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Tsubota Laboratory Incorporated
Registration Form • May 20, 2022
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年５月20日
【会社名】
株式会社坪田ラボ
【英訳名】
Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】
東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】
03-6384-2866
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】
03-6384-2866
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部長 清水 貴也
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
募集金額
| ブックビルディング方式による募集 | 956,250,000円 |
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
| ブックビルディング方式による売出し | 603,000,000円 |
(オーバーアロットメントによる売出し)
| ブックビルディング方式による売出し | 259,200,000円 |
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
E36956 株式会社坪田ラボ Tsubota Laboratory Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2021-03-31 FY 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 2020-03-31 2021-04-01 2021-12-31 1 false false false E36956-000 2022-05-20 E36956-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2020-04-01 2021-03-31 E36956-000 2021-04-01 2021-12-31 E36956-000 2022-05-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember 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0101010_honbun_8248205003405.htm
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数(株) | 内容 |
| 普通株式 | 2,500,000(注)２ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2022年５月20日開催の取締役会決議によっております。
２．2022年５月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式2,500,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2022年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し(後記（注）３に定義する。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2022年６月15日)に決定されます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、576,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である坪田一男(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 ２ 【募集の方法】
2022年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2022年６月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
| 区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 入札方式のうち入札による募集 | ― | ― | ― |
| 入札方式のうち入札によらない募集 | ― | ― | ― |
| ブックビルディング方式 | 2,500,000 | 956,250,000 | 517,500,000 |
| 計(総発行株式) | 2,500,000 | 956,250,000 | 517,500,000 |
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2022年５月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年６月15日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定発行価格(450円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)の上限は1,125,000,000円となります。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本 組入額 (円) |
申込株 数単位 (株) |
申込期間 | 申込 証拠金 (円) |
払込期日 |
| 未定 (注)１ |
未定 (注)１ |
未定 (注)２ |
未定 (注)３ |
100 | 自 2022年６月16日(木) 至 2022年６月21日(火) |
未定 (注)４ |
2022年６月22日(水) |
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年６月７日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月15日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月７日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年６月15日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022年６月15日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月23日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月８日から2022年６月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。 ① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三井住友銀行 麹町支店 | 東京都千代田区麹町六丁目６番２号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | ||
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | ||
| 三田証券株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町３番11号 | ||
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | ||
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | ||
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | ||
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | ||
| 計 | ― | 2,500,000 | ― |
(注) １．各引受人の引受株式数は、2022年６月７日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年６月15日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 1,035,000,000 | 10,000,000 | 1,025,000,000 |
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(450円)を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。 (2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,025,000千円については、海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、運転資金として①研究開発費用、②研究員及びビジネス人財確保の採用費及び人件費、投資として③米国（ボストン）子会社の設立、借入金の返済として④当社有利子負債の返金資金にそれぞれ充当する予定であります。
具体的内容は以下のとおりであります。
① 実施許諾契約及び共同研究開発契約の売上原価（治験等の研究費）として、370,704千円（2023年３月期327,386千円、2024年３月期43,318千円）、サイエンスの発見、知財化のための基礎研究費として、429,252千円（2023年３月期217,317千円、2024年３月期211,934千円）を充当する予定であります。
② 研究員及びビジネス人財確保の採用費及び人件費として、65,043千円（2023年３月期採用費6,696千円、人件費25,825千円、2024年３月期採用費6,696千円、人件費25,825千円）を充当する予定であります。
③ 米国（ボストン）子会社の設立（資本金）として、100,000千円（2024年３月期100,000千円）を充当する予定であります。
④ 当社有利子負債の返済資金として、60,000千円（2023年３月期60,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
| ― | 入札方式のうち入札による売出し | ― | ― | ― |
| ― | 入札方式のうち入札によらない売出し | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 1,340,000 | 603,000,000 | 東京都港区 坪田 一男 1,000,000株 東京都新宿区 坪田 康佑 50,000株 東京都港区 坪田 欣也 50,000株 東京都葛飾区 冨田 后加 50,000株 千葉県船橋市 坪田 和也 50,000株 千葉県船橋市 坪田 京子 50,000株 神奈川県鎌倉市 山田 進太郎 50,000株 東京都港区 渡邉 敏文 20,000株 神奈川県横浜市青葉区 近藤 眞一郎 20,000株 |
| 計(総売出株式) | ― | 1,340,000 | 603,000,000 | ― |
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,340,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。)されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売(以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。)される株数(以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。)の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年６月15日)に決定されます。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(450円)で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 | 申込株 数単位 (株) |
申込 証拠金 (円) |
申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契 約の内容 |
| 未定 (注)１ (注)２ |
未定 (注)２ |
自 2022年 ６月16日(木) 至 2022年 ６月21日(火) |
100 | 未定 (注)２ |
引受人の全国の本支店及び営業所 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町３番11号 三田証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社 |
未定 (注)３ |
(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年６月15日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。 ３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
| ― | 入札方式のうち入札による売出し | ― | ― | ― |
| ― | 入札方式のうち入札によらない売出し | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 576,000 | 259,200,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 計(総売出株式) | ― | 576,000 | 259,200,000 | ― |
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(450円)で算出した見込額であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 (円) |
申込期間 | 申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 | 引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契 約の内容 |
| 未定 (注)１ |
自 2022年 ６月16日(木) 至 2022年 ６月21日(火) |
100 | 未定 (注)１ |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店 | ― | ― |
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売における売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年６月15日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
0103010_honbun_8248205003405.htm
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
１．本募集における海外販売に関する事項
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)
未定
(注) 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2022年６月15日)に決定されます。
(3) 本募集における海外販売の発行価格(募集価格)
未定
(注) １．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
(4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(注) １．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年６月15日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
(5) 本募集における海外販売の資本組入額
未定
(注) 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(6) 本募集における海外販売の発行価額の総額
未定
(7) 本募集における海外販売の資本組入額の総額
未定
(注) 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。
(8) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(9) 発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(10) 引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人
(11) 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり
(13) 本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日)
2022年６月22日(水)
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年６月15日)に決定されます。
(3) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格
未定
(注) １．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。
(4) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額
未定
(注) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。
(5) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日
2022年６月23日(木)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、576,000株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年７月21日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年７月21日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022年６月15日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
４ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である坪田一男、売出人である山田進太郎、近藤眞一郎、坪田康佑、坪田欣也、冨田后加、坪田和也、坪田京子及び渡邉敏文、当社株主である株式会社坪田、大髙功、合同会社マーズ、原裕、株式会社ジンズホールディングス、久保田恵里、小坂義人、株式会社テムル・パートナーズ、樋田真、栗原俊英、鳥居秀成、中村滋、早野元詞、小橋英長、川北哲也、川島素子、今田敏博及び池田真一並びに当社新株予約権者である清水貴也は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年12月19日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2022年９月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年12月19日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
0104010_honbun_8248205003405.htm
第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
| (1) 表紙に当社の社章 |  |
を記載いたします。 |
(2) 表紙の次に「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」～「主要な経営指標等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
0201010_honbun_8248205003405.htm
第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 |
| 決算年月 | | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 |
| 売上高 | (千円) | 154,624 | 188,638 | 91,132 | 441,612 | 687,502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,357 | 10,652 | △79,354 | 16,694 | 255,838 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 5,622 | 7,722 | △79,644 | 3,016 | 201,609 |
| 持分法を適用した場合
の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 16,000 | 38,950 | 186,550 | 201,553 | 231,053 |
| 発行済株式総数 | (株) | 160,000 | 205,900 | 222,300 | 223,967 | 226,327 |
| 純資産額 | (千円) | 28,224 | 81,846 | 297,402 | 330,424 | 591,033 |
| 総資産額 | (千円) | 49,385 | 100,832 | 425,575 | 530,480 | 1,078,578 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 176.40 | 397.51 | 1,337.84 | 14.75 | 26.11 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 35.14 | 43.18 | △372.95 | 0.14 | 8.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.15 | 81.17 | 69.88 | 62.29 | 54.80 |
| 自己資本利益率 | (％) | 22.12 | 14.03 | ― | 0.96 | 43.76 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 262,836 | 36,724 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △4,405 | △43,602 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 18,582 | 236,972 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 380,678 | 610,773 |
| 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 2 | 2 | 1 | 5 | 8 |
| 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
６．第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。
９．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第５期から第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
11．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
12．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上
場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1.76 | 3.98 | 13.38 | 14.75 | 26.11 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.35 | 0.43 | △3.73 | 0.14 | 8.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
| 年 月 | 概 要 |
| 2012年５月 | 当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立 |
| 2014年６月 | 近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
| 2015年２月 | ㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更 |
| 2015年12月 | 近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
| 2017年２月 | 坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、バイオレットライトが眼軸長の延伸を抑制する可能性を示唆する「バイオレットライト仮説」をEBioMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
| 2017年３月 | 近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
| 2017年５月 | 近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
| 2017年11月 | 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、強度近視の進行にバイオレットライトが関連するという論文をScientific Reports誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
| 2018年２月 | 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、マウスの近視実験モデルの開発をScientific Reports誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
| 2018年11月 | 坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、Ultrasonic Moisture Glassesに関する論文をTranslational Vision Science & Technology誌に発表 |
| 2019年１月 | 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、近視とクロセチンに関する論文をJournal of Clinical Medicine誌に発表（当社パイプラインTLM-005） |
| 2019年２月 | 坪田一男が当社代表取締役社長に就任 |
| 2019年３月 | 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）とバイオレットライトを用いたうつ病及び認知症に関する共同研究契約を締結（当社パイプラインTLG-005） |
| 2019年４月 | 近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始 |
| 当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)４S７研究室を開設 | |
| 2019年５月 | ㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的とした眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結 |
| 2019年６月 | 本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階へ移転 |
| 2019年８月 | 当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、東京都の小中学校における近視率の疫学調査結果をJAMA Ophthalmology誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
| 2019年11月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に選出（当社パイプラインTLG-005） |
| 2020年６月 | 本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階から東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304へ移転 |
| 年 月 | 概 要 |
| 2020年10月 | ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-003） |
| ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発契約を締結（当社パイプラインTLM-003） | |
| 2021年３月 | 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いた、うつ病、認知症及び疾患Xについての共同研究契約を締結 |
| 2021年４月 | マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-001） |
| 2021年５月 | 当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライトが非視覚系光受容体OPN5を介して近視進行抑制することをProceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、40Hzで点滅するバイオレットライトによるヒトの脳波への影響に関する研究成果をJournal of Personalized Medicine誌に発表（当社パイプラインTLG-005） |
| 2021年９月 | ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、インドネシアの３カ国を追加する覚書を締結 |
| 2021年10月 | 参天製薬㈱とTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結 |
| 2021年11月 | 当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライト透過レンズによるメガネによる特定臨床研究の結果をJournal of Clinical Medicine誌に発表 |
| 2022年３月 | Thea Open Innovation S.A.SとTLM-003の米、欧州で開発製造販売するための独占実施許諾契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結 |
※基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。 ### ３ 【事業の内容】
当社は、代表の坪田一男の基本理念である“ごきげん”をキーワードに近視(*1)、ドライアイ(*2)、老眼(*3)の新たな治療法の開発を目指す慶應義塾大学発ベンチャーであり、2012年５月に慶應義塾大学医学部眼科学教室の研究成果を社会に届けるために、また、イノベーションを起こすために株式会社ドライアイKT(現 当社)を設立いたしました。
近視、ドライアイ、老眼は、超高齢社会における健康長寿とQuality of Visionの観点から眼科医療領域において大きな課題と認識されておりますが、いまだ原因療法が確立していないいわゆるアンメット・メディカル・ニーズ領域(*4)であります。世界では、近視は約26億人(出典１)、ドライアイは約7.5億人(出典２)、老眼は約18億人(出典３)の患者数が推定されており、これらの３領域の患者に対して革新的なイノベーションによる研究開発成果を届けるため、提携大学と連携し先進的な研究を行っております。その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同開発を行い、新しい価値を提供する製品を上市しております。なお、当社の事業セグメントは、研究開発事業のみの単一セグメントであります。
出典１ Holden BA, et al. Ophthalmology. 2016;123(5):1036-42.
