Jimoty,Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220513123435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ジモティー
【英訳名】	Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　貴博
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】	03-6303-9258
【事務連絡者氏名】	コーポレートグループマネージャー　大橋　慎吾
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】	03-6303-9258
【事務連絡者氏名】	コーポレートグループマネージャー　大橋　慎吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35289 70820 株式会社ジモティー Jimoty, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35289-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35289-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35289-000 2022-05-16 E35289-000 2022-03-31 E35289-000 2022-01-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220513123435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期累計期間 | 第12期

第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 405,826 | 466,090 | 1,711,023 |
| 経常利益 | （千円） | 112,936 | 777 | 373,273 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 95,281 | 85 | 363,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 308,657 | 308,657 | 308,657 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,996 | 5,996 | 5,996 |
| 純資産額 | （千円） | 1,495,579 | 973,228 | 971,152 |
| 総資産額 | （千円） | 1,961,799 | 1,580,788 | 1,574,730 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 16.35 | 0.02 | 65.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 16.12 | 0.02 | 63.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.21 | 61.51 | 61.61 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,417,815千円となり、前事業年度末に比べ5,035千円増加いたしました。これは主に、売掛金が26,652千円増加した一方で、現金及び預金が14,040千円減少、前払費用が12,799千円減少したことによるものであります。固定資産は162,973千円となり、前事業年度末に比べ1,023千円増加いたしました。これは、有形固定資産が1,023千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,580,788千円となり、前事業年度末に比べ6,058千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は426,334千円となり、前事業年度末に比べ23,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が2,871千円増加、未払金が74,833千円増加した一方で、未払費用が5,103千円減少、未払法人税等が32,584千円減少したことによるものであります。固定負債は181,226千円となり、前事業年度末に比べ20,000千円減少いたしました。これは、長期借入金が20,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は607,560千円となり、前事業年度末に比べ3,982千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は973,228千円となり、前事業年度末に比べ2,076千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が5,085千円減少、利益剰余金が323千円減少、自己株式が7,510千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.51％（前事業年度末は61.61％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。

当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行い、当第１四半期累計期間を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は466,090千円（前年同期比14.8％増）、営業損失は2,808千円（前年同期は営業利益112,785千円）、経常利益は777千円（同99.3％減）、四半期純利益は85千円（同99.9％減）となりました。なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,996,365	5,996,365	東京証券取引所 マザーズ (第１四半期会計期間末現在)  グロース市場 (提出日現在)	単元株式数 100株
計	5,996,365	5,996,365	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	5,996,365	－	308,657	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	579,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,413,200	54,132	－
単元未満株式	普通株式	3,265	－	－
発行済株式総数		5,996,365	－	－
総株主の議決権		－	54,132	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (％)
株式会社ジモティー	東京都品川区西五反田 1-30-2	579,900	－	579,900	9.67
計	－	579,900	－	579,900	9.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,770	1,169,730
売掛金	203,369	230,022
前渡金	477	477
前払費用	23,641	10,842
その他	1,521	6,743
流動資産合計	1,412,780	1,417,815
固定資産
有形固定資産	10,126	11,149
投資その他の資産	151,823	151,823
固定資産合計	161,950	162,973
資産合計	1,574,730	1,580,788
負債の部
流動負債
買掛金	10,558	13,430
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	188,105	262,938
未払費用	51,817	46,713
未払法人税等	38,122	5,538
前受金	29,196	29,513
その他	24,551	8,199
流動負債合計	402,352	426,334
固定負債
長期借入金	195,000	175,000
資産除去債務	6,226	6,226
固定負債合計	201,226	181,226
負債合計	603,578	607,560
純資産の部
株主資本
資本金	308,657	308,657
資本剰余金	1,168,751	1,163,666
利益剰余金	363,485	363,161
自己株式	△870,675	△863,165
株主資本合計	970,219	972,320
新株予約権	932	907
純資産合計	971,152	973,228
負債純資産合計	1,574,730	1,580,788

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	405,826	466,090
売上原価	46,233	57,053
売上総利益	359,592	409,037
販売費及び一般管理費	246,806	411,845
営業利益又は営業損失（△）	112,785	△2,808
営業外収益
受取利息	6	4
預り金失効益	－	3,910
雑収入	369	－
営業外収益合計	375	3,914
営業外費用
支払利息	225	328
営業外費用合計	225	328
経常利益	112,936	777
税引前四半期純利益	112,936	777
法人税等	17,654	692
四半期純利益	95,281	85

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は146千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益は146千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	964千円	1,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
自動配信売上	342,349
マーケティング支援売上	86,610
手数料及びその他売上	36,985
顧客との契約から生じる 収益	465,944
その他の収益	145
外部顧客への売上高	466,090

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	16.35円	0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	95,281	85
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	95,281	85
普通株式の期中平均株式数（株）	5,828,563	5,418,063
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16.12円	0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,637	101,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。