SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 16, 2022

 0000000_header_0239247503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】	SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長澤　成博
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】	03-3537-9711
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　冨川　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】	03-6861-9630
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　冨川　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03404 27620 株式会社SANKO MARKETING FOODS SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E03404-000 2022-05-16 E03404-000 2021-07-01 2022-03-31 E03404-000 2022-03-31 E03404-000 2022-01-01 2022-03-31 E03404-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0239247503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,317 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △143 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △179 |
| 四半期包括利益（△） | (百万円) | △183 |
| 純資産額 | (百万円) | 815 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,439 |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△11.28

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商(以下、「同社」)を株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。  

 0102010_honbun_0239247503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失８億49百万円、経常損失１億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億79百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の純資産額は８億15百万円となりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1)収益改善施策の実施　

現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

① 水産事業の６次産業化モデルの構築

当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。

2020年12月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」といいます。）に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等の水産事業の実績を積み重ねてまいりました。

2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁船を漁業研修船兼自社運用船として譲り受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題を解決してまいりました。

当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

この結果、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たす「食の総合プロデューサー」を目指してまいります。

② 店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、低投資、ライセンス等）

テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)店を出店いたしました。新業態として「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)を2022年３月出店、当社グループの水産事業拠点(静岡県沼津市及び浜松市)から届く食材を店内仕込みにこだわり、新鮮な鮮魚を「おすすめ商品」として提供いたします。

また、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。

さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店、同年９月に２号店及び同年12月に３号店を出店いたしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。

③ コストの削減

当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。

(2)財務基盤の強化

① 資本注入

2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

② 金融機関との関係強化

前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。

③ 運転資金の十分な確保

売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。

事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。     ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商を株式取得により子会社化したことに伴い、当社は2022年６月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

また、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除、国内ワクチン３回目接種完了率は人口の５割を超えましたが、オミクロン株のうちさらに感染力が高いとされる「BA.2」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。

外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、とりわけ都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続き、感染拡大防止のための経済及び消費活動の停滞・縮小が生じる等、厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。

このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載のとおり、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。

イ．かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。

ロ. テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。

ハ．大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化し、今後は産地拡大を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間における出店につきましては、2021年10月「アカマル屋」門前仲町(東京都江東区)、2022年3月新業態「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に２号店、同年12月に３号店を出店いたしました。退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店１店舗、フランチャイズ店２店舗を閉店いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店48店舗（うち運営受託店18店舗）、フランチャイズ店４店舗となりました。

以上により、売上高は13億17百万円となりました。営業損失は８億49百万円となりました。経常損失は１億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79百万円となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15億５百万円となりました。固定資産は９億34百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は８億９百万円となりました。固定負債は８億14百万円となりました。この結果、負債の部は16億24百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により８億15百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2021年11月11日に中期経営計画を公表しております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません

 0103010_honbun_0239247503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,072,000
計	43,072,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,789,600	18,789,600	東京証券取引所市場第二部 （第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数は100株 であります。
計	18,789,600	18,789,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日	―	18,789,600	―	552	―	―

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	187,813	―
18,781,300
単元未満株式	普通株式	―	―
3,800
発行済株式総数	18,789,600	―	―
総株主の議決権	―	187,813	―

(注)　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権

の数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式

に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社SANKO MARKETING FOODS	東京都中央区新川一丁目10番14号	4,500	―	4,500	0.02
計	―	4,500	―	4,500	0.02

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0239247503404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0239247503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,004
		売掛金								245
		商品								30
		原材料及び貯蔵品								41
		未収入金								101
		その他								81
		流動資産合計								1,505
	固定資産
		有形固定資産								55
		無形固定資産
			のれん							83
			その他							2
			無形固定資産合計							86
		投資その他の資産
			差入保証金							683
			その他							109
			貸倒引当金							△0
			投資その他の資産合計							792
		固定資産合計								934
	資産合計									2,439

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								129
		未払費用								292
		その他								387
		流動負債合計								809
	固定負債
		長期借入金								200
		退職給付に係る負債								110
		資産除去債務								157
		その他								346
		固定負債合計								814
	負債合計									1,624
純資産の部
	株主資本
		資本金								552
		資本剰余金								429
		利益剰余金								△179
		株主資本合計								802
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								6
		その他の包括利益累計額合計								6
	新株予約権									6
	純資産合計									815
負債純資産合計										2,439

 0104020_honbun_0239247503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										1,317
売上原価										430
売上総利益										887
販売費及び一般管理費										1,736
営業損失（△）										△849
営業外収益
	受取利息									0
	受取配当金									0
	貸倒引当金戻入額									0
	助成金収入									※ 700
	その他									8
	営業外収益合計									710
営業外費用
	支払利息									1
	株式交付費									3
	その他									0
	営業外費用合計									5
経常損失（△）										△143
特別損失
	固定資産除却損									3
	店舗閉鎖損失									1
	減損損失									6
	特別損失合計									12
税金等調整前四半期純損失（△）										△156
法人税等										23
四半期純損失（△）										△179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△179

 0104035_honbun_0239247503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純損失（△）										△179
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△3
	その他の包括利益合計									△3
四半期包括利益										△183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△183

 0104100_honbun_0239247503404.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、当社が株式会社SANKO海商の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。

当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、外食需要は徐々に回復するものの、2022年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社SANKO海商

(2)非連結子会社の数　１社

(連結の範囲から除いた理由)

子会社の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

1. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の数　１社

(持分法を適用しない理由)

四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

1. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社SANKO海商の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

1. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物付属設備を含む)　10～18年

構築物　　　　　　　　　　３～10年

② 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4)引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、費用処理することとしております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

３年間の定額法により償却しております。

(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。   (四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	3百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552百万円となっております。 

 0104110_honbun_0239247503404.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	1,186
その他売上高	130
顧客との契約から生じる収益	1,317
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,317

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△10円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△179
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(△)(百万円)	△179
普通株式の期中平均株式数(株)	17,622,593

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少について)

当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

(1)資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

(2)資本金の額の減少の要領

① 減少すべき資本金の額

資本金の額552,513,065円のうち、502,513,065円を減少して、50,000,000円といたします。ただし、新株予約権の全部又は一部が2022年５月27日から2022年６月30日までの期間に行使された場合は、当該株式発行により増額する資本金の額を同額分減少することにより、最終的な資本金の額を50,000,000円といたします。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3)資本金の額の減少に関する決議日程（予定含む）

① 取締役会決議（変更前決議） 2022年４月21日（木曜日）

② 取締役会決議（変更決議）   2022年５月16日（月曜日）

③ 債権者異議申述公告日 　　　2022年５月27日（金曜日）

④ 債権者異議申述最終期日 　　2022年６月27日（月曜日）

⑤ 本臨時株主総会決議日 　　　2022年６月29日（水曜日）

⑥ 資本の額の減少の効力発生日 2022年６月30日（木曜日） 

 0104120_honbun_0239247503404.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239247503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。