出典２ 各国の対象年齢人口に罹患率を乗じることにより当社試算。各国の対象年齢人口は、世界銀行グループ統計データを基に当社推計。罹患率は、Tan LL, et al. Clinical and Experimental Optometry. 2015;98(1):45-53.
出典３ Fricke TR, et al. Ophthalmology. 2018;125(10):1492-9.
主な提携研究機関 ：学校法人慶應義塾、学校法人順天堂
主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社）、わかもと製薬株式会社、マルホ株式会社
(1) ビジネスモデル
当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメントならびに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげております。
大学は研究のレベルが高く、特許を取得し、研究内容に関する論文の執筆までは行いますが、それを商業化できないために、社会までその研究開発成果を届けることが困難となっております。大学単独ではイノベーションが起きないことを踏まえ、当社では慶應義塾大学発ベンチャーとして、大学の研究成果・知的財産“サイエンス”を商業化“コマーシャリゼーション”してイノベーションを巻き起こすべく、日々研究開発・事業展開に取り組んでおります。
当社の事業領域は基礎的な研究開発から一部治験及び上市後のロイヤリティ収入までとしております。その研究開発成果に基づく製品は、患者様にご利用いただくことになりますが、当社は患者様との接点を有さず、患者様である最終ユーザーにチャネルを持つ大手企業が当社の直接的な顧客となるB to Bのビジネスモデルとなっております。
また研究開発では、外部委託研究員が多くの研究を進めていることも特徴の一つとなっております。各外部委託研究員は様々な領域で、専門性の高い研究をされている方たちとなりますので、当社の幅広いパイプラインに対しても、確りとしたエビデンスに基づく研究成果を上げ、新たなパイプラインへと繋げることができます。
また、医薬品、医療機器の開発・販売には時間を要するため、医薬品、医療機器と、それ以外のコモディティの開発・販売を平行で進めるデュアル戦略を採っております。また、コンサルティング業務などで安定的な収入も得ております。現在までに数十社の企業と早期的に契約を締結し、研究開発型の企業でありながら黒字化体質となっております。
当社のアイディア、知財をパートナー企業に提供し、その対価として、共同研究開発契約又は実施許諾契約の契約一時金、ならびに開発のステージに伴うマイルストーン・ペイメントを順次受け取ります。そして事業化後（上市後）はロイヤリティ収入を得るビジネスモデルであります。当社における収益構造の概要は以下のとおりです。
(当社における収益構造)
| 収 益 | 内 容 |
| 契約一時金 | 共同研究開発契約及び実施許諾契約の契約締結時に、当社が提供するそれまでの研究成果及び知財実施権許諾の対価等として受け取る収入 |
| マイルストーン・ペイメント | 契約相手先の研究開発の進捗(契約書に規定された研究開発段階の達成)又は売上の進捗(契約書に規定された売上高の達成)に応じて受け取る収入 |
| ロイヤリティ | 医薬品、医療機器等の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入 |
| コンサルティング | 製薬会社等へのコンサルティングの対価として受け取る収入 |
(事業系統図)
また、成長戦略の基本として両利き経営の概念を取り入れ、深化に70％、探索に30％の配分を指標としております。サイエンス（研究）においては、研究予算全体の70％を深化（研究の深堀、知財の導出等）に、30％を探索（基礎研究による発見、新規知財等）に配分し、バランスの取れた研究を目指しております。
(2) 事業の概要
a 近視領域
近視は、失明の主要因であり、有病率の増加は大きな社会問題となっております。近視が激増している現在、世界保健機関(WHO)が発表した「THE IMPACT OF MYOPIA AND HIGH MYOPIA」によると、世界には2020年時点において約26億人の患者が存在しており、2050年には約48億人にもなると試算されています。また、近視は単にメガネをかければよいものではなく、失明につながる重大な疾患であり、予防方法の確立が急がれています。その市場規模は数兆円ともいわれ、巨大なアンメット・メディカル・ニーズが存在する研究領域であります。
当時、当社代表取締役社長坪田一男が教授を務めていた慶應義塾大学医学部眼科教室では2017年に、バイオレットライト(波長360～400nmの可視光)(*5)の光が近視の予防に効果がある事を発見いたしました。
バイオレットライトは、下の図のように、OPN5(*6)という非視覚系光受容体(*7)を刺激し、脈絡膜(*8)を介した眼の血流を維持、増大することが判明いたしました。これら一連の発見の知財化を進めてきております。「現代社会で欠乏しているバイオレットライトを効率的に子供たちに供給することにより近視の進行を抑える」ということが当社の基盤技術となっております。
ヒトは９種類の光受容体を持っておりますが、このうち４つが視覚系光受容体(*9)であり、５つが非視覚系光受容体であります。非視覚系光受容体は海で生まれたため、ほとんどの受容体がブルーに最大吸収波長帯があり活性化されますが、OPN5はバイオレットライトに最大吸収波長帯がありこの光によって活性化されます。
ここ最近、非視覚系光受容体の重要な機能がわかってきており、大きな研究領域となっております。OPN5においては体温調整、眼の血管の発達、サーカディアンリズム(*10)、毛根細胞の刺激など、さまざまな効果が次々に発見されており、現在特許申請中であります。
太陽光の中にはバイオレットライトが豊富に含まれておりますが、屋内にはほとんどこの波長帯の光が存在しないことを当社での測定により確認いたしました（Torii H, et al. Violet Light Exposure Can Be a Preventive Strategy Against Myopia Progression. EBioMedicine. 2017;15:210-9.）。光源である白色LEDはほとんどが青色LEDをベースにしたものであり、バイオレットライトを含んでおりません。蛍光灯も同様にバイオレットライトを発しません。さらに最近の窓ガラスは有害な紫外線(*11)を除去するために紫外線カットと称して、眼に見える光であるバイオレットライトまでブロックしてしまっております。さらに、紫外線カットされていない旧来のガラスの場合でも、バイオレットライトは窓周辺にしか存在していません。そこで、パートナー企業とともに屋内にいてもバイオレットライトを取り込むための共同研究開発を展開しております。
(a) TLG-001(Tsubota-Lab Glassframe-001)［株式会社ジンズホールディングス］
TLG-001は、バイオレットライトを１日に３時間310μW/cm2の強度(東京における水平方向で東西南北方位の年間平均バイオレットライト放射照度)で供給することにより、子供の近視の予防を行うメガネフレーム型近視予防デバイスであります。
2019年より、目標症例数40例(20例被験機群、20例対照機群)で６ヵ月間の探索治験を行い、バイオレットライトの安全性が確認されました。本結果を踏まえ、医療機器製造販売承認に向け、2023年３月期より最終的な検証治験(*12)を行う予定であります。
当社は株式会社ジンズホールディングスと日本国内における実施許諾契約を締結しており、近視予防を請求できる医療機器製造販売承認を株式会社ジンズホールディングスが取得し販売開始する計画があります。ビジネスモデルとしては開発契約金に加えて、マイルストーン・ペイメント、ロイヤリティ収入を受け取る契約となっております。
(b) TLM-003(Tsubota Lab Medicine-003) ［ロート製薬株式会社］
TLM-003は１日１回～２回の点眼によって近視の進行を予防する、新しいタイプの近視進行予防点眼薬であります。バイオレットライトにより眼の血流を増大させ近視予防をするのに対して、本点眼薬は強膜の菲薄化を抑制することにより(下図参照)、強膜の伸展を抑え、近視となることを抑制します。すでにマウスの動物実験において、近視進行抑制効果を証明しており（特許第6637217号、特許第6856275号）、ロート製薬株式会社と長期の開発契約を締結し、治験を行い近視予防点眼薬として上市することを計画しております。
(c) TLM-007 (Tsubota Lab Medicine-007)
TLM-007は血流増大の効果がある緑内障の点眼薬を適用拡大し、近視の進行を予防する点眼薬としての開発です。現在まだ基礎研究段階ではありますが、今後もう一つの近視抑制点眼薬のパイプラインとして、引き続き研究を進めて参ります。
b ドライアイ領域
ドライアイは現代社会において急激に激増している病気であり、文字どおり眼が乾くことにより起きますが、外部環境として眼からの蒸発、内部環境として涙液の分泌低下、この２つによって引き起こされます。
現代の視覚情報化社会において眼は酷使され、乾燥による蒸発増大や、現代社会のストレスによる涙液分泌の低下によりドライアイを引き起こします。症状としては眼が乾く、眼が疲れる、眼が重いなどの不定愁訴(*13)が多く、日本だけで2,000万人(ドライアイ研究会ホームページより)の潜在患者がいると考えられております。ドライアイ研究会によると、「ドライアイは、様々な要因により涙液層(*14)の安定性が低下する疾患であり、眼不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。」と定義されています。
また近年世界のドライアイ研究者を集め、当社代表取締役社長坪田一男らが2019年にドライアイ研究会の「ドライアイ診療ガイドライン」の定義付けをしました。
このようにドライアイは涙液層の不安定さを伴う不定愁訴であり、現代社会においては急増しており、特に新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増大により、ドライアイ症状を持つ患者が急増していると考えられております。涙液層の不安定化の原因は主に３つの要因から成り立っており、涙液そのものの減少、ムチン層(*14)の減少、異常及び油層(*14)の異常による蒸発量の亢進とされております。現在この３つのメカニズムについて全世界で治療法の開発が行われており、当社では眼の周りの環境を整えるためのメガネや、涙液の量を増やすためのサプリメントの開発などを行っております。
(出典：ドライアイ研究会)
(a) TLM-001 (Tsubota Lab Medicine-001) ［マルホ株式会社］
ドライアイは上図にありますように3層からなる涙液層が不安定になり、慢性疼痛を引き起こす疾患です。３層は油層、涙液層（水層）、ムチン層から構成されておりどの層が障害を受けても涙液層は不安定となります。最近増えているタイプのドライアイはこのうち油層に影響するものが多いとされています。油層を構成する油成分はまぶたの縁にあるマイボーム腺という脂腺から分泌されます。加齢や炎症によってこの脂腺の機能が落ちますが、我々はビタミンＤ関連物質がこの機能を回復させることを動物実験および臨床研究によって証明しました。現在ビタミンＤ関連物質を主体とした眼軟膏を開発しており、すでにマルホ株式会社と全世界の導出に関する契約を結んでおります。開発が進むにつれてマイルストーン収入を得ますとともに、上市されればロイヤリティ収入を受け取る契約となっております。
c 老眼領域
老眼は加齢によって水晶体が硬くなるために生じる調節力障害であり、40歳以降の多くの人が罹患します。顕著な症状として、近くのものが見にくくなります。従来は多焦点メガネや眼内レンズ等で対応しておりますが、根本的に老眼を予防治療する医薬品はまだ開発されておりません。しかし、2015年時点では世界の老眼人口は約18億人(出典１)の患者がいると考えられ、市場規模はアジア太平洋地域で1,936億円(出典２)、北米地域では1,826億円(出典３)と考えられています。
(出典１) Fricke TR, et al. Ophthalmology. 2018;125(10):1492-9.
(出典２) Research Nester Private Limited. “Asia-Pacific Presbyopia Treatment Market Segmentation By Age Group (Less Than 40, 40-60-Year-Old, Above 60) and By Treatment Type (Corrective Eyeglasses, Contact Lenses, Refractive Surgery, Lens Implants, And Pharmacological Treatment) - Demand Analysis & Opportunity Outlook 2028.” (2020年12月10日).
(出典３) Report Ocean 社 PR Timesプレスリリース. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000067400.html (2021年2月2日).
