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PeptiDream Inc.
Quarterly Report • May 16, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO リード・パトリック |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(270)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(223)6612 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E27486-000 2022-05-16 E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 E27486-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2022-03-31 E27486-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27486-000 2020-12-31 E27486-000 2021-12-31 E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27486-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27486-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0798946503404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,477,802 | 419,526 | 9,422,214 |
| 税引前四半期(当期)利益又は損失(△) | (千円) | △39,680 | △1,123,765 | 3,803,764 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△) | (千円) | △221,802 | △829,296 | 2,573,232 |
| 四半期(当期)利益又は損失(△) | (千円) | △221,802 | △829,296 | 2,573,232 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | △184,841 | △681,906 | 3,546,177 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | △184,841 | △681,906 | 3,546,177 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 21,524,333 | 24,675,042 | 25,350,250 |
| 総資産額 | (千円) | 23,933,406 | 52,104,179 | 27,034,596 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △1.74 | △6.39 | 19.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △1.74 | △6.39 | 19.81 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 89.9 | 47.4 | 93.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,718,018 | △8,387 | 6,654,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △415,895 | △23,743,690 | △2,283,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,729 | 22,187,112 | 66,067 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,545,824 | 10,277,478 | 11,746,529 |
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失の算定上の基礎となる期中平均普通株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ペプチドリーム株式会社と2022年３月28日に子会社化されたPDRファーマ株式会社で構成され、当社独自の創薬開発基盤技術を活用した新しい医薬品候補化合物の研究開発及び放射性医薬品の研究・開発・製造・販売・輸出入を主な事業内容としております。ペプチドリーム株式会社が医薬品候補化合物の研究開発に従事し、PDRファーマ株式会社が放射性医薬品の研究・開発・製造・販売・輸出入に従事しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、2022年３月28日にPDRファーマ株式会社が当社子会社となったことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に加え、以下のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載いたします。
（１）製造・仕入れについて
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。
（２）資金の借入・返済について
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）のれん・無形資産の減損について
当社グループは、企業買収等を通じて獲得したのれん及び無形資産を計上しております。これらの資産については計画と実績の乖離等により価値が下落した場合には減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第１四半期連結累計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。また、当第１四半期の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、新たに事業戦略として④放射性医薬品事業を加えております。
当社では、2022年３月31日現在、124のプログラムが進行しております(2021年12月末比１プログラム増加)。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
| 【創薬アプローチごとのプログラム数】 | 2022年３月末時点 |
| 特殊ペプチド医薬品 | 73 |
| 低分子医薬品 | |
| ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品） | 51 |
| 多機能ペプチド複合体（MPC医薬品） | |
| 計 | 124 |
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2021年12月末時点のものと比較しております。
| 【研究開発ステージごとのプログラム数】 | 2021年12月末時点 | 2022年３月末時点 |
| ターゲット検証 - ヒット化合物 | 37 | 31 |
| ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead） | 56 | 60 |
| リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox) | 18 | 21 |
| GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND） | 9 | 8 |
| 臨床試験 第１相（フェーズ１） | 3 | 4 |
| 臨床試験 第２相（フェーズ２） | 0 | 0 |
| 臨床試験 第３相（フェーズ３） | 0 | 0 |
| 計 | 123 | 124 |
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラム及び放射性医薬品事業のプログラムを含んでおりません。
下表では、主要なプログラムの開発状況を記載しております。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、第１四半期において新たな情報開示事項はございません。第１四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、プログラムの進行に伴うさらなる開発マイルストーンフィー、販売マイルストーンフィー及び販売製品の売上高に応じたロイヤルティーの受領の可能性がございます。将来的に追加的なマイルストーンフィーを受領した際にはパートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2022年３月31日現在、10社；Bristol-Myers Squibb社（2013年）、Novartis社（2015年）、Ely Lilly社（2016年）、Genentech社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、Merck社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会社（2020年）、Janssen社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）との間で非独占的技術ライセンス契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。また、当社はPDPSの技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の推進・拡充を図ることが狙いです。同事業においては、これらのプログラムを少なくともリード化合物/臨床候補化合物の選定完了まで、場合によっては第１相臨床試験あるいは第２相臨床試験完了まで自社開発または戦略的パートナーとの共同開発を進めることにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしております。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬品、③ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、④多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）の４つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比率で当社に収益が分配されます。また、自社創薬についても、複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
当社はこれまで11社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、Sosei Heptares、Biohaven Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社、三菱商事株式会社（ペプチグロース株式会社）、RayzeBio社、ペプチエイド株式会社、Amolyt Pharma社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門（BBB）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするトランスフェリン受容体（TfR）結合ペプチド（キャリアペプチド）の創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬と結合し、PDCとすることで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペプチドは共通するメカニズムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開発においては、全身に存在する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプチドはこうした課題を解決する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に注力しており、契約締結からキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社から最初の導出となる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約の締結を発表いたしました。2021年７月27日には、武田薬品との共同研究及び独占的ライセンスの枠組みを中枢神経系（CNS）疾患にも拡大させました。両社は、キャリアペプチドと武田薬品が選択した医薬品候補化合物を組み合わせ、神経筋疾患領域、CNS領域で多くの医薬品を生み出していきたいと考えております。また、当社は、様々な企業とのさらなる共同研究やライセンス契約について引き続き協議しております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とＪＣＲファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対し、PDPSを用いて同定したヒットペプチド化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社は複数のキナーゼに対して、変異の影響を受けにくいATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）の候補となるヒットペプチドをすでに同定しております。ヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造もすでに複数得られており、計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデザインする取組みを進めております。この手法を用いて、両社はアレルギー疾患に関与するとされているチロシンキナーゼの一種であるKITに対して高い選択的結合能を有する低分子リード化合物を同定し、リード化合物の有効性を検証するためのin vivo POC試験を完了いたしました。両社は、引き続き非臨床試験を共同で実施し、2022年中に臨床候補化合物の選定を完了することを目指すとともに、様々なパートナリングや導出の可能性を積極的に協議しております。モジュラスへの当社の出資比率は５%未満となっております。
Sosei Heptaresとは、疼痛、がん、炎症性疾患等への関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表いたしました通り、両社は既にPAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化により経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。これらの候補化合物に基づき、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口ペプチド医薬品としての開発を目指します。両社は、2022年中に前臨床試験の開始を目指すとともに、様々なパートナリングや導出の可能性を積極的に協議しております。
