PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220513110101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年５月16日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　　垣内　康晴
【本店の所在の場所】	福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】	(03)6880-5050
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　阿部　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2022-05-16 E05098-000 2022-03-31 E05098-000 2022-01-01 2022-03-31 E05098-000 2021-03-31 E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 E05098-000 2021-12-31 E05098-000 2021-01-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220513110101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年１月１日

至　令和３年３月31日 | 自　令和４年１月１日

至　令和４年３月31日 | 自　令和３年１月１日

至　令和３年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 390,078 | 416,225 | 1,582,084 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △34,378 | 14,989 | △24,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △41,627 | 11,178 | △280,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △41,581 | 8,432 | △282,909 |
| 純資産額 | （千円） | 594,397 | 321,728 | 353,069 |
| 総資産額 | （千円） | 1,668,763 | 1,300,821 | 1,399,693 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.87 | 1.04 | △26.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 24.6 | 25.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513110101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４　経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、設備投資や生産性の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大によるロックダウン等により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。

さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指しており、販路の拡大、売上の拡大に注力し、令和３年３月に本社移転し地代家賃等のコスト削減策を進めてまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は225百万円（前年同期比8.7％増）となりました。情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および「ジョブポストweb」の提供をしております。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による懸念等により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。

このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大に向けた各種施策により情報サービス事業の収入が増加致しました。また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比2.2％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。

新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。

このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

保育事業では、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取組みつつ、保育士の定着率向上と良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加致しました。

令和４年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。

京都駅前では、時間貸駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。

この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。

また、令和3年6月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、『万代テラス ハジマリヒロバ』というオープンでサステナブルな施設を目指して令和３年10月より施設をオープンさせました。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高416百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は営業損失37百万円）、営業外収益で助成金収入2百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し98百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金58百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産34百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金15百万円及び１年内償還予定の社債15百万円並びに未払法人税等10百万の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は321百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円減少となりました。これは、収益認識に関する会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年５月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 市場第二部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年１月１日～  令和４年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,750,400	107,504	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,504	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都品川区 西五反田３丁目７番14号三信ビル３階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

（注）2022年４月21日付で住所変更登記により、「福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１」へ変更となりました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,155	794,865
受取手形及び売掛金	198,864	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	164,392
原材料及び貯蔵品	195	422
その他	103,269	97,391
貸倒引当金	△2,834	△2,577
流動資産合計	1,152,650	1,054,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,677	121,502
その他（純額）	45,713	46,639
有形固定資産合計	172,391	168,141
無形固定資産	217	142
投資その他の資産	※ 74,173	※ 77,871
固定資産合計	246,782	246,155
繰延資産	259	173
資産合計	1,399,693	1,300,821
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,115	18,272
短期借入金	495,000	480,000
１年内償還予定の社債	20,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	16,000	28,000
未払金	75,699	79,956
未払法人税等	12,596	2,072
賞与引当金	7,139	14,290
資産除去債務	-	4,050
その他	84,233	48,691
流動負債合計	727,785	680,333
固定負債
長期借入金	224,000	212,000
退職給付に係る負債	8,497	9,251
繰延税金負債	27,813	25,429
資産除去債務	42,267	38,219
その他	16,260	13,860
固定負債合計	318,838	298,759
負債合計	1,046,623	979,093
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△499,875	△528,471
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	342,742	314,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	177
為替換算調整勘定	8,452	6,119
その他の包括利益累計額合計	8,452	6,297
非支配株主持分	1,874	1,283
純資産合計	353,069	321,728
負債純資産合計	1,399,693	1,300,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	390,078	416,225
売上原価	226,664	228,296
売上総利益	163,413	187,928
販売費及び一般管理費	200,671	175,846
営業利益又は営業損失（△）	△37,258	12,081
営業外収益
受取利息	137	77
投資有価証券売却益	794	-
助成金収入	1,892	2,965
その他	1,633	1,207
営業外収益合計	4,458	4,250
営業外費用
支払利息	1,042	1,091
その他	536	250
営業外費用合計	1,578	1,342
経常利益又は経常損失（△）	△34,378	14,989
特別利益
関係会社清算益	-	2,398
特別利益合計	-	2,398
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,378	17,388
法人税、住民税及び事業税	8,813	9,263
法人税等調整額	△1,228	△2,462
法人税等合計	7,585	6,801
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,963	10,587
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△336	△591
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,627	11,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,963	10,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	177
為替換算調整勘定	382	△2,332
その他の包括利益合計	382	△2,154
四半期包括利益	△41,581	8,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,988	9,023
非支配株主に係る四半期包括利益	△592	△590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,761千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,761千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
投資その他の資産	2,014千円	2,131千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	14,641千円	6,995千円
のれんの償却額	1,626千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント利益又は損失（△）	33,001	5,003	10,423	△25,689	22,739	△4,868	17,871	△55,129	△37,258

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△55,129千円には、全社費用△55,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日  至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	225,674	74,305	88,658	3,151	391,790	7,624	399,415	-	399,415
その他の収益 （注）４	-	-	-	16,810	16,810	-	16,810	-	16,810
外部顧客への売上高	225,674	74,305	88,658	19,962	408,600	7,624	416,225	-	416,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	-	-	-	11	-	11	△11	-
計	225,685	74,305	88,658	19,962	408,611	7,624	416,236	△11	416,225
セグメント利益又は損失（△）	59,532	3,281	13,087	△7,996	67,904	△1,255	66,649	△54,567	12,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△54,567千円には、全社費用△54,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△3円87銭	1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△41,627	11,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△41,627	11,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513110101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。