老眼は、老眼研究会より以下のように医学的老視と臨床的老視の２つの定義がされています。
(老眼の定義)
| 医学的老視 | 臨床的老視 | |
| 視力測定条件 | 片眼完全矯正下 | 両眼生活視力 |
| 自覚症状 | 有無は問わない | 近視視力障害有り |
| 診断基準 | 調整幅2.5D未満 | 40cm視力0.4未満 |
老眼は、加齢による水晶体の硬化することにあり、これにより調節力が低下し、40～50歳になるとその調節力が十分でないために、30cmほど先方の近見の視力が低下することを言います。現在、患者数は40歳または50歳以上の全人類に相当するといわれ、超高齢化社会の到来とともに老眼問題はさらに拡大するのが予測されます。従来、老眼鏡、多焦点のコンタクトレンズや眼内レンズなどが使用されてきましたが、近年になり、より簡便で治療可能な点眼やサプリメントなどの需要が高まってきている領域であります。
水晶体は前面の水晶体上皮、ほぼ全域をカバーする水晶体皮質及び中心部の水晶体の核によって構成されています。若いときはこの水晶体に弾力があり、ピントを合わせるために弾力をもって動きますが、加齢によりこれが硬くなりピントの度数合わせができなくなります。水晶体のたんぱく質はクリスタリン(*15)と呼ばれるたんぱく質で透明性を保ち、なおかつ弾力性を持ちます。加齢によりクリスタリンのたんぱくの架橋が増進し、柔軟性が失われることで、ピントの度数調整が困難となり老眼になると考えられております。
水晶体の老化は、まさにエイジングそのものであるため、代謝からの新しい切り口により、医薬品等の開発を進めて参ります。
d その他
(a) TLG-005 (Tsubota Lab Glassframe-005)［大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社)］(脳関連疾患)
眼が脳の神経組織の一部であることを考えると、バイオレットライトが眼の血流を上げるだけでなく脳の血流も上げることを予期し研究を重ねた結果、実際にこの現象を発見いたしました。バイオレットライトには、近視の予防効果があることに加えて、うつ病や認知症等、脳に対しても効果があることが徐々に解明されており（特願2019-565489）、成人に対する製品群の開発を行っております。また、疾患ではないものの、睡眠改善や集中力増大にも効果が期待できます。
うつ病や軽度認知障害(MCI)等の疾患については複数の特定臨床研究を行っております。なお、うつ病に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より公的研究費の支援を受けることができました。
(b) TLG-003 (Tsubota Lab Glassframe-003)(円錐角膜)
TLG-003は、バイオレットライトが角膜の中に存在するリボフラビン(*16)と反応することにより、角膜を硬くし円錐角膜(*17)の進行を予防するデバイスであります。本製品を使用した新たな治療法を「ケラバイオ」と定義しています。
円錐角膜は、思春期に発症する進行性に角膜が菲薄化・突出・不整化する疾患であります。有病率は2,000人に１人とされております。円錐角膜はハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*18)の登場によって、病期の進行を遅延可能となりましたが、角膜クロスリンキングは手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。
ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能となり、上記のような合併症を回避することができます。なお、リボフラビン点眼薬との併用による臨床研究はすでに完了し、安全性と有効性を共に確認しております。本研究中にヒトの角膜の中には内因性のリボフラビンが存在することを発見し、点眼を行わなくてもTLG-003本体のみで円錐角膜を予防できることを発見しました。現在リボフラビン点眼を使用せずに、円錐角膜の予防を行えることを証明するため、特定臨床研究を遂行中であります。
(3) 当社のパイプライン
以下の表は、当社の開発製品並びにその適応症、市場、開発段階及び本書提出日現在の進捗状況を示しております。
なお、製品の開発に際しては様々なリスクを伴います。当社製品の開発リスクの概要については、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」の通りであります。
(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、亜＝アジア、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝香港、英＝英国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、印＝インド、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝特許協力条約に基づく国際出願)
(医薬品・医療機器)
(医薬品・医療機器以外)
(4) 特許権について
本書提出日現在における、当社の特許権は近視領域20件、ドライアイ領域13件、老眼４件及びその他10件の合計47件(うち、登録済24件)であります。なお、当該特許権については、出願人が当社である案件だけではなく、出願人が学校法人慶應義塾であり、発明者が当社代表取締役社長坪田一男である特許権も含めております。また、同じ特許権でも国際出願又は分割出願等、同じ出願に属するものは１件としてカウントしております。そして、他社のみが出願人となっているものは含めておりませんが、一方で他社と当社で共同出願している特許権は含めております。以下は当社の主要な特許権の一覧表であります。
(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝香港、英＝英国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、比＝フィリピン、泰＝タイ、越＝ベトナム、印＝インド、尼＝インドネシア、馬＝マレーシア、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝特許協力条約に基づく国際出願)
| 領域 | 名称 (取得済又は出願中の別) |
出願人 | 発明者 | 出願国 | 出願・特許 番号(国内) |
| 近視 | 近視予防物品及び近視予防セット (取得済み) |
当社 (学校法人慶應義塾から譲渡) |
坪田一男 根岸一乃 鳥居秀成 栗原俊英 |
日、米、台、欧、中、星、韓 | 特許第 6085722号 |
| 近視 | 照射装置 (取得済み) |
当社 | 坪田一男 根岸一乃 鳥居秀成 栗原俊英 |
日、香、独、仏、英、伊、台、星、米、韓 | 特許第 6175210号 |
| ドライアイ | マイボーム腺機能不全の処置剤 (取得済み) |
学校法人慶應義塾 (当社へ実施許諾) |
坪田一男 有田玲子 伊藤正孝 |
日、米、独、英、仏 | 特許第 6497812号 |
| 近視 | 眼科用組成物及び機能性食品 (取得済み) |
当社 ロート製薬㈱ |
坪田一男 栗原俊英 |
日、欧 | 特許第 6502603号 |
| 近視 | 表示システム、電子機器及び照明システム (取得済み) |
当社 | 坪田一男 | 日、米、中、欧、台、韓、星、比、泰、越、印、尼 | 特許第 6614598号 |
| 近視 | 光学部材 (取得済み) |
㈱ジンズホールディングス 当社 |
塩谷俊介 坪田一男 栗原俊英 鳥居秀成 |
日、中、米、星、欧、香、馬、越、比、泰、韓 | 特許第 6629343号 |
| 近視 | 近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法、及び、近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法 (取得済み) |
当社 | 池田真一 姜効炎 坪田一男 栗原俊英 |
日、欧、米、中、韓、越、泰 | 特許第 6637217号 |
| その他 | 非侵襲的角膜又は強膜強化装置 (取得済み) |
当社 | 小橋英長 坪田一男 |
日、米、印、伯 | 特許第 6653898号 |
| 近視 | 近視抑制用点眼剤 （取得済み） |
当社 | ジョン ホヌク 栗原俊英 坪田一男 |
日 | 特許第 6917103号 |
| ドライアイ | モイスチャーミストの噴霧装置 (取得済み) |
当社 | 坪田一男 | 日 | 特許第 6723570号 |
| 近視 | 近視抑制物品用光源および近視抑制物品用光源の使用方法 (取得済み) |
東芝マテリアル㈱ 当社 |
山川昌彦 鳥居秀成 栗原俊英 坪田一男 |
日、中、欧、米 | 特許第 6773690号 |
| 領域 | 特許権の名称 (取得済又は出願中の別) |
出願人 | 発明者 | 出願国 | 出願・特許 番号(国内) |
| 近視 | 波長選択透過性ガラス物品 (取得済み) |
AGC㈱ 当社 |
平社英之 眞下尚洋 坪田一男 栗原俊英 鳥居秀成 |
日、欧、米、中、台 | 特許第 6879933号 |
| 近視 | ガラス (出願中) |
AGC㈱ 当社 |
永井研輔 中島哲也 黒岩裕 土屋博之 谷田正直 小池章夫 西沢学 坪田一男 栗原俊英 鳥居秀成 |
日、米、英、仏、独、中、台 | 特願 2017-554192 |
| 老眼 | 水晶体硬度測定装置 (出願中) |
当社 | 坪田一男 小橋英長 |
日 | 特願 2019-003912 |
| その他 | 内因性リボフラビンに基づく非侵襲的角膜及び強膜強膜の強化装置 (出願中) |
当社 | 小橋英長 坪田一男 |
日 | 特願 2019-174746 |
| その他 | 光刺激による脳波及び細胞活性制御装置及び方法、並びに脳機能を改善、予防又は増大する装置 (出願中) |
当社 | 早野元詞 坪田一男 |
日、米、欧、中、以、伯、韓 | 特願 2019-565489 |
| 近視 | 脈絡膜の菲薄化抑制装置及び方法 （出願中） |
当社 | 姜效炎 森紀和子 栗原俊英 坪田一男 |
日、PCT、台 | 特願 2021-116584 |
＜用語解説＞
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| *1 | 近視 | 無調節の状態で眼に入る平行光線が網膜の前方で結像する眼の屈折状態。視力障害を伴うものは疾患であり、進行抑制・治療の必要がある。 |
| *2 | ドライアイ | ドライアイは、様々な要因により涙液層の安定性が低下する疾患であり、眼不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。 |
| *3 | 老眼 | 老眼は40歳前後からはじまる誰もがなる眼の老化で、水晶体の弾力性が弱まり、調節力が低下した結果、近いところが見えにくくなる症状のこと。 |
| *4 | アンメット・メディカル・ニーズ領域 | いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズがある領域のこと。 |
| *5 | バイオレットライト | 波長360～400nmの光を指し、JIS Z 8120 「光学用語」により、この波長域の光は可視光波長域の短波長限界と定義されている。 |
| *6 | OPN5 | 人において380nmにその吸収スペクトルのピークを持つ、非視覚系光受容体のこと。 |
| *7 | 非視覚系光受容体 | 光受容体のなかで、「見るため」ではない目的で働く種類のものを指す。OPN5は非視覚系光受容体の一種のこと。 |
| *8 | 脈絡膜 | 網膜と強膜の間にあり、眼球壁を形成する膜のこと。 |
| *9 | 視覚系光受容体 | 光受容体のなかで、視覚を司る光受容体を指す。色の三原色をそれぞれ感知する３種の錐体と、暗い中で機能する杆体の４種類である。 |
| *10 | サーカディアンリズム | 体内時計である約24時間周期のリズムを概日リズム(サーカディアンリズム)と呼ぶ。 |
| *11 | 紫外線 | 眼に見えない、波長が可視光より短く、隣接する光。「単色光成分の波長が可視放射の波長より短く、およそ1nmより長い放射」の光のこと(JIS Z8120「光学用語」による「紫外放射，紫外線」の定義)。 |
| *12 | 検証治験 | 医療機器開発における、医療機器承認を目指した、主に有効性を評価する臨床試験のこと。 |
| *13 | 不定愁訴 | 頭痛や食欲不振など主観的な多岐にわたる自覚症状の訴えがあるものの、検査をしても客観的所見に乏しく、原因となる病気が見つからない状態。 |
| *14 | 涙液層(水層)、油層、ムチン層 | 涙を構成する３層。涙液(水)は上まぶたの涙腺から、ムチンという粘性成分は結膜から分泌される。最表層である油層は、上下まぶた裏側にあるマイボーム腺から出て、水分の蒸発を防ぐ役割がある。 |
| *15 | クリスタリン | 眼の水晶体に存在するタンパク質の一種のこと。 |
| *16 | リボフラビン | ビタミンB2のこと。 |
| *17 | 円錐角膜 | 眼の表面の角膜が円錐状に尖り、視力低下を伴う眼疾患のこと。 |
| *18 | 角膜クロスリンキング | ドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。 |
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2022年４月30日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 10 | 41.6 | 1.2 | 7,894 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 事業開発本部 | 2 |
| 研究開発本部 | 3 |
| 管理本部 | 5 |
| 合計 | 10 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
0202010_honbun_8248205003405.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、慶應義塾大学発ベンチャーとして、世界的な近視の激増、ドライアイによるQOL(クオリティーオブライフ)の低下、老眼の予防治療への強いニーズという社会課題に真正面からチャレンジし、企業価値の増大を目指しております。
(2) 経営戦略
当社は、短期的な利益の最大化よりも、社会課題を解決するという大きな課題に長期にわたって真正面から取り組み、特許に繋がる発明(Invention)×パートナー企業との協働によって実現する社会実装(Implementation)によって確実なイノベーションを起こしていくCSV経営（注）を実現し、パートナー企業とともに新たな社会価値を創造し、長期的な視野で企業価値の最大化を図ってまいります。
(注) CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、各パイプラインの事業化（上市）を目指して共同研究または実施許諾を行うベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 基礎研究の強化
当社は、近視、ドライアイ、老眼の３つの重点領域において、先進的な研究を行っております。
当社の目標とする将来的なビジネスモデルは、当社の研究開発力を活かし、他社との共同開発によって上市された製商品によるロイヤリティ収入を上げることであります。現在はロイヤリティ収入の基盤となる基礎研究段階であり、その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、今後も基礎研究の強化を図ってまいります。
② 国内・海外事業開発の強化
当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約金一時金、マイルストーン・ペイメント並び事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティ収入であります。当社のような小規模のバイオベンチャーにおいては、強固かつ効率的な共同研究開発体制の構築は、研究開発活動の質の向上及び製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。国内事業開発においては、今後も国内の多くの有力企業と共同研究開発を行うため適切なコミュニケーションを図りつつ、事業開発の強化を図ってまいります。
また、海外事業開発においては、近視、ドライアイ、老眼は世界共通の大きな課題であるため、海外の有力企業とのパートナーシップを構築し、共同研究開発を行うため、事業開発の強化を図ってまいります。
③ 企業体質の強化
CSV経営(注)１を目指し、OKR(注)２を導入し企業体質の強化を図ってまいります。
(注)１．CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。
２．OKR（Objective and Key Results）とは、会社として達成したい目標をブレークダウンしたものであり、会社が長期で成し遂げたいビジョンやミッションに紐づくものであります。
④ 経営体制の強化
a 人材の確保と育成
他のバイオベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品及び医療機器の研究開発を行っていることから、個々の研究員には非常に高度な専門性が要求されております。現在ほとんどの研究員が業務委託になっております。しかしながら、事業の安定的継続的な発展のためには独自の研究室、独自の研究員をそろえる必要があると考え、専門性を有する当社独自の研究員を採用してまいります。
また、大学発ベンチャーでは、サイエンスが強くてもビジネスの観点から評価が得られないという現状があり、そのため、新規株式上場によって信用力や知名度を向上させ、世界からより多くのビジネス人材を確保し、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいります。
b コーポレート・ガバナンスの強化
当社にとって共同研究開発体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、共同研究開発体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なバイオテクノロジーを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。
そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
c 資金調達・財務基盤の強化
当社はバイオベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位の時間を要するものであります。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、研究開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
⑤ 慶應義塾大学他学部及び、他大学との研究協力体制の構築
慶應義塾大学医学部眼科学教室のみならず、2021年３月期は順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部との共同研究がスタートしております。将来安定した研究開発を行うためには慶應義塾大学医学部だけとの関係に依存するだけではなく、これらの違った技術を持ち、なお且つ研究所が確保できる大学との協力体制の構築が必要と考えており、他大学、他学部との共同研究契約や寄付講座等含めて進行してまいります。 ### ２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
当社は、医薬品、医療機器等の開発を行っていますが、医薬品、医療機器等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 医薬品及び医療機器パイプラインの開発及びそれに伴う収益獲得の不確実性
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
医薬品及び医療機器の開発には多額の研究開発投資と長い年月を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により、研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受けており、新薬等の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市できずに延期になる、又は上市を断念する可能性があります。
これは、当社のパイプラインを他社に導出した場合も同様であり、当社が研究開発を行った医薬品及び医療機器候補及び他社に導出した医薬品及び医療機器の候補の上市が延期又は中止された場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
② 副作用発現
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
医薬品及び医療機器には、臨床試験段階からさらには上市以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があり、当社に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
③ 医薬品、医療機器等法その他の規制に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の属する医薬品及び医療機器業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の医薬品、医療機器等法、薬事行政指導、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。
医薬品及び医療機器は基礎研究から製造販売承認を取得するまでには、多大な開発コストと長い年月が必要となります。研究開発期間中に当初は見込んでいない法的規制の改定等により、医薬品及び医療機器として規制当局が認めない場合には、承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出が行えない可能性、導出そのものが困難になる可能性、導出した場合にその契約内容が変更になる可能性若しくは導出契約が解消される可能性があります。また、当社開発品への承認を取得できた際にも、健康保険の対象として保険収載されない場合や、計画どおりの保険価格が付されない可能性があります。このような事象が生じた場合、また、将来各国の医薬品、医療機器等法等の諸規制に大きな変化が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
④ 資源投入リスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：中
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金を用いて、研究開発の強化及び研究員を拡充することとしております。
当該計画に基づき、研究開発力を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入する方針であり、上場後2022年以降も引き続き、特定臨床研究費及び治験費への投入を計画しております。しかしながら、研究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。
⑤ 競合について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
医薬品及び医療機器業界は、国内外の製薬企業、バイオ関連企業、研究機関等が激しく競争しており、技術革新が急速に進む環境下にあります。このため、これらの競合先との競争の結果により、当社が導出した開発品あるいは研究開発中の開発品が市場において優位性を失い、研究開発の中止を余儀なくされるおそれがあります。また、当社の開発品がいち早く上市できた場合でも、これらの競合先が優位性のある製品を市場に投入し、当社の市場シェアが奪われる場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑥ 海外市場について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行ってまいります。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術革新について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が携わる研究開発領域は、技術の革新及び進歩が著しく速いバイオテクノロジー分野に属しております。そのため、当社は、大学、公的研究機関及び大手製薬会社等との連携を通じ、最先端の研究成果・情報を速やかに導入できる体制を構築する予定であります。