Biohaven Pharmaceuticals社（以下Biohaven社）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。当社から2021年１月４日に発表いたしました通り、Biohaven社が当社の戦略的共同研究開発先であったKleo Pharmaceuticals社（以下Kleo社）と合併契約を締結したことで、当社がKleo社と進めていた、Kleo社が有するAntibody Recruiting Molecules（ARMsTM）やSynthetic Antibody Mimics（SyAMs）等の新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いたPDC医薬品候補化合物の創製に関するすべての研究開発プログラムはBiohaven社によって承継されました。Biohaven社は２つの臨床候補化合物（「BHV-1100 (KP1237、CD38-ARM) + 自家NK細胞」と「BHV-1100 (CD38-ARM)」）の開発についてもKleo社から引き継いでおります。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38をターゲットとし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsTMを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、体内に内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。CD38は多発性骨髄腫のターゲットとして実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知られております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は短期間作用型の治療薬として、「BHV-1100 (ARM)」は長期間作用型としてダラツムマブ治療後の再発／難治性症例を含むより広い多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開発を進めております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は2020年９月８日に米国FDAよりオーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指定を受けております。「BHV-1100 (ARM)」は、Janssen社のダラツムマブと同等か又はそれ以上の活性を示す一方、CD38を発現している免疫エフェクター細胞を減少させないという大きな利点を有します。多発性骨髄腫の患者さんにとって多くの利点をもたらす治療法の開発が進んでいますが、依然として多くの患者さんががんの再発に苦しんでいる状況にあります。両社は、「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」がCD38を発現する多発性骨髄腫細胞を殺傷し、さらに患者さんが本来もっている免疫エフェクター細胞を誘導することで腫瘍の縮小を促進すると考えております。2021年10月27日には、「BHV-1100 (ARM)」と自己サイトカイン誘導記憶用（CIML）NK細胞を投与する第１a/１b相臨床試験（ClinicalTrials.gov Identifier:NCT04634435）を開始いたしました。この臨床試験では、造血幹細胞移植前に測定可能残存病変（MRD）が陽性である多発性骨髄腫の被検者において、安全性、忍容性、探索的有効性に関する評価を実施しております。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊環状ペプチドに放射性核種（RI：ラジオアイソトープ）を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特殊環状ペプチドを用いたPDCの研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手しております。当社が持つ特殊環状ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。両社での共同開発をさらに進め、2022年中に臨床候補化合物の選定を完了することを目指しております。本取組みによって得られるRI標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発及び導出を進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出等に取り組んでまいります。両社は、in vitro及びex vivoモデルにおいて有効性が確認されている、複数の有望なリード化合物について取得を完了しております。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対する革新的マイオスタチン阻害剤の共同研究開発を行っております。DMDは、進行性の筋力低下を特徴とする遺伝性疾患である筋ジストロフィーの内、最も多くみられる型の疾患です。ジストロフィン遺伝子変異により、筋肉細胞の維持に重要なジストロフィンが欠損又は異常をきたし、主に幼少期から成長とともに急速な筋力低下、特に骨格筋や横隔膜の筋線維の変性・壊死と不完全再生から線維化・脂肪化が生じ、歩行困難や呼吸不全のため患者さんのQOLが著しく低下する難治性希少疾患です。これまで複数の作用機序に対する抗体薬や核酸薬等の研究開発が行われてきましたが、幅広い患者さんに提供可能でかつ高い有効性をもつ治療薬が存在せず、第一選択薬となる新たな治療薬の開発が期待されています。マイオスタチンは、健常時において横紋筋（横隔膜や四肢筋を含む）の肥大を抑制する因子（サイトカイン）として血液中及び筋組織内に多く分布しており、近年の研究では横紋筋の機能（筋力）の抑制に関与することが明らかになっています。DMDにおいて、こうした抑制をマイオスタチン阻害剤によって制御することができれば、筋肥大や筋肉の機能改善を促進する有効なアプローチとなり、またジストロフィン遺伝子変異部位に限定されない、幅広いDMD患者を対象にできることから、新たな第一選択薬としての可能性が期待されます。一方、マイオスタチン阻害剤の開発においては、血液中での安定性のみならず、筋組織への高い移行性が重要な鍵となることから、当社では中分子であるペプチドならではの特徴を活かした化合物の最適化を重ねてまいりました。今後、ペプチスター株式会社において原薬製造を進めるとともに、必要とされる長期の安全性試験を含む非臨床試験を完了し、2023年の臨床入りを予定しています。DMDは難病指定されている希少疾患であることから、優先審査等各種制度の活用による開発期間の短縮化を図ってまいります。また、複数のパートナー候補先との間で共同開発及び導出に向けた協議を進めております。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的としたプログラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年11月に受領した初回の研究支援金による取組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定されました。第２回目の研究支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、非臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。現在開発を進めている結核治療薬のリード化合物では、経口剤として最適化することに注力しております。また、潜伏中の結核に対しても効果を有する可能性がある点は大きな優位性の１つと考えております。細菌感染は全世界の死因の中で上位に位置しており、結核は世界人口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されております。今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品等のバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊環状ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品等のバイオ医薬品の製造は大きく、1）CHO細胞等を培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマトグラフィーは、プロテインA等のタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊環状ペプチドを用いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品の精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。特殊環状ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊環状ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのものを向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も実現可能となります。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプチグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースは、両社が持つノウハウを利活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは組み換え技術によって製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつき、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ペプチグロースは、当社のPDPSを用いて、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・組み換え技術を用いない、化学合成による新規製造手法を開発いたします。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。現時点で数十種類を超える成長因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子を化学合成品によって代替していく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を包括的に開発する今回の取組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えております。ペプチグロースは三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいります。2021年に、HGF代替ペプチド（PG-001）とTGFβ1阻害ペプチド（PG-002）の販売を開始いたしました。また、2022年４月よりBDNF代替ペプチド（PG-003）の販売を開始いたしました。ペプチグロースは、同時並行で複数の代替ペプチドの開発を進めており、2022年12月期第３四半期にはPG-004の販売開始を予定しております。また、その後も順次新たな製品の開発・上市を計画しております。当社は、独占的にこれら代替ペプチドの医薬品としての開発・販売権を有し、複数のパートナー候補先と医薬品開発の協議を実施しております。ペプチグロースへの出資比率は、ペプチドリーム39.5%、三菱商事60.5%となっております。
RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド－放射性核種薬物複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製に関する戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲット分子に対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行います。RayzeBio社は、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品に関する全世界での開発及び商業化の独占的な権利を有し、ペプチド放射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーショナルリサーチ、臨床開発及び商業化を主導いたします。本契約の締結に伴い、当社はRayzeBio社から契約一時金としてRayzeBio社の一部株式を受領いたしました。また今後、開発及び商業化の進捗に合わせてマイルストーンフィーや、製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。RayzeBio社は2020年10月に、4,500万ドルのシリーズＡラウンドの資金調達の完了を、2020年12月に1億500万ドルのシリーズＢラウンドの資金調達の完了を、また2021年６月15日には1億800万ドルのシリーズＣラウンドの完了を発表いたしました。当社は2020年11月に、ペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーとしてRayzeBio社から同社の一部株式を受領いたしました。また、2021年６月10日には、複数のプログラムが進捗し医薬品候補化合物が選定されたことに伴って２回目のマイルストーンフィーを受領したことを発表いたしました。2022年12月期第２四半期には、最初の臨床候補化合物について発表できるものと考えております。RayzeBio社への当社の出資比率は５%となっております。
ペプチエイド株式会社（以下 ペプチエイド）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年11月12日に富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほキャピタル株式会社（以下 みずほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式会社（以下 キシダ化学）との間で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際に必須となるスパイクタンパク質における複数の領域を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の同定を多方面から行ってまいりました。新会社では、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の候補化合物について当社から譲渡を受け、非臨床試験からヒトでの有用性確認（Proof of Concept）に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指しております。ペプチエイドは、2021年３月23日に、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したことを発表いたしました。国立感染症研究所等と共同で化合物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型のSARS-CoV-2だけでなくアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株の各種変異株（生ウイルス）に対しても同様に高い抗ウイルス活性を有することを確認しております。また、現在緊急使用許可承認を得ている新型コロナウイルス感染症治療薬との併用において、in vitro試験での高い相乗効果を確認しております。各種一般毒性、安全性薬理、遺伝毒性試験等から構成されるPA-001の非臨床試験が予定通りのスケジュールで完了し、PA-001の高い安全性が確認されました。また、認定臨床研究審査委員会（以下、「CRB」）において臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究（以下、「臨床研究」）実施の承認が得られ、2022年２月より国内での臨床研究を開始いたしました。当社とペプチエイドは、PA-001に関心をもつ製薬企業との間でパートナリングや導出の可能性を積極的に協議しております。ペプチエイドは、2021年９月に約８億円の増資を行い、当社の出資比率は39.4%となっております。
Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先端巨大症や神経内分泌腫瘍を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。2021年９月９日に、Amolyt社がGHRA候補ペプチド化合物に関するライセンスオプションを行使し、当社は、Amolyt社に対して全世界を対象とする開発・商業化の権利をライセンスいたしました。当社は今後、GHRA候補ペプチド化合物に関し、Amolyt社から開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーを受領する可能性があります。最適化に成功した先端巨大症に対する治療薬候補化合物（AZP-3813）は、既存薬であるソマトスタチンアナログによる治療で十分な効果が得られない患者さんに対して、同剤との併用を想定した開発が実施されます。Amolyt社は、IND準備試験を開始しており、2022年中の臨床入りを目標にしています。また、2021年９月16日に、Amolyt社は80百万ドルのシリーズＢ資金調達を実施し、調達資金の一部をAZP-3813の開発に充てることを発表しております。
自社創薬品である、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザ特殊環状ペプチド「PD-001」は、インフルエンザウイルスのエンベロープタンパク質であるHAのアミノ酸配列がよく保存されている領域に結合し、H5N1型を含む亜型に対して強力かつ幅広い有効性を示すこと、及びin vivo試験においてタミフル等の既存のインフルエンザ治療薬との併用において高い相乗効果を有することを確認しております。また、PD-001の前臨床試験において問題となる安全性プロファイルは確認されておりません。当社は、様々なパートナリングや導出の可能性を積極的に協議しております。
当社は、これまで様々な炎症性疾患に関して、IL17を含む複数の炎症誘導性サイトカインに対して高い選択的結合能を有するリード化合物候補を取得してきました。当社は、複数の炎症誘導性サイトカインを標的とするMPC医薬品開発に向けて前臨床試験の準備を進めており、また、複数のリード化合物を併用した場合の効果についても検証を進めております。炎症を誘導することが分かっている複数の作用経路を同時に抑制するMPC医薬品が、炎症性疾患に対する有効な治療法として、二重特異性抗体よりも優れた新たなモダリティ治療薬となることを期待しております。
当社は、がんや特定の組織/臓器を標的とした、数多くの当社独自のペプチド候補化合物と、放射性核種やsiRNA、低分子化合物等のペイロードを組み合わせたPDC医薬品の開発を積極的に行っております。当社は、様々な細胞膜/受容体に対して高い親和性、選択性、及び生体内安定性を有する有望な医薬品候補のパイプラインを拡大しており、目的のペイロードを効率的に標的部位に送達できることを検証するため、生体内バイオイメージングの開発にも注力しております。当社は、PDRファーマ株式会社を取得したことにより、同事業が有する生体内バイオイメージング能力も活用し、有望な医薬品候補化合物についてより効率的に評価することが可能になるものと考えております。当社は、有望なペプチド-放射性核種複合体に関する複数のプログラムにおいて、2022年中に最初の臨床候補化合物の選定を完了することを目指しております。また、ペプチド-放射性核種複合体において有効なペプチド化合物を取得できれば、放射性核種以外のペイロードと組み合わせたPDC医薬品についても、自社及び様々な既存/新規のパートナーとの共同開発により積極的に検討を行っていきたいと考えております。
４つ目の事業戦略である放射性医薬品事業について、2021年９月２日に、当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社（PDRファーマ株式会社）の全株式を取得して子会社とすることを決定し、富士フイルム株式会社との間で株式売買契約を締結いたしました。そして、2022年３月28日に、PDRファーマ株式会社の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。PDRファーマ株式会社は、富士フイルム株式会社が展開するヘルスケア事業において、診断・治療領域の医薬品等の研究・開発・製造・販売を担っており、特に放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬、放射性治療薬を提供しております。放射性治療薬については、2021年９月27日に、治癒切除不能な褐色細胞腫・パラガングリオーマを対象とし放射性治療薬「ライアットMIBG-I 131静注」が国内で製造販売承認を受けております。PDRファーマ株式会社は、千葉・神奈川（川崎）・大阪（茨木）に生産・研究拠点を保有し、461名の従業員（研究・開発・製造・販売機能）を有しております。また、現在、放射性診断薬として24製品、放射性治療薬として８製品を販売しており、2022年12月期の売上収益は115億円を予想しております。当社はこれまで、独自の創薬開発プラットフォームPDPSを用い、PDC医薬品に用いる選択的特異性の高い特殊環状ペプチドを多く同定してまいりました。また当社は、放射性診断薬/放射性治療薬に用いるペプチド-放射性核種複合体に関して、Bristol-Myers Squibb社（放射性診断薬)やBayer社（放射性診断薬）、日本メジフィジックス社（放射性診断薬/放射性治療薬）、Novartis社（放射性診断薬/放射性治療薬）、RayzeBio社（放射性診断薬/放射性治療薬）との間で多くの研究開発プログラムを進めてきており、ペプチド-放射性核種複合体の創薬における主要プレーヤーの１社としての地位を確立してまいりました。さらに当社は、自社のPDCプログラムへの注力の一環として、ペプチド-放射性核種複合体の自社パイプライン拡充にも取り組んでおります。こうした事業活動を通じて、当社は、放射性核種を目的の細胞・組織に特異的にデリバリーするためのキャリアペプチドに関する技術・ノウハウを蓄積しており、一方で対象事業は、放射性核種の前臨床開発、臨床開発、製造、承認申請、販売能力、海外パートナーからの放射性医薬品の導入・商業化に関する高い技術・ノウハウを有しております。両社の強みを融合することにより、自社のペプチド-放射性核種複合体プログラムの研究開発を加速するのみでなく、高い付加価値を有する化合物を海外に導出するとともに、また双方向でのライセンス活動が可能であることの強みを活かして、有望な製品の国内への導入も強化できることを期待しております。また、評価モデルを用いた目的の細胞・組織へのデリバリーの検証は、ペイロードが放射性核種であるかどうかに関わらず、すべてのPDCプログラムにおいて重要であることから、本事業取得は、放射性医薬品分野における当社の地位を強化することのみならず、当社が注力しているPDCプログラム全体の価値最大化、加速にも貢献するものと考えております。また、当社は2022年３月22日に、PDRファーマ株式会社の株式取得価額を約221億円に変更することを発表しており、本取得に係る資金は全額、みずほ銀行・日本政策投資銀行・三井住友信託銀行からシンジケートローンによる224億円の借入により充当することを発表しております。
当社は、今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）、及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）であるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019年10月から商業生産を開始しております。ペプチスターは2017年10月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチド原薬CMO創設」において計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを2019年12月６日に発表しております。ペプチスターは2020年12月１日に、第三者割当増資を実施し、総額1,790百万円の資金調達を行いました。ペプチスターへの当社の出資比率は15%未満となっております。
当社はサステナビリティへの取組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データについて自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を行っております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。当社は2021年６月15日に、これらの取組みを経営の中核に据えてさらに継続的に推進するため、「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を設置し、中長期的視点からサステナビリティ及びガバナンスに関する課題を引き続き審議・モニタリングいたします。
当社はパリ協定における「２℃目標」の達成に向けて、これまで従業員一人当たりのGHG排出量（Scope 1及びScope 2）を2030年までに2018年6月期比で50%削減する目標を掲げておりましたが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言内容に基づき、将来の気候変動について最も高位シナリオであるRCP8.5シナリオ（IPCC）を採用し、2026年まで中期的な視点から気候変動による影響について分析を実施いたしました。2026年までに自社事業活動の「カーボンニュートラル」を実現することを目標に、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクと機会への対応及びさらなる情報開示の充実に取り組んでおります。当社の事業活動におけるGHG排出量（Scope１及びScope２）は主に電力消費に由来しており、これまで再生可能エネルギーへのシフトを積極的に推進する電力会社から電力供給を受けておりました。この取り組みをさらに推進するため、当社本社・研究所で消費する電力を実質CO2（二酸化炭素）フリーとなる電力として2022年１月より導入いたしました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を４年前倒しで達成いたしました。また、当社は環境情報開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「気候変動プログラム」に本年から参加し、スコアB（マネジメントレベル）評価を取得いたしました。
当社は、2021年９月17日に、独立行政法人都市再生機構が実施した川崎市殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）の川崎市川崎区殿町三丁目地区（２-11・２-12画地）の土地譲渡人の公募入札に参加し、落札いたしました。キングスカイフロントは、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス分野を中心に、世界最高水準の研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として「国家戦略特区」及び「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として指定を受けております。今回落札された土地には、当社の本社・研究所の増設を予定しており、今後のさらなる事業拡大を見据えた研究開発機能の強化、拡充を計画しております。計画の具体的な内容につきましては、詳細が決定次第すみやかな公表を予定しております。また、今回の土地取得に要する費用は手元資金により、今後の建設に要する費用については手元資金ならびに金融機関からの借入による充当を予定しております。
当社グループの従業員は2022年３月31日現在で639名（ペプチドリーム株式会社：178名、PDRファーマ株式会社：461名、派遣を含む。女性社員比率は約25.4％）となっております。当社は取締役７名を含めると総勢185名の体制となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は419,526千円(前年同四半期比1,058,276千円減少)、営業損失1,166,661千円(前年同四半期比1,160,978千円増加)、税引前四半期損失1,123,765千円(前年同四半期比1,084,085千円増加)、親会社の所有者に帰属する四半期損失829,296千円(前年同四半期比607,493千円増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は52,104,179千円となり、前連結会計年度末と比べて25,069,583千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,469,051千円減少したものの、有形固定資産が9,041,048千円増加、のれんが11,101,667千円増加したこと等によるものです。資産の増加には、PDRファーマ株式会社の新規連結による増加が含まれております。
負債は27,429,137千円となり、前連結会計年度末と比べて25,744,792千円増加しました。その主な要因は、借入金(非流動)が20,001,129千円増加したこと等によるものです。負債の増加には、PDRファーマ株式会社の新規連結による増加が含まれております。
資本は24,675,042千円となり、前連結会計年度末と比べて675,208千円減少しました。その主な要因は、四半期損失により利益剰余金が829,296千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,469,051千円減少し、10,277,478千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増減額678,361千円の計上等があったものの、税引前四半期損失1,123,765千円の計上等により、8,387千円の支出(前年同四半期は4,718,018千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出23,302,440千円等により、23,743,690千円の支出(前年同四半期比23,327,794千円の支出増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22,400,000千円により、22,187,112千円の収入(前年同四半期比22,167,382千円の収入増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、394,189千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期の2022年3月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当社グループは富士フイルム富山化学株式会社からPDRファーマ株式会社へ承継した下記の契約を、経営上の重要な契約と認識しております。
