事業につきましては前年同四半期８百万円の営業利益を確保しておりましたが、営業損失39百万円を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は16百万円（前年同四半期比67.3%減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、16,284百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、4,125百万円となりました。これは、有価証券が129百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し12,008百万円となりました。これは、投資有価証券が216百万円減少したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し149百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、10,617百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、4,488百万円となりました。これは、未払金が173百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、6,128百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、5,667百万円となりました。これは、利益剰余金が427百万円減少したことなどによります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 市場第一部（第1四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	253,892,200	2,538,922	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式	52,234	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,922	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931,359	1,961,543
売掛金	250,774	191,427
有価証券	520,621	391,211
貯蔵品	67,626	48,868
開発事業等支出金	1,165,720	1,210,894
その他	408,347	335,219
貸倒引当金	△13,298	△13,223
流動資産合計	4,331,151	4,125,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,938,541	3,873,874
車両運搬具（純額）	3,705	3,599
工具、器具及び備品（純額）	97,900	92,715
土地	5,985,194	5,985,194
建設仮勘定	172,984	190,652
有形固定資産合計	10,198,326	10,146,036
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	13,748	13,467
のれん	1,123,163	1,086,699
無形固定資産合計	1,136,911	1,100,166
投資その他の資産
投資有価証券	293,720	77,114
長期貸付金	245,968	491,629
その他	293,589	193,964
投資その他の資産合計	833,279	762,708
固定資産合計	12,168,517	12,008,912
繰延資産	161,535	149,520
資産合計	16,661,205	16,284,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	175,429	124,288
短期借入金	136,905	54,113
１年内返済予定の長期借入金	1,217,857	1,245,763
未払金	2,334,741	2,508,085
未払費用	40,325	35,990
未払法人税等	43,604	74,978
ポイント引当金	148	-
その他	467,107	445,101
流動負債合計	4,416,119	4,488,321
固定負債
長期借入金	5,444,883	5,425,190
長期預り保証金	360,161	284,343
資産除去債務	26,000	26,000
その他	322,841	393,271
固定負債合計	6,153,887	6,128,805
負債合計	10,570,007	10,617,126
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△5,380,173	△5,807,445
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	4,766,696	4,339,423
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,377	19,232
その他の包括利益累計額合計	11,377	19,232
新株予約権	92,767	95,525
非支配株主持分	1,220,357	1,213,066
純資産合計	6,091,198	5,667,248
負債純資産合計	16,661,205	16,284,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	752,018	968,903
売上原価	689,061	1,057,781
売上総利益又は売上総損失（△）	62,957	△88,878
販売費及び一般管理費	390,374	429,277
営業損失（△）	△327,417	△518,156
営業外収益
受取利息	327	819
為替差益	66,472	103,781
受取家賃	973	973
プリペイドカード失効益	984	1,115
受取協力金	－	105,476
その他	2,265	1,547
営業外収益合計	71,024	213,714
営業外費用
支払利息	23,575	21,929
資金調達費用	5,917	7,101
持分法による投資損失	2,916	19,148
開業費償却	7,602	12,014
その他	1,388	1,128
営業外費用合計	41,399	61,322
経常損失（△）	△297,791	△365,764
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 82,745	－
特別損失合計	82,745	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△380,537	△365,764
法人税、住民税及び事業税	36,314	65,139
法人税等調整額	－	7,811
法人税等合計	36,314	72,951
四半期純損失（△）	△416,851	△438,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,796	△11,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△405,055	△427,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△416,851	△438,716
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,427	7,855
その他の包括利益合計	11,427	7,855
四半期包括利益	△405,424	△430,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△393,627	△419,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,796	△11,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、これによる当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、当第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	68,312千円	80,915千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント利益又は損失（△）	△287,358	51,439	△235,918	△91,498	△327,417

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,498千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント利益又は損失（△）	△447,359	16,807	△430,551	△87,604	△518,156

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87,604千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他投資事業	計
宿泊	314,177	-	314,177	-	314,177
料飲	208,119	-	208,119	-	208,119
宴会	128,987	-	128,987	-	128,987
霊園	-	195,097	195,097	-	195,097
その他	53,802	6,377	60,178	-	122,523
顧客との契約から生じる収益	705,085	201,473	906,558	-	906,558
その他の収益	62,344	-	-	-	62,344
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	-	968,903

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円60銭	△1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△405,055	△427,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△405,055	△427,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社ホテルの運営終了および定期建物賃貸借契約の終了

2022年４月11日開催の取締役会にて、当社の子会社が石川県金沢市にて運営する「アゴーラ金沢」（以下

「本物件」といいます。）の定期建物賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）を解約し、運営を終了することを決定しました。それに伴い、以下のとおりホテル施設に係る本契約の合意解約に伴う損失等が発生する見込みとなりました。

本契約の解約の内容

（1）物件の名称（所在地）　：アゴーラ金沢（石川県金沢市）

（2）合意解約日　　：2022 年 ４ 月 11 日

（3）明渡し日　　：2022 年 ６ 月 30 日（予定）

今後の見通し

建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失や運営終了に関する諸経費等を特別損失として計上する見込みですが現在精査中です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513154457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。