しかしながら、急激な研究の進歩等により医薬品及び医療機器の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑧ 共同研究型パイプラインについて
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、開発中の医薬品及び医療機器に関し、パートナーである有力企業又は製薬会社等と共同研究開発契約及び実施許諾契約を締結しており、パートナーと締結する共同研究開発契約による契約金並びに現在開発中のパイプラインの導出時の契約一時金、開発進捗に伴うマイルストーン・ペイメント及びロイヤリティ収入等による収入を元にした事業収益計画を有しております。
しかしながら、このような提携契約には、パートナーによる解除が可能である旨の条項が含まれていることがあるため、パートナーの経営方針の変更や経営環境の極端な悪化等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性があります。現時点では現在のパイプラインに対してこれらの契約が終了となる状況は発生していませんが、本契約が期間満了前に終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
また、当社がパートナーに導出した医薬品及び医療機器候補は、パートナーが主体となって臨床試験及び承認申請を行うことになりますが、その進捗と結果が当社の事業戦略及び経営成績に大きな影響を及ぼします。当社は、導出後もパートナーをサポートしますが、臨床試験及び承認申請はパートナーが行うものであり、当社でコントロールすることはできません。したがって、臨床試験及び承認申請の進捗が当社の予期しない事由により遅滞が発生し得ること、臨床試験及び承認申請が断念されることによりマイルストーン・ペイメントやロイヤリティが得られず、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
なお、当社では今後、こうした開発中のパイプラインの中断や中止による経営成績や財政状態への影響を避けるため、パイプラインの複線化を行うとともに、早期より共同研究開発パートナーとの提携や導出することによって将来収益の一部を受けることと引き換えにリスクの低減を行ってまいります。また、技術的問題が要因で開発が中断した際には、成功確率がより高いターゲットへ研究資源の再配分を実施いたします。一方でパートナーの戦略的判断による中止の場合で当社が開発継続に合理性があると判断する場合は、自社又は別のパートナーとの共同研究によって開発を継続することを検討いたします。
その他、医薬品及び医療機器の研究開発には多額の資金が必要となることから、当業界においては組織再編やM&Aが盛んであり、パートナーの組織再編、競合他社による買収(競合他社から買収される)等、業界における競争の構図が短期間に塗り替えられる可能性があります。こうした大規模な企業組織再編が当社のパートナーに生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑨ 特定の販売先への依存について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の販売先のうち、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c. 販売実績」に記載のとおり、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がロート製薬株式会社及び大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社）の２社となっております。当社といたしましては、特定顧客への依存度を引下げるため、大口新規顧客の開拓、既存顧客の深耕開拓に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まず、かつ、同社の業績が悪化した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。現時点において、経営上の重要な契約の相手先とは、当該契約の遂行に支障をきたすような事象は発生しておりませんが、今後において、当該契約の期間満了、相手先の経営状態の悪化や経営方針の変更による契約解除その他の理由による終了、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑪ 提携関係に関する事項について
ａ パートナー企業との提携関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、開発品の導入や導出のほか、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っております。特に研究開発本部では、組織の規模拡大を一義とせず、自社では専門性を有する少数の人材を確保するに留め、パートナー企業との協力・協業によって研究開発活動を遂行しております。当社は、自社の研究開発人員とこれらの提携関係をもって研究開発体制を構築しております。これら提携関係のうち、特に重要と考えられる契約は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。今後も事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係の構築を推進してまいりますが、当社の計画どおりに提携関係が構築できない場合、提携関係に想定し得ない変化が生じた場合、提携の効果が当初の計画を下回る場合、若しくは提携関係が当社の意図に反して解消された場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｂ 外部委託研究員との提携関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の研究開発活動は、研究開発の各段階において外部委託研究員と広範な提携関係を構築し研究開発活動を行っており、研究開発活動において重要な役割を果たしております。
当社では、これらに外部委託研究員に過度に依存しない研究開発体制を築くために、研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、当面の間はこれら外部委託研究員への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状態において、これら外部委託研究員の研究開発活動への関与が何らかの理由により困難となった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑫ 収益計上について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の収益は、原則として(a)契約金に始まり順次、(b)成功報酬(マイルストーン・ペイメント)、(c)売上ロイヤリティで構成されております。
(a)契約金、(b)成功報酬(マイルストーン・ペイメント)は、当社の事業活動に依拠する部分が大きいものの、特に(b)について、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであり、研究開発結果により達成が困難となり共同研究開発が終了し、それ以降の収益が計上できなくなる可能性があります。
(c)売上ロイヤリティに至っては、パートナー企業における業務の進行状況に大きく依存するものであり、当社でのコントロールは困難な収益であります。そのため、当社の計画に対してパートナー企業における販売スケジュールの遅れや販売計画に変更等があった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑬ 剰余金の分配について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先するため、配当等の株主還元は行わない方針としております。
この点、収益計上額の大きな変動若しくは、収益計上の時期の変更等により、将来的な剰余金の分配について遅れる可能性があります。
⑭ 会社組織に関する事項
ａ 社歴に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、医薬品等業界又はその他専門分野での経験を有する人材を登用することに努めておりますが、企業体としての経験はいまだ浅く、今後予測できない事業上の問題等が発生し、これに対応する人材を確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｂ 小規模組織に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、医薬品等を取り扱う企業としては小規模組織であるために、役職員一人一人が担当する業務及び責任範囲は相対的に広範となる場合が多く、退職あるいは休職等に対応する補充要員が十分でない環境にあります。今後の事業拡大に伴い、必要な人員増加を図ってまいりますが、多くの人材流出等があった場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｃ 人材の確保及び育成に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に強く依存しております。そのため、常に必要とされる人材の確保と育成に努めておりますが、このような人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑮ 訴訟等に関する事項
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑯ 知的財産権
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では研究開発をはじめとする事業展開において知的財産を使用する場合があり、必要に応じて使用許諾を他社から受けてまいります。
また、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた他社の研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しております。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が他社により開発された場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える特許の調査を実施しており、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑰ 職務発明について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。当社では「職務発明取扱規程」を設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じておりません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が生じる可能性があります。その場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑱ 特定人物への依存について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：15年以内、影響度：大
当社はこれまで、慶應義塾大学医学部眼科学教室の教授を務めていた坪田一男が近視、ドライアイ、老眼の医療機器、医薬品等の開発を目的に設立した企業であり、坪田一男を中心として、基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してまいりました。当社設立は、坪田一男の研究成果の事業化を目的とするものであり、また、現在の当社と慶應義塾大学医学部眼科学教室との共同研究においても中心となっていることから、当社の研究開発活動において重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いと考えられます。
また、坪田一男は、当社の筆頭株主であり、当社の経営基盤の安定のためにも、重要な位置づけを有しております。
当社は、今後においても坪田一男の当社への関与が重要であると考えており、何らかの理由により坪田一男の関与が困難となった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑲ 慶應義塾大学医学部眼科学教室との関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、自社での研究活動の他、慶應義塾大学医学部眼科学教室と共同研究を実施しており、特許権について共同保有する等しております。外部委託研究員の多くが慶應義塾大学にも所属しております。また、同大学、ならびに同大学の組成する慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合は当社の株式を保有しております。
当社は同大学から、商業化を行う大型特許については、全て買取をしておりますが、まだ商業化を計画していない一部の特許については買取をしていないため、今後同大学との間で、共有特許について同大学から独占的実施権の許諾を受け、契約一時金及びかかる特許権を第三者に実施許諾したことによる収入(契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入)の一定料率に相当する金額を同大学に支払うこと等を定めた契約を締結した場合は、当該契約に基づき、上記に該当する収入を受け取った場合には、一定率の金額を慶應義塾大学に支払うことになります。
また、同大学との取引については、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することのないよう、法規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益供与を疑われる等の事態が発生した場合や同大学との取引が継続できない事態が発生した場合は、当社の利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑳ 情報管理に関する事項
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また一定の個人情報を有しております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
 |
風評上の問題の発生について |
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、開発における安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社に関してマスコミ報道等において事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックに係るリスク |
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：10年以内、影響度：中
本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息する見通しは立っておらず、先行きはいまだ不透明な状況であります。
当社においては、本事象による当社事業への影響について注意深く精査しております。2020年４月より、当社従業員及び外部委託研究員に対して可能な限り在宅勤務とすること、マスク着用、手洗いやうがいの徹底、検温といった予防策を講じております。今後、当社従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。
パイプラインの臨床試験については、本書提出日現在においては遅延等の顕在化したリスクはありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。社会情勢が大きく変化するなか、中長期的に安定した経営を行うために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する必要があります。運転資金を確保することを目的に、バックアップラインとして金融機関との間で、2020年７月に金銭消費貸借契約を締結しております。
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自然災害等の発生 |
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、東京都新宿区に本社及びラボを設置しており、事業活動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在地に集中しております。このため、現所在地の周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、テロ等が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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大株主について |
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社創業者かつ代表取締役社長である坪田一男の本書提出日現在での議決権所有割合は、直接所有分として64.15％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有割合は81.83％となっており、引続き大株主となる見込みであります。坪田一男は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
坪田一男は、当社の創業者かつ代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
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当社株式の流動性について |
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.24％にとどまる見込みです。今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、大株主からの売出、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針でございます。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により景況感が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による給付金やキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、従業員のテレワーク、Web会議等を導入し感染拡大防止の対応を行いながら企業活動を継続してまいりました。
研究開発事業では、感染拡大の影響により研究開発の遅れもありましたが、研究作業中のソーシャルディスタンスの維持、研究員の交代出勤または時差出勤等、様々な対応を行いその遅れも回復しつつあります。また、共同研究開発拠点も慶應義塾大学医学部眼科から、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部と２拠点増え研究開発を安定かつ迅速に行うことができる環境を整えました。
事業収益については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により前年同期を大きく上回り増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は687,502千円(前年同期売上高441,612千円)、営業利益は250,242千円(前年同期営業利益14,670千円)、経常利益は255,838千円(前年同期経常利益16,694千円)、当期純利益は201,609千円(前年同期当期純利益3,016千円)となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少傾向が継続しており、景気回復の動きが強まっております。米国や欧州においても個人消費などの景気回復の兆しが見られました。一方で、変異株の感染拡大の警戒が強まっており、依然先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに揚げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、テレワーク、オフピーク通勤、事務所及び研究室でのソーシャルディスタンスの維持等引き続き感染防止対策を強化してまいりました。研究開発では、「両利き経営」の概念のもと、基礎研究（発見・新規知財）の継続及びパートナー企業との共同研究開発（深堀・知財の導出）を強化し活動してまいりました。事業開発では、ドライアイ領域での特許実施許諾契約（TLM-001）の締結、近視領域での共同研究契約（TLM-003）のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約（TLM-006）のマイルストーンが達成いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は550,005千円、営業利益は228,179千円、経常利益は291,064千円、四半期純利益は215,224千円となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して548,097千円増加し、1,078,578千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して498,516千円増加し、1,003,984千円となりました。これは主に、当期純利益獲得及び新規借入等による現金及び預金の増加230,094千円、共同研究契約締結等の売上計上による売掛金の増加141,443千円、当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加112,150千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して49,581千円増加し、74,593千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,119千円、ドライアイ領域等の特許取得による特許権の増加10,038千円、共同研究費用の長期前払い等による長期前払費用の増加9,064千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して287,488千円増加し、487,544千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して113,204千円増加し、263,724千円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の計上による未払法人税等の増加59,262千円、共同研究契約の前受研究費等による前受金の増加20,740千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して174,284千円増加し、223,820千円となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加174,284千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して260,609千円増加し、591,033千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加59,000千円、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加201,609千円によるものであります。