| 相手先の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 主な契約内容 |
| 公益社団法人日本 アイソトープ協会 |
製品供給基本契約書 | 2014年２月18日 | 放射性医薬品の売買に 関する基本事項 |
| Lantheus Medical Imaging, Inc. | LICENSE AND DISTRIBUTION AGREEMENT | 2013年１月１日 | Cardiolite®及びNeurolite®に関する ライセンス契約 |
0103010_honbun_0798946503404.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 342,400,000 |
| 計 | 342,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月16日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 130,010,400 | 130,010,400 | 東京証券取引所 市場第一部 (第１四半期会計期間末現在) プライム市場 (提出日現在) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 130,010,400 | 130,010,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 130,010,400 | － | 3,956,738 | － | 3,953,020 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,299,805 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 129,980,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ― |
| 29,800 | |||
| 発行済株式総数 | 130,010,400 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 1,299,805 | ― |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式182,800株（議決権の数1,828個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ペプチドリーム株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式182,800株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0798946503404.htm
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
0104010_honbun_0798946503404.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||||
| 注記 | 移行日 (2021年１月１日) |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 7,149,358 | 11,746,529 | 10,277,478 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,530,584 | 811,096 | 4,624,169 | |||
| その他の金融資産 | 9 | 6,241 | 69,047 | 69,048 | ||
| 棚卸資産 | 585,981 | 925,138 | 2,076,377 | |||
| 未収法人所得税等 | - | 10,415 | 244,534 | |||
| その他の流動資産 | 369,353 | 274,197 | 595,479 | |||
| 流動資産合計 | 15,641,519 | 13,836,425 | 17,887,087 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 5,766,856 | 6,437,151 | 15,478,200 | |||
| のれん | 5 | - | - | 11,101,667 | ||
| 無形資産 | 78,683 | 75,502 | 398,670 | |||
| 持分法で会計処理されている 投資 |
294,927 | 603,003 | 543,044 | |||
| その他の金融資産 | 9 | 3,800,421 | 6,080,133 | 6,453,452 | ||
| 繰延税金資産 | 549,646 | - | - | |||
| 退職給付に係る資産 | - | - | 201,568 | |||
| その他の非流動資産 | 8,921 | 2,379 | 40,488 | |||
| 非流動資産合計 | 10,499,457 | 13,198,170 | 34,217,092 | |||
| 資産合計 | 26,140,976 | 27,034,596 | 52,104,179 |
| （単位：千円） | ||||||
| 注記 | 移行日 (2021年１月１日) |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,562,788 | 886,124 | 2,887,089 | |||
| 借入金 | 8,9 | - | - | 2,186,070 | ||
| その他の金融負債 | - | - | 263,143 | |||
| 未払法人所得税等 | 1,586,784 | 14,404 | 114 | |||
| 引当金 | - | - | 13,464 | |||
| その他の流動負債 | 712,595 | 475,517 | 828,271 | |||
| 流動負債合計 | 4,862,168 | 1,376,047 | 6,178,154 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 借入金 | 8,9 | - | - | 20,001,129 | ||
| その他の金融負債 | - | - | 474,224 | |||
| 繰延税金負債 | - | 308,298 | 634,911 | |||
| 退職給付に係る負債 | - | - | 140,717 | |||
| 非流動負債合計 | - | 308,298 | 21,250,982 | |||
| 負債合計 | 4,862,168 | 1,684,345 | 27,429,137 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 3,933,885 | 3,956,738 | 3,956,738 | |||
| 資本剰余金 | 10,305,306 | 4,452,358 | 4,459,144 | |||
| 自己株式 | △655,383 | △620,123 | △620,211 | |||
| 利益剰余金 | 7,503,531 | 16,372,687 | 15,543,390 | |||
| その他の資本の構成要素 | 191,468 | 1,188,589 | 1,335,980 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 21,278,808 | 25,350,250 | 24,675,042 | |||
| 資本合計 | 21,278,808 | 25,350,250 | 24,675,042 | |||
| 負債及び資本合計 | 26,140,976 | 27,034,596 | 52,104,179 |
0104020_honbun_0798946503404.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 売上収益 | 4,6 | 1,477,802 | 419,526 | |
| 売上原価 | 547,382 | 495,544 | ||
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 930,419 | △76,018 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 574,324 | 695,452 | ||
| 研究開発費 | 363,687 | 394,189 | ||
| その他の収益 | 1,999 | - | ||
| その他の費用 | 90 | 1,000 | ||
| 営業損失(△) | △5,682 | △1,166,661 | ||
| 金融収益 | 233,536 | 102,855 | ||
| 金融費用 | - | - | ||
| 持分法による投資損失（△) | △267,533 | △59,959 | ||
| 税引前四半期損失(△) | △39,680 | △1,123,765 | ||
| 法人所得税費用 | 182,122 | △294,469 | ||
| 四半期損失(△) | △221,802 | △829,296 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △221,802 | △829,296 | ||
| 四半期損失(△) | △221,802 | △829,296 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期損失(△) | 7 | △1.74 | △6.39 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△) | 7 | △1.74 | △6.39 |
0104035_honbun_0798946503404.htm
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 四半期損失(△) | △221,802 | △829,296 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9 | 36,961 | 147,390 | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
36,961 | 147,390 | ||
| その他の包括利益 | 36,961 | 147,390 | ||
| 四半期包括利益 | △184,841 | △681,906 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △184,841 | △681,906 | ||
| 四半期包括利益 | △184,841 | △681,906 |
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
0104045_honbun_0798946503404.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 合計 | |||||||
| 2021年１月１日時点の残高 | 3,933,885 | 10,305,306 | △655,383 | 7,503,531 | 191,468 | 21,278,808 | 21,278,808 | |||||||
| 四半期損失（△） | - | - | - | △221,802 | - | △221,802 | △221,802 | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 36,961 | 36,961 | 36,961 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △221,802 | 36,961 | △184,841 | △184,841 | |||||||
| 新株の発行 | 10,032 | 10,032 | - | - | - | 20,065 | 20,065 | |||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
- | - | - | △24,175 | 24,175 | - | - | |||||||
| 株式報酬取引 | - | 410,301 | - | - | - | 410,301 | 410,301 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 10,032 | 420,333 | - | △24,175 | 24,175 | 430,366 | 430,366 | |||||||
| 2021年３月31日時点の残高 | 3,943,918 | 10,725,640 | △655,383 | 7,257,552 | 252,605 | 21,524,333 | 21,524,333 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 合計 | |||||||
| 2022年１月１日時点の残高 | 3,956,738 | 4,452,358 | △620,123 | 16,372,687 | 1,188,589 | 25,350,250 | 25,350,250 | |||||||
| 四半期損失（△） | - | - | - | △829,296 | - | △829,296 | △829,296 | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 147,390 | 147,390 | 147,390 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △829,296 | 147,390 | △681,906 | △681,906 | |||||||
| 自己株式の取得 | - | - | △87 | - | - | △87 | △87 | |||||||
| 株式報酬取引 | - | 6,785 | - | - | - | 6,785 | 6,785 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 6,785 | △87 | - | - | 6,697 | 6,697 | |||||||
| 2022年３月31日時点の残高 | 3,956,738 | 4,459,144 | △620,211 | 15,543,390 | 1,335,980 | 24,675,042 | 24,675,042 |
0104050_honbun_0798946503404.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失(△) | △39,680 | △1,123,765 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 149,726 | 179,389 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △116 | ||
| 為替差損益(△は益) | △74,613 | △95,914 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 267,533 | 59,959 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
6,670,336 | 678,361 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69,353 | △119,170 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,697,269 | 430,735 | ||
