PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220511182519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31749-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-03-31 E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 E31749-000 2021-03-31 E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 E31749-000 2021-12-31 E31749-000 2022-05-16 E31749-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220511182519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 691,602 | 695,418 | 2,813,160 |
| 経常利益 | （千円） | 26,372 | 54,901 | 116,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 16,542 | 34,955 | 184,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,901 | 35,523 | 184,779 |
| 純資産額 | （千円） | 701,334 | 844,440 | 887,018 |
| 総資産額 | （千円） | 2,204,286 | 2,335,571 | 2,439,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 7.34 | 15.46 | 81.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.27 | 15.39 | 80.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 35.3 | 35.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針

の変更）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220511182519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から徐々に回復が見られるものの、新たな変異株が発見されたことなどもあり、引き続き先行きが不透明な状況であります。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は695,418千円（前年同四半期比0.6%増)、営業利益は50,220千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益は54,901千円(前年同四半期比108.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,955千円(前年同四半期比111.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、31,349人（前年同四半期比21.5%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、オミクロン株の流行やまん延防止措置延長等の影響で、当社の主要顧客業界（広告・印刷・旅行など）の購買が鈍化したことにより35,510人（前年同四半期比11.1%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は630,985千円（前年同四半期比0.4%減)、うち定額制売上高は、312,400千円（前年同四半期比10.2%増）となりました。また、セグメント利益は、244,373千円（前年同四半期比12.0%増）となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は4,661件（前年同四半期比47.5%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30,662千円（前年同四半期比40.3%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を増加させたことにより、67,766千円（前年同四半期はセグメント損失49,616千円)となりました。

③Snapmart事業

Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦をしたため、累計売上件数が43件（前年同四半期比6.5%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力する方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、2,398人（前年同四半期比11.3%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,572千円（前年同四半期比24.0%減)となりました。また、セグメント損失は、6,312千円（前年同四半期はセグメント利益1,511千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104,418千円減少し、2,335,571千円となりました。

これは主に、流動資産その他が33,647千円増加した一方で、現金及び預金が119,832千円、売掛金が11,541千円、無形固定資産が7,695千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61,840千円減少し、1,491,131千円となりました。

これは主に、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が65,188千円増加した一方で、流動負債のその他が85,415千円、長期借入金が18,252千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,577千円減少し、844,440千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,955千円があった一方で、自己株式の取得による減少84,422千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3%（前連結会計年度末は35.7%）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,821千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220511182519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,278,140	2,278,140	東京証券取引所 　マザーズ （第１四半期会計期間末現在） 　グロース （提出日現在）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,278,140	2,278,140	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）	400	2,278,140	60	325,777	60	315,777

（注） 新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,275,000	22,750	－
単元未満株式	普通株式	1,540	－	－
発行済株式総数		2,277,740	－	－
総株主の議決権		－	22,750	－

（注）１．単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２．当社は、2022年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替

えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、62,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、63,410株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%)
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号	1,200	－	1,200	0.05
計	－	1,200	－	1,200	0.05

（注）１．当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２．当社は、2022年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて

適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、62,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、63,410株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511182519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501,550	1,381,717
売掛金	573,174	561,632
その他	122,209	155,857
貸倒引当金	△186	△212
流動資産合計	2,196,747	2,098,994
固定資産
有形固定資産	17,122	17,926
無形固定資産	82,001	74,501
投資その他の資産
その他	144,118	144,148
投資その他の資産合計	144,118	144,148
固定資産合計	243,242	236,577
資産合計	2,439,990	2,335,571
負債の部
流動負債
買掛金	427,394	423,645
１年内返済予定の長期借入金	88,804	73,802
未払法人税等	29,193	24,583
前受金	545,726	-
契約負債	-	610,915
その他	341,622	256,207
流動負債合計	1,432,741	1,389,153
固定負債
長期借入金	120,230	101,978
固定負債合計	120,230	101,978
負債合計	1,552,971	1,491,131
純資産の部
株主資本
資本金	325,717	325,777
資本剰余金	315,717	315,777
利益剰余金	229,240	267,928
自己株式	△479	△84,902
株主資本合計	870,195	824,581
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	366	935
その他の包括利益累計額合計	366	935
新株予約権	16,455	18,923
純資産合計	887,018	844,440
負債純資産合計	2,439,990	2,335,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	691,602	695,418
売上原価	262,460	242,896
売上総利益	429,142	452,521
販売費及び一般管理費	390,605	402,300
営業利益	38,537	50,220
営業外収益
受取利息	8	9
広告料収入	40	0
為替差益	1,549	1,205
債務免除益	-	1,993
受取補償金	126	-
助成金収入	918	1,210
その他	129	465
営業外収益合計	2,773	4,884
営業外費用
支払利息	351	204
本社移転費用	14,586	-
営業外費用合計	14,937	204
経常利益	26,372	54,901
特別利益
新株予約権戻入益	427	-
特別利益合計	427	-
特別損失
海外拠点整理損	2,238	-
特別損失合計	2,238	-
税金等調整前四半期純利益	24,561	54,901
法人税等	8,018	19,945
四半期純利益	16,542	34,955
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,542	34,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	16,542	34,955
その他の包括利益
為替換算調整勘定	359	568
その他の包括利益合計	359	568
四半期包括利益	16,901	35,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,901	35,523
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,250千円、販管費は1,912千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ661千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸

表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	34,787千円	13,922千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計

期間において自己株式が84,422千円（62,200株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	633,642	21,855	33,644	689,142	2,460	691,602	-	691,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	633,642	21,855	33,644	689,142	2,460	691,602	-	691,602
セグメント利益又は損失（△）	218,207	△49,616	1,511	170,102	△21,741	148,361	△109,824	38,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン

ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418	-	695,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418	-	695,418
セグメント利益又は損失（△）	244,373	△67,766	△6,312	170,295	△23,879	146,415	△96,194	50,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン

ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	Snapmart	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	318,584	30,662	16,209	365,456	8,198	373,654
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	312,400	－	9,362	321,763	－	321,763
顧客との契約から生じる収益	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん

でおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	7.34円	15.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,542	34,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,542	34,955
普通株式の期中平均株式数（株）	2,253,692	2,261,439
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7.27円	15.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,950	9,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2018年２月26日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  427個 (普通株式 42,700株) これらの新株予約権全部について2021年３月25日付で失効しております。	新株予約権 2020年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  361個 (普通株式 36,100株)

（重要な後発事象）

当社は2022年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社

の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、

2022年５月９日に発行いたしました。

(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、

当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2022年５月９日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役、従業員及び子会社従業員16名に対して296個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式29,600株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき1,362円

６．新株予約権の行使期間

2024年５月10日から2032年４月14日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

452円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511182519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。