第10期第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第３四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して617,949千円増加し、1,696,528千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して593,596千円増加し、1,597,581千円となりました。これは主に、四半期純利益獲得、共同研究契約の前受研究費等による現金及び預金の増加631,753千円及び当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加103,192千円であった一方で、前事業年度に達成したマイルストーン・ペイメントの回収等による売上債権の減少146,729千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して24,353千円増加し、98,947千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,706千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して402,725千円増加し、890,269千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して419,045千円増加し、682,769千円となりました。これは主に、共同研究契約の前受研究費等による契約負債（前事業年度は前受金）の増加484,900千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して16,320千円減少し、207,500千円となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少16,320千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して215,224千円増加し、806,258千円となりました。これは、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加215,224千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、230,094千円増加し、当事業年度末には610,773千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して226,111千円減少し、36,724千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益255,838千円(前年同期比252,148千円増加)、前受金の増加額20,740千円(前年同期は前受金の増加額44,360千円)であった一方で、減少要因として、売上債権の増加額141,443千円(前年同期は売上債権の減少額4,133千円)、たな卸資産の増加額112,150千円(前年同期はたな卸資産の増加額14,045千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して39,196千円減少し、43,602千円の支出となりました。これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入4,667千円(前年同期は保険積立金の解約による収入の該当事項はありません)であった一方で、減少要因として、有形固定資産の取得による支出37,664千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出3,579千円)、無形固定資産の取得による支出7,686千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出754千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して218,390千円増加し、236,972千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、長期借入による収入250,000千円(前年同期は長期借入による収入の該当事項はありません)、株式の発行による収入55,000千円(前年同期は株式の発行による収入30,006千円)であった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出68,610千円(前年同期は長期借入金の返済による支出11,424千円)によるものであります。
④ 生産、受注、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
当社は直接的な生産活動は行っておりませんが、製造原価の品目としては経費のみであることから、生産実績にはなじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第９期事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
第10期第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円) | |
| 研究開発事業 | 687,502 | 155.7 | 550,005 |
| 合計 | 687,502 | 155.7 | 550,005 |
(注) １ 第９期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約、大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）とのTLG-005実施許諾契約による実施許諾料及び契約一時金を計上したことによるものであります。
第10期第３四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これはマルホ㈱とのTLM-001実施許諾契約、ロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約の追加覚書による契約一時金及び実施許諾料を計上したことによるものであります。
２ 最近２事業年度及び第10期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
なお、第８期、第９期事業年度のマルホ㈱に対する販売実績、第10期第３四半期累計期間の大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第８期事業年度のロート製薬㈱、大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）、第９期、第10期第３四半期累計期間の㈱ジンズホールディングスに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 第８期事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
第９期事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
第10期第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 販売高 (千円) |
割合 (％) |
販売高 (千円) |
割合 (％) |
販売高 (千円) |
割合 (％) |
|
| マルホ㈱ | ― | ― | ― | ― | 100,000 | 18.2 |
| ロート製薬㈱ | ― | ― | 540,882 | 78.7 | 387,051 | 70.4 |
| 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱） | ― | ― | 90,000 | 13.1 | ― | ― |
| ㈱ジンズホールディングス | 328,134 | 74.3 | ― | ― | ― | ― |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度末の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度の売上高は687,502千円(前期比245,890千円増)となりました。これは主に、近視領域の実施許諾契約及び共同研究契約を締結したことによる、実施許諾料及び契約一時金合計500,000千円の計上によるものであります。
・売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は80,737千円(前期比84,033千円減)となりました。これは主に、売上原価を伴わない、実施許諾契約の実施許諾料及び共同研究契約の契約一時金の売上計上によるものであります。その結果、売上総利益は606,765千円(前期比329,923千円増)となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は356,522千円(前期比94,351千円増)となりました。これは主に、事業拡大による人件費(前期比35,351千円増)、研究開発強化による研究開発費(前期比26,301千円増)等の計上によるものであります。その結果、営業利益は250,242千円(前期比235,571千円増)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は6,948千円(前期比4,008千円増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連等の助成金収入(前期比3,266千円増)の計上によるものであります。営業外費用は1,352千円(前期比436千円増)となりました。これは主に、支払利息(前期比603千円増)の計上によるものであります。その結果、経常利益は255,838千円(前期比239,143千円増)となりました。
・特別損失、法人税等合計、当期純利益
当事業年度の特別利益、特別損失(前期比13,004千円減)の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は54,229千円(前期比53,555千円増)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）を54,229千円(前期比53,555千円増)計上したことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は201,609千円(前期比198,593千円増)となりました。
第10期第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
・売上高
当第３四半期累計期間の売上高は550,005千円となりました。これは主に、ドライアイ領域の特許実施許諾契約の締結、近視領域での共同研究契約のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約のマイルストーンが達成し、契約一時金及び実施許諾料等を計上したことによるものであります。
・売上原価、売上総利益
当第３四半期累計期間の売上原価は22,980千円となりました。これは主に、締結した特許実施許諾契約及び業務委託契約のマイルストーン達成に伴う売上原価の計上によるものであります。その結果、売上総利益は527,025千円となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は298,846千円となりました。これは主に、研究開発費、人件費、業務委託費、特許費用の計上によるものであります。その結果、営業利益は228,179千円となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当第３四半期累計期間の営業外収益は63,664千円となりました。これは主に、研究開発に係る助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は779千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものであります。その結果、経常利益は291,064千円となりました。
・法人税等合計、四半期純利益
当第３四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。第10期第３四半期累計期間の法人税等合計額は75,840千円となりました。
これらの結果を受け、第10期第３四半期累計期間の四半期純利益は215,224千円となりました。
② 財政状態
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、各パイプラインの事業化（上市）を目指して実施許諾または共同研究開発を行うベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいりました。当事業年度の達成状況につきまして、売上高については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により、687,502千円となりました。また、研究開発費については、108,221千円となりました。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」並びに「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」に記載のとおりであります。
今後もパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、基礎研究の強化を図るとともに、国内に展開している各パイプラインを海外へと横展開を推進し、各パイプラインの進捗状況等を目標に努めてまいります。
なお、パイプラインの開発の進捗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 当社のパイプライン」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必要な設備投資資金となります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（仕掛品の評価）
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」ということを経営方針としております。この経営方針実現のために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 実施許諾契約
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ㈱ジンズホールディングス | 日本 | TLG-001 実施許諾契約 |
2019年 ５月13日 |
製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日まで | 近視進行抑制を目的としたTLG-001を医療機器としての製造販売承認を目指すため、その開発や製造等に対して必要な知的財産を実施許諾する契約 |
| ロート製薬㈱ | 日本 | TLM-003 実施許諾契約 |
2020年 10月１日 |
発効日からロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで | 当社が保有する近視予防に関する知的財産権及び研究開発成果に関しての実施許諾 |
| マルホ㈱ | 日本 | TLM-001 実施許諾契約 |
2021年 ４月20日 |
製品販売した日から10年間 | マイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への特許実施許諾 |
(注) 上記契約の対価として一定料率のロイヤリティ及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。
(2) 共同研究開発契約
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ロート製薬㈱ | 日本 | 共同研究契約 | 2020年 10月１日 |
2020年10月１日から 2028年３月31日まで |
近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発 |
| 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱） | 日本 | 共同研究契約 | 2021年 ３月30日 |
2021年３月30日から 2023年３月31日まで |
脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いたバイオレットライトのうつ病、認知症、疾患Xについての共同研究 |
(注) 上記契約の対価として一定料率のロイヤリティ及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。
(3) 研究機関等との受託・共同研究契約
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| (学)順天堂 (医学部神経科学講座) |
日本 | 受託研究契約 | 2020年４月21日 | 実施計画公表日から 2023年６月30日まで |
バイオレットライトによる非侵襲的精神神経疾患治療法の開発を目的とした受託研究 |
| (学)順天堂 (医学部神経科学講座) |
日本 | 共同研究契約 | 2020年11月26日 | 2020年12月１日から 2023年１月31日まで |
バイオレットライト及びOPN5を用いた精神神経疾患治療法の開発を目的とした共同研究 |
| (学)慶應義塾 (医学部眼科学研究室) |
日本 | 共同研究契約 | 2019年４月1日 | 2019年４月１日から 2024年３月31日まで |
近視予防法の確立とその治療標的となる分子機序の同定を目的とした共同研究 |
| (学)慶應義塾 (理工学部) |
日本 | 共同研究契約 | 2021年２月25日 | 2021年３月１日から 2024年３月31日まで |
バイオレットライトを用いた生体センサリングと制御に関する共同研究 |
| (学)慶應義塾 (医学部精神・神経科学教室) |
日本 | 受託研究契約 | 2022年３月１日 | 2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
外的光刺激による精神神経疾患の解析 |
| (学)慶應義塾 (医学部精神・神経科学教室) |
日本 | 受託研究契約 | 2022年３月１日 | 2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
外的光刺激による老化制御機構の解析 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 | 日本 | 共同研究契約 | 2022年５月９日 | 2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
非視覚光受容体OPN5を介した生体機能調節機構の解明 |
(4) 基本合意契約
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| 参天製薬㈱ | 日本 | TLG-001実施許諾に関する※基本合意契約 | 2021年９月10日 | 契約締結日から2045年1月1日又はライセンスの対象知的財産権の存続期間が全て満了する日のいずれか遅い日まで | TLG-001および改良品の 中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意 |
| Thea Open Innovation S.A.S | フランス | TLM-003実施許諾に関する※基本合意契約 | 2022年３月22日 | ― | TLM-003を米欧で開発製造販売するための独占実施許諾契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意 |
(注) 基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。 ### ５ 【研究開発活動】
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社では、近視、ドライアイ、老眼に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費は108,221千円であります。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
各領域に関する研究開発活動は以下のとおりであります。
(a) 近視領域
近視領域では、当社が特に注力しているバイオレットライトによる近視進行抑制の研究を進めております。近視は日本での失明原因の第４位となっている重大な疾患でありますが、いまだその進行を抑制する方法は確立しておらず、社会的な急務となっております。
近視の発症や進行の根本的な機序がいまだ不明である中で、当社の画期的な研究成果として、バイオレットライトによる近視進行抑制効果が挙げられます。当社の一連の研究で、ヒヨコ近視モデル及び学童近視、成人強度近視におけるバイオレットライトの近視進行抑制効果が明らかとなり、その分子メカニズムとして転写因子EGR1(*1)の関与が示唆され、またマウス近視モデルの確立にも成功しております。さらに、フードファクターである(*2)クロセチンに近視進行抑制効果があることも発見いたしました。
当社の共同研究開発先として慶應義塾大学医学部のリサーチパークプロジェクト公募に「近視予防法の確立とその治療標的となる分子機序の同定」が採用され、さらに研究が加速しております。特にバイオレットライトによる近視進行抑制の根本的な機序解明を、進化的、生物学的な必然性から検証してきております。
また、当社ではバイオレットライトが近視だけでなく、うつ病や認知症等を制御することを新たに発見いたしました（特願2019-565489）。現在までにバイオレットライトの照射によって脳波を含めた脳機能を制御し、うつ病の治療に効果を持つ可能性が示されております。バイオレットライトによって活性化する光受容体であるOPN5が眼の機能だけでなく、脳波誘導や脳機能にも重要だと考えられます。副作用がなく簡便に利用可能なバイオレットライトを用いた機器TLG-005は、薬に代わる新しいうつ病治療法として期待されております。また、うつ病だけでなく認知機能の改善も研究成果が得られていることから、バイオレットライトという光環境を適切にコントロールすることで新しい脳機能制御及び疾患治療法の開発を目指し、様々な大学や企業との共同研究を活発に進めております。
さらに、当社では円錐角膜に対するバイオレットライトによる新しい治療法「ケラバイオ」(*3)の研究を進めております。円錐角膜は、ハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*4)の登場により、病期の進行を遅延できるようになりましたが、この手法は手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。当社はこうした合併症を回避し、低侵襲で治療可能なバイオレットライト眼鏡型治療機器TLG-003を開発いたしました。これまでにTLG-003装用とリボフラビン点眼を組み合わせた探索的臨床研究を実施し、良好な有効性と安全性を確認いたしました。
ヒト角膜内に含まれている内因性リボフラビンに着目してリボフラビン点眼を一切使用せず、TLG-003単独で治療する臨床研究も進めております。ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能で患者様の負担が少ない治療法であります。特に角膜クロスリンキングを行うにはハードルが高い発症早期の小児円錐角膜をターゲットとした展開を考えております。TLG-003を医療機器として上市するために、治験やステークホルダーの整備を現在進めております。
(b) ドライアイ領域
ドライアイ領域の研究では、ドライアイにさせたマウスを用いて、薬剤やフードファクターのスクリーニングができる体制を築いてきました。マウスにストレスを与えて風を当てると涙が減ることに着目し、豊かな環境で育てたマウスは涙が減らないことを世界に先駆けて発見し、点眼薬の開発にとどまらず、ライフスタイルに介入したドライアイ薬剤サプリメントの開発を行っております。また、なぜ涙が出なくなるのかという根本的課題に対しては、高次脳機能に最先端のニューロサイエンス(神経科学)的手法や生体イメージング技術を用いて挑み、涙が出るサプリメントの開発を進めております。