| その他 | 1,098,147 | △3,482 | ||
| 小計 | 6,304,657 | 5,997 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 116 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,586,809 | △14,500 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,718,018 | △8,387 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券の売却による収入 | 145,222 | - | ||
| 子会社の取得による支出 | ５ | - | △23,302,440 | |
| 関係会社への貸付けによる支出 | △414,097 | - | ||
| 貸付金の回収による収入 | 1,560 | 1,561 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △148,372 | △416,127 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △209 | △26,683 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △415,895 | △23,743,690 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入れによる収入 | ８ | - | 22,400,000 | |
| 借入手数料の支払額 | - | △212,800 | ||
| 新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入 | 19,729 | - | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △87 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,729 | 22,187,112 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 74,613 | 95,914 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,396,466 | △1,469,051 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,149,358 | 11,746,529 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,545,824 | 10,277,478 |
0104110_honbun_0798946503404.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。 ２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月12日に取締役会によって承認しております。
当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2021年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループが見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定（注記３（１））
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 （注記３(７)(８)）
・ のれんを含む非金融資産の減損（注記３(10)）
・ 確定給付債務の測定（注記３(11)）
・ 繰延税金資産の回収可能性 （注記３(16)）
・ 金融商品の公正価値の測定 （注記９）
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。 ３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
④ ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員及び従業員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式給付信託があります。
（2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において差額を純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
（3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については、その他の包括利益として認識しております。
（4）金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、（a）償却原価で測定する金融資産、（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定しておりますが、それ以外の金融資産は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の要件をとも満たす場合には、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
なお、当社グループは、当初認識時において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に該当するものはありません。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)、(b)及び(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に該当するものはありません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除して測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて当期の純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、重大な金融要素のない営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化、過去の貸倒実績、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定にかかる金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に該当するものはありません。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めることとしております。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
② 減価償却費
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ２－50年
・構築物 ２－45年
・機械装置 ２－11年
・車両運搬具 ２－６年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（8）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
のれんの償却は行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
（a) 認識及び測定
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
また、当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しております。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出（契約一時金及びマイルストーンフィー）は、無形資産の認識要件を満たす場合には、無形資産として認識しております。
一方、内部発生の研究活動に係る支出は、発生時に純損益として認識しております。内部発生の開発活動に係る支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
（b) 償却
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３－５年
・特許権 ８年
・商標権 10年
・販売権 ８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
（9）リース
借手のリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日にリース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。未払リース料総額の現在価値の算定にあたって使用する割引率として、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
（11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を採用しております。
（a) 確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。
（b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。
（12）株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
上記の株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬に該当し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識します。引当金は、貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」として認識します。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務として引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
（14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、第三者との間で締結した創薬共同研究開発契約やライセンス契約に基づき収益を得ております。顧客に移転を約束した財又はサービスの内容及び収益認識方法は次のとおりです。
① 製品販売
製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点に履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で算定しております。
② 契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収入
当社グループは、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーに係る収益を認識しております。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社グループは顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
マイルストーン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
また、売上高ベースのロイヤルティーに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティーが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
③ 研究開発支援金
研究開発支援においては、顧客からの依頼に基づき、契約期間にわたって研究開発に係る業務を提供することを履行義務としております。当社グループが当該研究開発に係る業務を履行するにつれて研究成果を創出し、履行義務が充足されると判断しており、研究開発期間にわたり一定の期間で収益を認識しております。
④ 技術アップデートフィー
顧客に対して実施許諾したPDPS技術ライセンスの技術に関するアップデートサービスについては、契約に基づくサービス提供期間にわたってアップデートサービスを提供することを履行義務としており、当社グループがサービス提供期間にわたって義務を履行することから、一定の期間で収益を認識しております。
なお、一括で受領した対価について、上記のPDPSライセンスを活用した事業と研究開発支援の事業に係る対価が含まれる場合があります。その場合、PDPSライセンスを活用した事業に係る履行義務と、研究開発支援に係る履行義務に区分し、独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、それぞれ収益を認識しております。
（15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
（19）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。 ４．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、創薬開発事業のみの単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「アライアンス事業」のセグメント名称を「創薬開発事業」に変更しております。当該変更は、より事業の内容を明確にするため、名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
また、当社は、当第１四半期の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結累計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングする予定です。そのため、当第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントに区分する予定です。
(報告セグメントの内容)
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 創薬開発事業 | 創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。 |
| 放射性医薬品 事業 |
放射性医薬品事業として、心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発から製造販売までを行っております。 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS (Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
(2) 取得対価の公正価値及びその内訳
| 金額 | |
| (単位：千円) | |
| 現金 | 24,480,033 |
| 合計 | 24,480,033 |
(注)１．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第１四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
２．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| (単位：千円) | |
