NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220513152147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　今野　卓也
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01005-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01005-000 2022-03-31 E01005-000 2022-01-01 2022-03-31 E01005-000 2021-03-31 E01005-000 2021-01-01 2021-03-31 E01005-000 2021-12-31 E01005-000 2021-01-01 2021-12-31 E01005-000 2022-05-16 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513152147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第96期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,810 | 9,254 | 27,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 84 | 144 | 467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 79 | 122 | 444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 156 | 95 | 464 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,436 | 7,789 | 7,744 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,505 | 35,283 | 33,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.02 | 6.19 | 22.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.9 | 22.1 | 23.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513152147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)の当社グループ事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症収束がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢悪化による止まらない原材料価格の高騰、急速な円安進行など、景気先行きへの懸念材料が多く厳しいものとなりました。とりわけ原油価格は年初のUS$70/bbl台後半から急激に上昇し、一時US＄130/bbl台後半まで高騰した後平均US$110/bbl台で推移しました。

このような環境下、当第１四半期連結累計期間の業績は、輸出ワックスへの価格転嫁が牽引し、売上高のみならず利益面でも前年同期を上回ることができました。第２四半期以降につきましては、更に原材料コスト高騰の影響を大きく受けることになりますので、引き続き業績改善に向けて取り組みます。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同期比
・国内ワックス販売
売上高（百万円）	2,656	2,930	＋274
数量（トン）	8,312	8,725	＋413
・輸出ワックス販売
売上高（百万円）	1,958	3,194	＋1,235
数量（トン）	13,901	15,720	＋1,819
・重油販売
売上高（百万円）	2,135	3,077	＋941
数量（キロリットル）	46,445	44,854	△1,591
・その他商品販売
売上高（百万円）	58	51	△7
・総売上高（百万円）	6,810	9,254	＋2,443
・営業利益（百万円）	51	100	＋48
・経常利益（百万円）	84	144	＋60
・親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	79	122	＋42

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,711百万円増加の35,283百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額230百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,317百万円、棚卸資産の増加額280百万円によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,666百万円増加の27,494百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額461百万円、短期借入金の増加額2,259百万円、長期借入金の減少額329百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して45百万円増加の7,789百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額72百万円、繰延ヘッジ損益の減少額40百万円等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 市場第二部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,650,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,744,700	197,447	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		22,400,000	－	－
総株主の議決権		－	197,447	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋２-５-18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,605	1,835
受取手形及び売掛金	3,937	5,254
商品及び製品	7,044	6,764
原材料及び貯蔵品	4,337	4,897
その他	460	546
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	17,380	19,293
固定資産
有形固定資産
土地	9,332	9,332
その他（純額）	6,017	5,821
有形固定資産合計	15,349	15,154
無形固定資産	96	99
投資その他の資産	744	736
固定資産合計	16,191	15,989
資産合計	33,572	35,283
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,131	2,669
短期借入金	15,672	17,931
未払法人税等	54	40
賞与引当金	58	156
修繕引当金	31	44
その他	1,671	1,742
流動負債合計	20,620	22,585
固定負債
長期借入金	2,600	2,270
再評価に係る繰延税金負債	2,574	2,574
退職給付に係る負債	19	52
その他	12	10
固定負債合計	5,207	4,908
負債合計	25,827	27,494
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	1,376	1,448
自己株式	△674	△674
株主資本合計	1,902	1,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	94
繰延ヘッジ損益	△38	△78
土地再評価差額金	5,873	5,873
為替換算調整勘定	△74	△73
その他の包括利益累計額合計	5,842	5,815
純資産合計	7,744	7,789
負債純資産合計	33,572	35,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,810	9,254
売上原価	6,047	8,232
売上総利益	762	1,021
販売費及び一般管理費	711	920
営業利益	51	100
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	5	-
受取賃貸料	3	4
為替差益	54	73
その他	15	8
営業外収益合計	79	86
営業外費用
支払利息	43	39
その他	3	2
営業外費用合計	46	41
経常利益	84	144
特別利益
投資有価証券売却益	-	1
補助金収入	-	2
特別利益合計	-	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	83	148
法人税等	4	26
四半期純利益	79	122
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	79	122

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	79	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	12
繰延ヘッジ損益	21	△40
為替換算調整勘定	4	1
その他の包括利益合計	76	△26
四半期包括利益	156	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156	95
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	242百万円	243百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49	2.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	2,930	3,191	51	6,173
---	---	---	---	---
北米	1,245	－	－	1,245
アジア（日本を除く）	975	－	－	975
その他の地域	973	－	－	973
顧客との契約から生じる収益	6,125	3,191	51	9,368
その他の収益（注）	－	△114	－	△114
外部顧客への売上高	6,125	3,077	51	9,254

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	4円 02銭	6円 19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	79	122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	79	122
普通株式の期中平均株式数（株）	19,749,253	19,749,253

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513152147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。