当社は、涙によいフードファクターとして、既にローヤルゼリーやマキベリー、乳酸菌WB2000、ケルセチン(*5)を発見しており、一部は既に商品化に成功しております。
また、環境湿度を高めると眼が乾燥しなくなるという基本原則に則り、眼の環境湿度や温度をコントロールする機器の開発を行っており、既に第一世代の「JINS PROTECT MOIST」は共同研究開発先である株式会社ジンズホールディングスから発売されております。
(c) 老眼領域
老眼領域では、老眼の原因である加齢とともに水晶体が硬くなるという根本的な課題に対し、研究を進めております。当社は水晶体の硬さを測定する装置を開発し、乳酸菌やレスベラトロール(*6)が水晶体の硬化予防に効果があることを発見し、現在サプリメントへの開発を進めております。
また、慶應義塾大学医学部生化学教室と共同で、水晶体の代謝の網羅的解析研究の結果、加齢により水晶体が硬くなるばかりでなく、肝臓や心臓、脳、そして筋肉等全身が硬くなることを発見いたしました。既存薬再開発(*7)から見つけた薬剤は水晶体の硬化を抑えることに加えて、体全体の硬化も抑えることから、抗加齢薬としての期待がもたれます。
さらに、当社では水晶体の硬さを超音波とOCT(*8)のデータを用いて無侵襲に解析する装置を開発しており、この機器の開発によって水晶体硬化の本研究は飛躍的に進むものと期待されております。
＜用語解説＞
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| *1 | EGR1 | EGR1 (early growth response 1) は遺伝子の転写を調節するタンパク質の一種で、その作用の一つとして近視の進行を抑える働きがある。バイオレットライトによってその発現が増えることが見られている。 |
| *2 | フードファクター | ３次機能に重要な役割を果たす食品因子であり，従来「非栄養素」と呼ばれた成分であまり注目されていなかったが，現在は「機能性食品因子」として世界的な注目を集めている。 |
| *3 | ケラバイオ | バイオレットライトを用いた低侵襲的角膜強化法のこと。 |
| *4 | 角膜クロスリンキング | ドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。 |
| *5 | ケルセチン | フラボノイドの一種のこと。 |
| *6 | レスベラトロール | ポリフェノールの一種であり、抗酸化物質として知られている。 |
| *7 | 既存薬再開発 | 長期間にわたって使用され、その安全性が確実な医薬品について未知の薬効を見出し、別の疾患の治療に役立てること。 |
| *8 | OCT | Optical Coherence Tomography: 光干渉断層撮影のこと。 |
第10期第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は75,067千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度中に実施した設備投資の総額は、52,474千円であり、主に研究に使用する工具、器具及び備品によるものです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第10期第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間中に実施した設備投資の総額は、53,678千円であり、主に研究に使用する工具、器具及び備品によるものです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
|||
| 工具、器具及び備品 | 特許権 | ソフト ウェア |
合計 | |||
| 本社 (東京都新宿区) |
事務所 | 2,027 | 12,590 | 490 | 15,108 | 6 |
| 研究室 (東京都新宿区) |
研究施設 | 44,116 | ― | ― | 44,116 | 2 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社は賃借しており、年額賃借料は、4,164千円であります。
４．上記の他、研究室は賃借しており、年額賃借料は、8,181千円であります。
５．当社は、研究開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年４月30日現在)
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
（注）2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けで発行可能株式総数は79,200,000株増加し、80,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,632,700 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,632,700 | ― | ― |
（注）１．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けで発行済株式数は22,406,373株増加し、22,632,700株となっております。
２．2021年７月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年７月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 区分 | 第２回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ 当社従業員 ３ (注)７ |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,800 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 2,800 [280,000] (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 18,000 [180] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 18,000 [180] 資本組入額 9,000 [90] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株［100株］であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をいう。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(7) 新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付される株式の行使価額の合計額が、その年において既にした甲又は他社の株式譲渡請求権若しくは新株引受権又は新株予約権の行使によって交付される株式の行使価額と合計して、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる行使価額の合計額(本契約締結日現在は年間1,200万円)を超えないように、割り当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２名、従業員１名となっております。
８．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 区分 | 第３回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 ６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,100 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※ |
普通株式 1,100 [110,000] (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 18,000 [180] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 18,000 [180] 資本組入額 9,000 [90] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株［100株］であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をいう。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 区分 | 第５回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４ 当社従業員 ６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,600 [7,300] (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 7,600 [730,000] (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 25,000 [250] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 25,000 [250] 資本組入額 12,500 [125] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株［100株］であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をいう。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上記(5) に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 区分 | 第６回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,400 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 2,400 [240,000] (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 25,000 [250] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 25,000 [250] 資本組入額 12,500 [125] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株［100株］であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をいう。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上記(5) に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 区分 | 第７回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 200 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 200 [20,000] (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 25,000 [250] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 25,000 [250] 資本組入額 12,500 [125] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株［100株］であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をいう。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年11月２日 (注)１ |
44,900 | 204,900 | 22,450 | 38,450 | 22,450 | 22,450 |
| 2017年11月９日 (注)２ |
1,000 | 205,900 | 500 | 38,950 | 500 | 22,950 |
| 2018年８月31日 (注)３ |
13,100 | 219,000 | 117,900 | 156,850 | 117,900 | 140,850 |
| 2019年３月31日 (注)４ |
3,300 | 222,300 | 29,700 | 186,550 | 29,700 | 170,550 |
| 2019年９月30日 (注)５ |
1,667 | 223,967 | 15,003 | 201,553 | 15,003 | 185,553 |
| 2020年10月30日 (注)６ |
2,200 | 226,167 | 27,500 | 229,053 | 27,500 | 213,053 |
| 2020年12月28日 (注)７ |
160 | 226,327 | 2,000 | 231,053 | 2,000 | 215,053 |
| 2021年７月15日 (注)８ |
22,406,373 | 22,632,700 | ― | 231,053 | ― | 215,053 |
| (注)１．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 株式会社坪田 | 32,000株 |
| 坪田欣也 | 1,600株 |
| 坪田康佑 | 1,600株 |
| 冨田后加 | 1,600株 |
| 坪田和也 | 1,600株 |
| 坪田京子 | 1,600株 |
| 久保田恵里 | 1,600株 |
| 渡邉敏文 | 600株 |
| 栗原俊英 | 500株 |
| 鳥居秀成 | 500株 |
| 近藤眞一郎 | 500株 |
| 中村滋 | 500株 |
| 川北哲也 | 100株 |
| 泉田祐輔 | 100株 |
| 川島素子 | 100株 |
| 早野元詞 | 100株 |
| 池田真一 | 100株 |
| 小橋秀長 | 100株 |
| 今田敏博 | 100株 |
| 発行価格：1,000円 | |
| 資本組入額：500円 |
| ２．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 渡邉敏文 | 1,000株 |
| 発行価格：1,000円 | |
| 資本組入額：500円 | |
| ３．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 大高功 | 10,900株 |
| 原裕 | 2,200株 |
| 発行価格：18,000円 | |
| 資本組入額：9,000円 | |
| ４．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 株式会社ジンズ | 2,200株 |
| 樋田真 | 600株 |
| 株式会社アドバレッジ・パートナーズ | 500株 |
| 発行価格：18,000円 | |
| 資本組入額：9,000円 | |
| ５．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 | 1,667株 |
| 発行価格：18,000円 | |
| 資本組入額：9,000円 | |
| ６．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| ロート製薬株式会社 | 2,200株 |
| 発行価格：25,000円 | |
| 資本組入額：12,500円 | |
| ７．有償第三者割当 | |
| 割当先 | |
| 学校法人慶應義塾 | 160株 |
| 発行価格：25,000円 | |
| 資本組入額：12,500円 | |
| ８．株式分割（１：100）によるものであります。 |
2022年４月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | ― | ― | 7 | ― | ― | 23 | 30 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | ― | ― | 42,327 | ― | ― | 184,000 | 226,327 | ― |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | ― | ― | 18.70 | ― | ― | 81.30 | 100.00 | ― |
（注）2021年７月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年７月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,327 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 22,632,700 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,632,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 226,327 | ― |
（注）2021年７月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年７月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、治験研究費、サイエンスの発見及び知財化のための基礎研究費等を内部留保資金として、資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回及び中間配当１回の年２回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
また、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は内部監査人及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c) 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査人と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。
(d) 経営会議
経営会議は、執行役員制度を導入したことに伴い経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置いたしました。出席メンバーは代表取締役社長、常勤取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役で構成され、毎月１回開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。
(e) 内部監査人
当社における内部統制の適切性及び有効性を、管理運営制度や戦略に照らし独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、管理本部が内部監査を担当しております。また、管理本部の内部監査については、研究開発本部又は事業開発本部の責任者が担当しております。内部監査人は、責任者久保田武及び補助事務作業を外部委託先が担当しております。内部監査人は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画(年度計画)に基づき、当社の業務全般について内部監査を行っております。
(f) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役で構成されており、原則として年に２回開催しております。内部統制委員会において、内部統制に関する報告、その他議長が必要と認めた事項について報告をしております。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化に取り組むため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当社のリスク管理体制の基盤となる「リスク管理規程」に基づき、経営における重大な損失、不利益等を最小限にくい止めるためリスクの把握、評価、対応を継続的に行っております。原則、半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。当委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、非常勤取締役、執行役員、本部長、常勤監査役及び非常勤監査役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
リスク・コンプライアンス委員会は、発生した法令違反を適切に分類の上、取締役会に報告あるいは諮問いたします。リスク・コンプライアンス委員会に改善策等の提言を受けた部門は、これに対する具体的な行動計画を作成の上、実行いたします。
(ｈ) 報酬委員会
当社では、2022年３月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役３名の計５名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
(機関ごとの構成員)
機関ごとの構成は次のとおりであります。(〇が構成員、△が出席者を表します。)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 内部統制 委員会 |
リスク・コンプライアンス委員会 | 報酬 委員会 |
| 代表取締役社長 | 坪田 一男 | 議長 | ― | 議長 | 議長 | 議長 | 〇 |
| 取締役事業開発本部長 | 山田 進太郎 | 〇 | ― | 〇 | 〇 | 〇 | ― |
| 取締役研究開発本部長 | 近藤 眞一郎 | 〇 | ― | 〇 | 〇 | 〇 | ― |
| 社外取締役 | 小泉 信一 | 〇 | ― | ― | ― | △ | 議長 |
| 社外監査役(常勤) | 吉川 勝 | △ | 議長 | △ | △ | △ | 〇 |
| 社外監査役(非常勤) | 堤 康之 | △ | 〇 | ― | ― | △ | 〇 |
| 社外監査役(非常勤) | 村田 真一 | △ | 〇 | ― | ― | △ | 〇 |
| 執行役員管理本部長 | 清水 貴也 | ― | ― | △ | 〇 | 〇 | ― |
(注) 各機関の事務局である者は構成員及び出席者としては記載しておりません。
b 会社の機関・内部統制の関係図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標を実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するため、2020年６月１日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。
以下は、当社が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」であります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びにその他業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」を始めとする関連社内規程を整備し全社に周知・徹底し意識の維持・向上を図る。
ロ 取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
ハ 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
二 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求があった場合には、「反社会的勢力排除規程」に基づき、警察と連携を取りながら断固としてこれを拒絶する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「内部情報管理規程」、「文書管理規程」他社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