| 取得対価の公正価値 | 24,480,033 |
| 合計 | 24,480,033 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 6,920,382 |
| 非流動資産 | 9,516,319 |
| 資産合計 | 16,436,701 |
| 流動負債 | 2,121,338 |
| 非流動負債 | 936,997 |
| 負債合計 | 3,058,335 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 13,378,366 |
| のれん | 11,101,667 |
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第１四半期連結会計期間末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,336,116千円について、契約金額の総額は4,336,116千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| (単位：千円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 24,480,033 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,177,593 |
| 合計 | 23,302,440 |
(5) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失(△)は、それぞれ4,330,816千円、△718,824千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。 ６．売上収益
当社グループは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っております。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。
以上から、創薬開発事業の売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。
なお、当第１四半期の2022年3月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と放射性医薬品事業の2つの報告セグメントに区分する予定で、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の情報を開示します。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 創薬開発事業 | |
| 収益の分解 | |
| 製品販売 | 3,042 |
| 契約一時金、マイルストーンフィー及び ロイヤルティーによる収入 |
544,701 |
| 研究開発支援金 | 481,837 |
| その他 | 448,220 |
| 合計 | 1,477,802 |
| 売上収益の認識時期 | |
| 一時点で移転される財・サービス | 879,561 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 598,240 |
| 合計 | 1,477,802 |
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 創薬開発事業 | |
| 収益の分解 | |
| 製品販売 | 31,082 |
| 契約一時金、マイルストーンフィー及び ロイヤルティーによる収入 |
- |
| 研究開発支援金 | 276,476 |
| その他 | 111,966 |
| 合計 | 419,526 |
| 売上収益の認識時期 | |
| 一時点で移転される財・サービス | 52,892 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 366,633 |
| 合計 | 419,526 |
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。 ７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）(千円) | △221,802 | △829,296 | |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）(千円) | △221,802 | △829,296 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 127,136,706 | 129,827,419 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 新株予約権（株） | － | － | |
| 株式給付信託（株） | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 127,136,706 | 129,827,419 | |
| 基本的１株当たり四半期損失（△） | △1.74 | △6.39 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△） | △1.74 | △6.39 | |
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施しております。
（１）目的
当第１四半期の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、事業の取得にかかる資金へ充当すること
（２）借入先
株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
（３）借入金額
224億円
（４）借入利率
TIBORに基づく基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2022年３月28日
（６）返済期日
2027年３月28日
（７）担保提供資産
なし
（８）財務制限条項
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①連結純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純資産の金額の70％以上に維持すること
②連結利益維持
各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益が、損失とならないようにすること ９．金融商品
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は以下のとおりです。
IFRS移行日（2021年１月１日）
| （単位：千円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|||||||
| 株式 | - | - | 3,702,282 | 3,702,282 | |||
| 合計 | - | - | 3,702,282 | 3,702,282 |
前連結会計年度（2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||||||
| 株式 | － | － | 5,571,521 | 5,571,521 | |||
| 合計 | － | － | 5,571,521 | 5,571,521 |
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||||||
| 株式 | － | － | 5,783,838 | 5,783,838 | |||
| 合計 | － | － | 5,783,838 | 5,783,838 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
レベル３の公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係 | |||
| 非上場 株式 |
割引キャッシュ・フロー法 | 割引率：45％ | 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。 |
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| 期首残高 | 3,702,282 | 5,571,521 | |
| 利得又は損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | － | － | |
| その他の包括利益（注）２ | 53,243 | 212,316 | |
| 売却 | △145,222 | － | |
| 四半期末残高 | 3,610,302 | 5,783,838 |
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
| (単位：千円) | |||||||||||
| 移行日 （2021年１月１日） |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2022年３月31日） |
|||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸付金（注）１、２ | 95,839 | 94,999 | 566,500 | 565,343 | 564,939 | 562,689 | |||||
| 借入金 | |||||||||||
| 借入金（注）３ | - | - | - | - | 22,187,200 | 22,187,200 |
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率でその将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 10．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| (単位：千円) | |||||
| 移行日 (2021年１月１日) |
前第１四半期 連結会計期間 (2021年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| ペプチスター株式会社 | 9,000,000 | 9,000,000 | 9,000,000 | ||
| 合計 | 9,000,000 | 9,000,000 | 9,000,000 | ||
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。 11．後発事象
該当事項はありません。 12．初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2021年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。
(2)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識及び測定を行っております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下，「IFRS第15号」という。)では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年１月１日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では，2002年11月７日以後に付与され，IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して，IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下，「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが，要求はされておりません。
当社グループは，移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては，IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
(3)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく単体財務諸表で報告していた金額を調整しております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整は以下のとおりであります。なお、当社グループには日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された単体財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該単体財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2021年１月１日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,149,358 | - | - | 7,149,358 | ① | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 5,655,460 | 1,875,123 | - | 7,530,584 | ② | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 585,981 | - | 585,981 | 棚卸資産 | ||||||||
| 貯蔵品 | 585,981 | △585,981 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 253,843 | △253,843 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 1,875,123 | △1,875,123 | - | - | ||||||||
| その他 | 121,753 | 247,601 | △1 | 369,353 | その他の流動資産 | |||||||
| - | 6,241 | - | 6,241 | その他の金融資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 15,641,520 | - | △1 | 15,641,519 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産(注１) | 5,766,856 | - | - | 5,766,856 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産(注１) | 78,683 | - | - | 78,683 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 3,413,342 | △3,413,342 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 691,445 | - | △396,517 | 294,927 | D | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||
