HYPER Inc.

Quarterly Report • May 17, 2022

 第１四半期報告書_20220516230946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月17日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2022-03-31 E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 E05627-000 2021-03-31 E05627-000 2021-01-01 2021-03-31 E05627-000 2021-12-31 E05627-000 2021-01-01 2021-12-31 E05627-000 2022-05-17 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220516230946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,684,447 | 3,119,501 | 20,536,537 |
| 経常利益 | （千円） | 135,538 | 94,091 | 36,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | 82,086 | △60,197 | △53,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,435 | △59,386 | △53,718 |
| 純資産額 | （千円） | 3,193,540 | 3,303,571 | 3,363,025 |
| 総資産額 | （千円） | 7,605,558 | 7,360,556 | 6,833,067 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 9.12 | △6.21 | △5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.87 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 44.0 | 48.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。

４　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220516230946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は持ち直しの動きが続いているものの依然として厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られました。また、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、世界的にはパソコンの販売台数は伸びているものの、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,119,501千円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益は94,091千円（前年同四半期比30.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,197千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82,086千円）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少することとなりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。

また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移しておりますが、その中でデスクトップパソコンの需要は増加しており、企業内でのパソコンの密度（保有台数）は増加傾向にあるものの、出荷台数の底上げまでには至りませんでした。ウクライナ情勢の不透明感や世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど営業活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれるネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は2,846,020千円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は58,210千円（前年同四半期比38.7%％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。オフィス用品の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益は減少いたしました。とくに売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少いたしました。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は250,355千円（前年同四半期比89.5％減）、営業利益は34,967千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は23,126千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は513千円（前年同四半期は営業利益807千円）となりました。

(b）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「商品」の増加等により、前連結会計年度末と比べて527,489千円増加し、7,360,556千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて586,943  千円増加し、4,056,985千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて59,454千円減少し、3,303,571千円となりました。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	2,359,164	88.4
アスクルエージェント事業	（千円）	-	-
その他	（千円）	19,710	100.3
合計	（千円）	2,378,874	49.3

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	2,846,020	87.0
アスクルエージェント事業	（千円）	250,355	10.4
その他	（千円）	23,126	106.1
合計	（千円）	3,119,501	54.9

(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢等による不透明感も見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があることや今後の感染症による影響を注視する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年５月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,827,700	9,827,700	市場第一部 （事業年度末現在） プライム市場 （提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,827,700	9,827,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	12,800	9,827,700	1,644	568,971	1,644	518,983

（注）　新株予約権の行使による増加であります。   

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,822,100	98,221	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,827,700	－	－
総株主の議決権		－	98,221	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.02
計	－	2,400	－	2,400	0.02

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041,491	3,070,375
受取手形及び売掛金	2,662,249	2,976,677
電子記録債権	114,454	147,295
商品	429,649	539,298
仕掛品	46,587	49,589
その他	134,440	193,683
貸倒引当金	△6,158	△6,883
流動資産合計	6,422,714	6,970,036
固定資産
有形固定資産	126,808	124,005
無形固定資産
のれん	21,949	10,974
その他	46,775	44,111
無形固定資産合計	68,724	55,085
投資その他の資産
投資有価証券	86,497	87,667
その他	206,644	201,864
貸倒引当金	△78,322	△78,102
投資その他の資産合計	214,819	211,429
固定資産合計	410,352	390,520
資産合計	6,833,067	7,360,556
負債の部
流動負債
買掛金	2,479,021	3,053,314
１年内返済予定の長期借入金	160,800	160,800
リース債務	5,664	5,675
未払法人税等	20,744	11,507
賞与引当金	70,844	40,716
その他	222,699	313,090
流動負債合計	2,959,773	3,585,104
固定負債
長期借入金	398,000	357,800
退職給付に係る負債	25,138	25,746
役員株式給付引当金	23,698	25,942
リース債務	23,311	21,879
その他	40,120	40,512
固定負債合計	510,268	471,880
負債合計	3,470,041	4,056,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	567,326	568,971
資本剰余金	565,253	566,898
利益剰余金	2,221,939	2,161,741
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,294,715	3,237,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	3,532
その他の包括利益累計額合計	2,721	3,532
新株予約権	65,588	62,231
純資産合計	3,363,025	3,303,571
負債純資産合計	6,833,067	7,360,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,684,447	3,119,501
売上原価	4,861,072	2,340,469
売上総利益	823,375	779,031
販売費及び一般管理費	688,573	686,367
営業利益	134,802	92,664
営業外収益
受取利息	196	100
受取配当金	197	226
広告料収入	700	600
協賛金収入	-	580
助成金収入	-	96
その他	796	1,077
営業外収益合計	1,889	2,680
営業外費用
支払利息	1,092	784
固定資産除却損	-	417
その他	60	51
営業外費用合計	1,153	1,253
経常利益	135,538	94,091
特別利益
新株予約権戻入益	188	80
特別利益合計	188	80
特別損失
過年度決算訂正関連費用	-	136,623
特別損失合計	-	136,623
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	135,726	△42,451
法人税、住民税及び事業税	37,036	13,690
法人税等調整額	16,602	4,056
法人税等合計	53,639	17,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82,086	△60,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	82,086	△60,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82,086	△60,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	811
その他の包括利益合計	348	811
四半期包括利益	82,435	△59,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,435	△59,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,487,328千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。。 

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（過年度決算訂正関連費用）

前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	19,915千円	13,567千円
のれんの償却額	10,974	10,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	-	5,684,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	-	5,684,447
セグメント利益	95,027	38,967	133,994	807	134,802	-	134,802

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント利益又は損失（△）	58,210	34,967	93,177	△513	92,664	-	92,664

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は303,337千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は2,183,990千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	2,842,180	250,355	3,092,535	23,126	3,115,661
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,840	-	3,840	-	3,840
顧客との契約から生じる収益	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円12銭	△６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	82,086	△60,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	82,086	△60,197
普通株式の期中平均株式数（株）	8,995,945	9,686,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,390	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式102,100株）	－

（注）１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516230946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。