ロ 取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧又は謄写できる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役会は、「リスク管理規程」を定め、当社の取締役及び使用人に周知し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
ロ 経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
ハ 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速対処するものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会を原則月１回定期的に開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 経営方針及び経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。
二 取締役会は、「予算管理規程」を定め、中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。
(e) 当社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての取締役及び使用人に対し周知徹底し管理にあたる。
ロ 当社は、「内部通報規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
ハ 当社の内部監査担当部署は、内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、内部監査及び外部監査の結果を監視し、検証する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役からその職務を補助すべき使用人の配置要請があった場合には、当該使用人を速やかに確保し任命する。
ロ 監査役の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については監査役の同意を必要とする。
ハ 監査役の職務を補助すべき使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。
ロ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、 速やかに監査役に報告する。
ハ 取締役及び使用人は、内部通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
ロ 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な情報、報告を把握するとともに、意見を述べることができる。
ハ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
b．リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理
リスク管理体制については、リスク・コンプライアンス委員会を半期に一度開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、様々なリスクを識別し、評価し、管理し、コントロールすることにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めております。
法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等のアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図っております。
(b) 内部通報制度
当社では、社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、弁護士事務所を通報窓口として設定しております。通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の調査は常勤監査役が行うものとしており、常勤監査役は、調査する内容によって、関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置することができることとしております。
(c) 個人情報保護
個人情報の保護については、「個人情報保護規程」を定めております。この規程に基づき個人情報保護責任者等の組織及び体制、個人情報の管理方法等について定め、個人情報を適切に管理しております。
(d) 情報セキュリティ
情報セキュリティについては、「情報システム管理規程」を制定し、当社における情報システムの運用に関する全般的なルールと標準的な運用手順を定め、当社における情報システムの安全かつ効率的な運用を図るとともに、当社の情報セキュリティ確保に努め、当社の取扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。
c．責任限定契約について
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役小泉信一、社外監査役吉川勝、堤康之、村田真一と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任額限度額としております。
d．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とすることを定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
f．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
g．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
h．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ### (2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
役職名
氏 名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
つぼた かずお
坪田 一男
1955年５月15日
| 1980年９月 | 慶應義塾大学医学部眼科学教室 入局 |
| 1983年７月 | 国立栃木病院(現 国立病院機構栃木病院) 眼科医長就任 |
| 1987年６月 | 同院 眼科医長再就任 |
| 1990年４月 | 東京歯科大学 眼科助教授就任 |
| 東京歯科大学市川総合病院 眼科部長就任 | |
| 慶應義塾大学 眼科講師就任 | |
| 1998年４月 | 東京歯科大学 眼科教授就任 |
| 2004年４月 | 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授 |
| 2004年６月 | グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役就任 |
| 2007年９月 | グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役退任 |
| 2012年５月 | ㈱ドライアイKT(現 当社)設立 |
| 2019年２月 | 当社 代表取締役社長就任 (現任) |
| 2021年４月 | 慶應義塾大学名誉教授 称号授与 |
(注)３
17,720,000
（注）５
取締役
事業開発本部長
やまだ しんたろう
山田 進太郎
1972年７月17日
| 1995年４月 | ㈱大塚商会 入社 |
| 1997年４月 | 加賀ソルネット㈱ 入社 |
| 2002年４月 | 丸紅情報システムズ㈱ 入社 |
| 2005年10月 | ㈱タノック 入社 |
| 2007年２月 | 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授秘書室長 |
| 2012年５月 | ㈱ドライアイKT(現 当社) 代表取締役就任 |
| 2016年11月 | ㈱レストアビジョン 代表取締役就任 |
| 2019年１月 | 当社 取締役管理本部長就任 |
| 2020年４月 | 当社 取締役事業開発本部長(現任) |
(注)３
170,000
取締役
研究開発本部長
こんどう しんいちろう
近藤 眞一郎
1969年２月16日
| 1998年５月 | 東京大学物性研究所 COE研究員 |
| 日本学術振興会 特別研究員 | |
| 1999年４月 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻 日本学術振興会特別研究員 |
| 2001年10月 | ソニー㈱ 入社 |
| 2015年２月 | 当社 入社 |
| 2019年６月 | 当社 取締役研究開発本部長就任(現任) |
(注)３
50,000
役職名
氏 名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
社外取締役
こいずみ しんいち
小泉 信一
1956年４月５日
| 1986年６月 | 米国国立衛生研究所 入所 |
| 1989年６月 | 日本チバガイギー㈱(現 ノバルティスファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究部 |
| 2000年７月 | 同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研究部 部長 |
| 2004年10月 | ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研究所生物化学研究統括部 シニアリサーチフェロー |
| 2006年４月 | 同社 生物化学研究統括部 統括部長 |
| 2008年７月 | ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員 |
| 2011年３月 | 同社 取締役常務執行役員就任 |
| 2012年３月 | 同社 取締役専務執行役員 |
| 2013年２月 | ㈱AskAt 代表取締役就任 |
| 2016年５月 | Medicinal Creation Advisor(同) 代表社員就任(現任) |
| 2017年12月 | ㈱AskAt 取締役就任 副社長(現任) |
| 2020年６月 | 当社 社外取締役就任(現任) |
(注)３
―
社外監査役
(常勤)
よしかわ まさる
吉川 勝
1949年２月19日
| 1971年４月 | 帝人㈱ 入社 |
| 2000年４月 | 同社 広報・IR室長 |
| 2003年６月 | 同社 帝人グループ 理事 広報・IR室長 |
| 2006年６月 | 同社 帝人グループ 常務理事広報・IR室長 |
| 2008年６月 | 同社 帝人グループ 執行役員 |
| 帝人ファーマ㈱ 取締役就任 | |
| 帝人在宅医療㈱ 社長就任 | |
| 2015年９月 | ㈱ダンスノットアクト 監査役就任 |
| 2019年６月 | 当社 社外監査役就任(現任) |
(注)４
―
社外監査役
(非常勤)
つつみ やすゆき
堤 康之
1968年４月10日
| 1992年４月 | ㈱富士ゼロックス 入社 |
| 1999年10月 | ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 |
| 2004年１月 | ㈱プロジェスト 入社 |
| 2006年５月 | 堤公認会計士事務所 開設 代表(現任) |
| 2008年11月 | ㈱プラスバリューコンサルティング 代表取締役就任(現任) |
| 2009年７月 | Pentland Japan㈱ 取締役就任 |
| 2010年２月 | ㈱コージツ 社外取締役就任 |
| 2010年７月 | 公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター 監事就任(現任) |
| 2013年２月 | 一般社団法人日本台湾文化経済交流機構 監査役就任(現任) |
| 2014年６月 | ㈱ノビテク 監査役就任(現任) |
| 2019年２月 | 当社 社外監査役就任(現任) |
(注)４
―
社外監査役
(非常勤)
むらた しんいち
村田 真一
1968年３月7日
| 1995年４月 | 弁護士登録 |
| 兼子・岩松法律事務所 入所(現任) | |
| 2012年６月 | ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役 |
| 2014年２月 | ㈱クロスフォー 社外監査役(現任) |
| 2015年３月 | ㈱JMC 社外監査役(現任) |
| 2015年６月 | シュッピン㈱ 社外取締役(現任) |
| 2017年６月 | ㈱サンフレッセ 社外監査役就任 |
| 2018年６月 | ㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(監査等委員)(現任) |
| 2020年６月 | 当社 社外監査役就任(現任) |
(注)４
―
計
17,940,000
(注) １．取締役小泉信一は、社外取締役であります。
２．監査役吉川勝、堤康之及び村田真一は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長坪田一男の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社坪田が所有する株式数を含んでおります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員管理本部長 | 清水 貴也 |
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉川勝は、長年にわたり上場会社の役員としての幅広い知識、経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただいております。上記の理由により、引き続き社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。上記の理由により、引き続き社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。
社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査人及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。
監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催しております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。
監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる他、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。
b 監査役及び監査役協議会の活動状況
当社は、2020年６月に監査役会を設置いたしました。最近事業年度において監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) |
| 吉川 勝 | 10 | 10 |
| 堤 康之 | 10 | 10 |
| 村田 真一 | 10 | 10 |
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査業務の分担、監査費用の予算化等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議を始めとする重要な会議へ出席、重要書類の閲覧、役員及び使用人からの各部署の業務執行状況の報告聴取等日常の監査業務を実施し、監査の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、他の監査役との情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、管理本部の人員が内部監査人を担当しておりますが、当社の事業規模等に鑑み、内部監査補助事務作業については、内部監査コンサルティング会社へ外部委託しております。内部監査人１名及び外部委託先が協働して内部監査業務を実施しております。また、管理本部の内部監査については、研究開発本部又は事業開発本部の責任者が担当しております。
内部監査は、年間の「監査実施計画」に則り、現地実査を実施し、「内部監査チェックリスト」及び監査結果、改善の方向性を追加した「監査調書」を作成しております。また、監査終了後は、「監査報告書」を作成し、代表取締役社長に報告しております。監査結果については、監査報告書を被監査部門の責任者及び関係役員に回付し、指摘事項や改善点の周知を行っております。
被監査部門の責任者は、監査報告書に基づき指摘事項を適切に処理し、その改善実施の可否・改善計画等、措置の状況を記載した回答書を、監査報告書受取時点から１ヵ月以内に作成し、外部委託先に提出しております。外部委託先より提出された回答書を内部監査人はとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
２年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 阿部 博
指定有限責任社員 業務執行役員 佐藤 太基
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士３名及びその他４名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、監査法人の選定方針としております。有限責任 あずさ監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判断し、会計監査人として選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
|
| 提出会社 | 10,000 | 500 | 14,000 | 3,000 |
(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とした体制整備等に関するアドバイザリー業務であります。
(当事業年度)
当社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とした体制整備等に関するアドバイザリー業務及び内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査品質を維持向上していくために、合理的な水準にあると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。
2020年６月25日開催の第８期定時株主総会決議(決議日時点の取締役の員数は４名)により、取締役の報酬総額は年間300,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としており、取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、取締役会にて個別報酬の決定を代表取締役社長坪田一男に一任する決議を行っており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しておりました。委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確認を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に取締役会がその妥当性を確認しております。
なお、2022年３月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役３名の計５名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。
また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2019年９月25日及び2020年10月30日開催の臨時株主総会において、取締役他に対し、新株予約権を付与する決議をしております。なお、取締役に対して付与する新株予約権としての報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる本新株予約権の総数を乗じた額となり、公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を基にＤＣＦ法により算定いたします。
監査役の報酬等については、同期定時株主総会決議(決議時点の監査役の員数は３名)により、監査役の報酬総額は年間50,000千円を上限としております。監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役会にて協議の上、決定しております。
なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
||||
| 固定報酬 | ストック オプション |
退職慰労金 | 業績連動 報酬 |
非金銭 報酬等 |
|||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
73,611 | 73,611 | ― | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 5,700 | 5,700 | ― | ― | ― | ― | 4 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
0205000_honbun_8248205003405.htm
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
0205310_honbun_8248205003405.htm
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 380,678 | 610,773 | |||||||||
| 売掛金 | 6,795 | 148,239 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,175 | 223,325 | |||||||||
| 前払費用 | 3,387 | 21,646 | |||||||||
| その他 | 3,431 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 505,467 | 1,003,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,185 | 65,974 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,161 | △19,830 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,024 | 46,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,024 | 46,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 2,551 | 12,590 | |||||||||
| ソフトウエア | 640 | 490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,192 | 13,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,139 | 10,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 3,549 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 1,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,795 | 15,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,012 | 74,593 | |||||||||