| 長期貸付金 | 89,598 | △89,598 | - | - | ||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 62,805 | △62,805 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 8,921 | △8,921 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 505,013 | - | 44,632 | 549,646 | E | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 3,574,286 | 226,134 | 3,800,421 | ③ B | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 8,541 | 380 | - | 8,921 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 10,625,208 | - | △125,750 | 10,499,457 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 26,266,729 | - | △125,752 | 26,140,976 | 資産合計 | |||||||
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,276 | 2,484,704 | 22,808 | 2,562,788 | ④ C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 1,895,157 | △1,895,157 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 589,546 | △589,546 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,709,327 | △122,543 | - | 1,586,784 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 319,944 | △319,944 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 136,777 | △136,777 | - | - | ||||||||
| その他 | - | 579,265 | 133,330 | 712,595 | ⑤ A F | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 4,706,030 | - | 156,138 | 4,862,168 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | ||||||||||||
| 株式給付引当金 | 59,743 | - | △59,743 | - | G | |||||||
| 役員株式給付引当金 | 283,951 | - | △283,951 | - | G | |||||||
| 固定負債合計 | 343,694 | - | △343,694 | - | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 5,049,724 | - | △187,556 | 4,862,168 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,933,885 | - | - | 3,933,885 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 3,930,167 | 84,604 | 6,290,534 | 10,305,306 | G | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △655,383 | - | - | △655,383 | 自己株式 | |||||||
| 利益剰余金 | 13,936,858 | - | △6,433,327 | 7,503,531 | I | 利益剰余金 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,128 | - | 204,596 | 191,468 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 84,604 | △84,604 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 21,217,004 | - | 61,803 | 21,278,808 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 26,266,729 | - | △125,752 | 26,140,976 | 負債及び資本合計 |
前第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,545,824 | - | - | 11,545,824 | ① | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 723,175 | 137,071 | - | 860,247 | ② | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 655,334 | - | 655,334 | 棚卸資産 | ||||||||
| 貯蔵品 | 655,334 | △655,334 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 227,785 | △227,785 | - | - | ||||||||
| その他 | 157,105 | 84,472 | △11,404 | 230,172 | その他の流動資産 | |||||||
| - | 6,241 | - | 6,241 | その他の金融資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 13,309,226 | - | △11,404 | 13,297,821 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 (注１) |
5,871,945 | - | - | 5,871,945 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 (注１) |
70,953 | - | - | 70,953 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 3,312,241 | △3,312,241 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 691,445 | - | △498,251 | 193,193 | D | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||
| 長期貸付金 | 88,037 | △88,037 | - | - | ||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 476,902 | △476,902 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 11,223 | △11,223 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 311,697 | - | 219,041 | 530,738 | E | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 3,888,073 | 69,456 | 3,957,529 | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 10,891 | 331 | - | 11,223 | ③ B | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 10,845,339 | - | △209,754 | 10,635,584 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 24,154,565 | - | △221,159 | 23,933,406 | 資産合計 | |||||||
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約して表示しております。
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,263 | 866,426 | 45,619 | 1,027,309 | ④ C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 213,592 | △213,592 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 652,834 | △652,834 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 13,370 | △13,370 | 179,496 | 179,496 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 948,595 | △948,595 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 14,035 | △14,035 | - | - | ||||||||
| その他 | 100,909 | 976,001 | 125,355 | 1,202,266 | ⑤ A F | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 2,058,601 | - | 350,471 | 2,409,072 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | ||||||||||||
| 株式給付引当金 | 59,743 | - | △59,743 | - | G | |||||||
| 役員株式給付引当金 | 283,951 | - | △283,951 | - | G | |||||||
| 固定負債合計 | 343,694 | - | △343,694 | - | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 2,402,295 | - | 6,777 | 2,409,072 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,943,918 | - | - | 3,943,918 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 3,940,200 | 84,339 | 6,701,101 | 10,725,640 | G | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △655,383 | - | - | △655,383 | 自己株式 | |||||||
| 利益剰余金 | 14,373,376 | - | △7,115,824 | 7,257,552 | I | 利益剰余金 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,818 | - | 186,786 | 252,605 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 84,339 | △84,339 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 21,752,269 | - | △227,936 | 21,524,333 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 24,154,565 | - | △221,159 | 23,933,406 | 負債及び資本合計 | |||||||
前連結会計年度（2021年12月31日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,746,529 | - | - | 11,746,529 | ① | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 810,818 | 277 | - | 811,096 | ② | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 925,138 | - | 925,138 | 棚卸資産 | ||||||||
| 貯蔵品 | 925,138 | △925,138 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 62,891 | △62,891 | - | - | ||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 62,805 | △62,805 | - | - | ||||||||
| その他 | 255,119 | 45,955 | △26,877 | 274,197 | H | その他の流動資産 | ||||||
| - | 69,047 | - | 69,047 | その他の金融資産 | ||||||||
| - | 10,415 | - | 10,415 | 未収法人所得税等 | ||||||||
| 流動資産合計 | 13,863,303 | - | △26,877 | 13,836,425 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 （注1） |
6,437,151 | - | - | 6,437,151 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 （注1） |
75,502 | - | - | 75,502 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 4,003,553 | △4,003,553 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 1,634,710 | - | △1,031,706 | 603,003 | D | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||
| 長期貸付金 | 83,355 | △83,355 | - | - | ||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 414,097 | △414,097 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 2,379 | △2,379 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 93,956 | - | △93,956 | - | E | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 4,512,165 | 1,567,967 | 6,080,133 | ③ B | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 11,159 | △8,779 | - | 2,379 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 12,755,865 | - | 442,304 | 13,198,170 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 26,619,168 | - | 415,427 | 27,034,596 | 資産合計 | |||||||
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,868 | 762,130 | 23,126 | 886,124 | ④ C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 313,524 | △313,524 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 448,605 | △448,605 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 42,523 | △28,118 | - | 14,404 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 244,063 | △244,063 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 122,093 | △122,093 | - | - | ||||||||
| その他 | - | 394,275 | 81,241 | 475,517 | ⑤ A F | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,271,679 | - | 104,367 | 1,376,047 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 68,021 | - | △68,021 | - | G | |||||||
| 役員株式給付引当金 | 280,873 | - | △280,873 | - | G | |||||||
| - | - | 308,298 | 308,298 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 348,894 | - | △40,595 | 308,298 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,620,573 | - | 63,772 | 1,684,345 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956,738 | - | - | 3,956,738 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 3,953,020 | 21,490 | 477,848 | 4,452,358 | G | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △620,123 | - | - | △620,123 | 自己株式 | |||||||
| 利益剰余金 | 17,543,266 | - | △1,170,579 | 16,372,687 | I | 利益剰余金 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,204 | - | 1,044,385 | 1,188,589 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 21,490 | △21,490 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 24,998,595 | - | 351,655 | 25,350,250 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 26,619,168 | - | 415,427 | 27,034,596 | 負債及び資本合計 | |||||||
資本の調整に関する注記
（連結範囲の変更）
当社グループについて、日本基準ではBBT、J-ESOPの株式給付信託を連結しておらず、単体財務諸表を開示しておりましたが、IFRSでは、株式給付信託を連結しているため、連結財務諸表を開示しております。
（表示の組替）
① 現金及び現金同等物
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組替えております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「前受金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A)収益認識時点の変更に伴うその他の負債等の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、その他の流動負債に計上されております前受金を調整しております。
B)その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
C)賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D)持分法に関する調整
日本基準では上記にも記載のとおり連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは、連結財務諸表を開示したうえで、関連会社について持分法を適用しております。
E)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、「その他の流動負債」として認識しております。
G)株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
I)利益剰余金に対する調整
| (単位：千円) | |||||
| 移行日 (2021年１月１日) |
前第１四半期 連結会計期間 (2021年３月31日) |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|||
| 収益認識に関する調整 | △56,250 | △37,500 | - | ||
| 賦課金に関する調整 | △22,809 | △57,024 | △23,128 | ||
| 持分法による調整 | △459,322 | △726,856 | △1,031,706 | ||
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 81,227 | 95,047 | 81,192 | ||
| 未払有給休暇の計上額の調整 | △77,080 | △87,855 | △81,241 | ||
| 株式報酬 | △5,946,839 | △6,357,406 | △128,954 | ||
| 取得関連費用 | - | - | △26,875 | ||
| 小計 | △6,481,075 | △7,171,595 | △1,210,713 | ||
| 税効果による調整 | 47,747 | 55,771 | 40,134 | ||
| 合計 | △6,433,327 | △7,115,824 | △1,170,579 | ||
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）に係る損益に対する調整
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 1,459,052 | - | 18,750 | 1,477,802 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 502,855 | - | 44,527 | 547,382 | F G | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 956,197 | - | △25,777 | 930,419 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 525,730 | △339,257 | 387,850 | 574,324 | C F G | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 339,257 | 24,429 | 363,687 | C F G | 研究開発費 | |||||||
| - | 1,999 | - | 1,999 | その他の収益 | ||||||||
| - | 90 | - | 90 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 430,466 | 1,909 | △438,058 | △5,682 | 営業損失（△） | |||||||
| 営業外収益 | 235,536 | △235,536 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | 90 | △90 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 34,825 | △34,825 | - | - | ||||||||
| - | 233,536 | - | 233,536 | 金融収益 | ||||||||
| - | 34,825 | △34,825 | - | B | 金融費用 | |||||||
| - | - | △267,533 | △267,533 | D | 持分法による投資損失（△） | |||||||
| 税引前四半期純利益 | 631,086 | - | △670,766 | △39,680 | 税引前四半期損失（△） | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,252 | 193,316 | △12,446 | 182,122 | B E | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 193,316 | △193,316 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 436,518 | - | △658,320 | △221,802 | 四半期損失（△） |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係る損益に対する調整
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 9,365,964 | - | 56,250 | 9,422,214 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 2,358,013 | - | 35,423 | 2,393,436 | F G | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 7,007,950 | - | 20,826 | 7,028,777 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,589,807 | △1,638,591 | 403,318 | 1,354,534 | C F G H | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 1,638,591 | 15,837 | 1,654,429 | C F G | 研究開発費 | |||||||
| - | 130,624 | △84,000 | 46,624 | その他の収益 | ||||||||
| - | 191 | - | 191 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 4,418,143 | 130,433 | △482,329 | 4,066,246 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 356,525 | △356,525 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | 191 | △191 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 84,000 | △84,000 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 34,825 | △34,825 | - | - | ||||||||
| - | 309,901 | - | 309,901 | 金融収益 | ||||||||
| - | 34,825 | △34,825 | - | B | 金融費用 | |||||||
| - | - | △572,383 | △572,383 | D | 持分法による投資損失（△） | |||||||
| 税引前当期純利益 | 4,823,652 | - | △1,019,887 | 3,803,764 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 806,187 | 411,057 | 13,288 | 1,230,532 | B E | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 411,057 | △411,057 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 3,606,407 | - | △1,033,175 | 2,573,232 | 当期利益 |
損益に対する調整に関する注記
（表示の組替）
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「研究開発費」について、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しております。
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A) 収益認識時点の変更に伴う売上収益の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。
B) その他の金融資産に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
C) 賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D) 持分法に関する調整
日本基準では連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは関連会社について持分法を適用しております。
E) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F) 未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、費用として認識しております。
G) 株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づくキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
0104120_honbun_0798946503404.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0798946503404.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。