| 資産合計 | 530,480 | 1,078,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,945 | 34,431 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,424 | 18,530 | |||||||||
| 未払金 | 52,305 | 52,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,996 | 62,259 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,947 | 23,218 | |||||||||
| 前受金 | 44,360 | 65,100 | |||||||||
| その他 | 7,540 | 7,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 150,520 | 263,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,536 | 223,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,536 | 223,820 | |||||||||
| 負債合計 | 200,056 | 487,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 201,553 | 231,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 185,553 | 215,053 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 185,553 | 215,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | △56,681 | 144,927 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △56,681 | 144,927 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △56,681 | 144,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | 330,424 | 591,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 330,424 | 591,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 530,480 | 1,078,578 |
0205315_honbun_8248205003405.htm
【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,242,526 | |||||||||
| 売掛金 | 1,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 326,518 | |||||||||
| 前払費用 | 27,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,597,581 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 特許権 | 10,489 | |||||||||
| ソフトウエア | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 長期前払費用 | 8,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,549 | |||||||||
| その他 | 1,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,947 | |||||||||
| 資産合計 | 1,696,528 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 2,075 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,480 | |||||||||
| 未払金 | 32,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,114 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,855 | |||||||||
| 契約負債 | 550,000 | |||||||||
| その他 | 12,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 682,769 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 207,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,500 | |||||||||
| 負債合計 | 890,269 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 231,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 215,053 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 215,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | 360,152 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 360,152 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 360,152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 806,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 806,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,696,528 |
0205320_honbun_8248205003405.htm
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 441,612 | 687,502 | |||||||||
| 売上原価 | 164,770 | 80,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 276,841 | 606,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 262,170 | ※１,※２ 356,522 | |||||||||
| 営業利益 | 14,670 | 250,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 2,123 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,321 | 4,587 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,939 | 6,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 697 | 1,301 | |||||||||
| 為替差損 | 218 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 915 | 1,352 | |||||||||
| 経常利益 | 16,694 | 255,838 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | ※３ 13,004 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,004 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,690 | 255,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 673 | 57,778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △3,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 673 | 54,229 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,016 | 201,609 |
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| 経費 | ※１ | 178,815 | 100.0 | 192,887 | 100.0 |
| 当期総製造費用 | 178,815 | 100.0 | 192,887 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 97,129 | 111,175 | |||
| 合計 | 275,945 | 304,063 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 111,175 | 223,325 | |||
| 当期売上原価 | 164,770 | 80,737 |
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 133,386 | 135,757 |
| 減価償却費 | 208 | 271 |
| 消耗品費 | 44,736 | 56,456 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
0205325_honbun_8248205003405.htm
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 550,005 | |||||||||
| 売上原価 | 22,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 298,846 | |||||||||
| 営業利益 | 228,179 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 63,252 | |||||||||
| その他 | 405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,664 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 779 | |||||||||
| 経常利益 | 291,064 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 291,064 | |||||||||
| 法人税等 | 75,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,224 |
0205330_honbun_8248205003405.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
||||
| 資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 186,550 | 170,550 | 170,550 | △59,697 | △59,697 | 297,402 | 297,402 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 15,003 | 15,003 | 15,003 | 30,006 | 30,006 | ||
| 当期純利益 | 3,016 | 3,016 | 3,016 | 3,016 | |||
| 当期変動額合計 | 15,003 | 15,003 | 15,003 | 3,016 | 3,016 | 33,022 | 33,022 |
| 当期末残高 | 201,553 | 185,553 | 185,553 | △56,681 | △56,681 | 330,424 | 330,424 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
||||
| 資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 201,553 | 185,553 | 185,553 | △56,681 | △56,681 | 330,424 | 330,424 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 59,000 | 59,000 | ||
| 当期純利益 | 201,609 | 201,609 | 201,609 | 201,609 | |||
| 当期変動額合計 | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 201,609 | 201,609 | 260,609 | 260,609 |
| 当期末残高 | 231,053 | 215,053 | 215,053 | 144,927 | 144,927 | 591,033 | 591,033 |
0205340_honbun_8248205003405.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,690 | 255,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,305 | 14,466 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 697 | 1,301 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,321 | △4,587 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △2,123 | |||||||||
| 和解金 | 13,004 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,133 | △141,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △14,045 | △112,150 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △10,222 | 6,485 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 12,553 | 10,215 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 44,360 | 20,740 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 15,890 | 19,745 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,738 | △25,159 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,167 | 155 | |||||||||
| その他 | 190,248 | 8,548 | |||||||||
| 小計 | 262,717 | 52,027 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △692 | △1,324 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,321 | 4,587 | |||||||||
| 和解金の支払額 | ― | △13,004 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,421 | △5,566 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 908 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,836 | 36,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,579 | △37,664 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △754 | △7,686 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △2,181 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 265 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △338 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 4,667 | |||||||||
| その他 | ― | △737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,405 | △43,602 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,424 | △68,610 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 30,006 | 55,000 | |||||||||
| その他 | ― | 582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,582 | 236,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 277,012 | 230,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,665 | 380,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 380,678 | ※ 610,773 |
0205400_honbun_8248205003405.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 仕掛品 | 223,325 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。 (未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (表示方法の変更)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。 ###### (損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 役員報酬 | 65,610千円 | 79,311千円 |
| 給与手当 | 25,066〃 | 43,370〃 |
| 研究開発費 | 81,920〃 | 108,221〃 |
| 支払報酬 | 33,943〃 | 26,607〃 |
| 減価償却費 | 3,097〃 | 14,195〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 1％ | 1％ |
| 一般管理費 | 99％ | 99％ |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 研究開発費の総額 | 81,920千円 | 108,221千円 |
※３ 和解金の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
契約解除の和解成立に伴う和解金を計上しております。 ###### (株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 222,300 | 1,667 | ― | 223,967 |
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 1,667株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 223,967 | 2,360 | ― | 226,327 |
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 2,360株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第５回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第６回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第７回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 380,678千円 | 610,773千円 |
| 現金及び現金同等物 | 380,678千円 | 610,773千円 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 380,678 | 380,678 | ― |
| (2) 売掛金 | 6,795 | 6,795 | ― |
| 資産計 | 387,473 | 387,473 | ― |
| (1) 買掛金 | 27,945 | 27,945 | ― |
| (2) 未払金 | 52,305 | 52,305 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 2,996 | 2,996 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 3,947 | 3,947 | ― |
| (5) 長期借入金※ | 60,960 | 61,027 | 67 |
| 負債計 | 148,155 | 148,223 | 67 |
※１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 380,678 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,795 | ― | ― | ― |
| 合計 | 387,473 | ― | ― | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 3,840 |
| 合計 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 3,840 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち96.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 610,773 | 610,773 | ― |
| (2) 売掛金 | 148,239 | 148,239 | ― |
| 資産計 | 759,012 | 759,012 | ― |
| (1) 買掛金 | 34,431 | 34,431 | ― |
| (2) 未払金 | 52,694 | 52,694 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 62,259 | 62,259 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 23,218 | 23,218 | ― |
| (5) 長期借入金※ | 242,350 | 241,898 | △451 |
| 負債計 | 414,953 | 414,502 | △451 |
※１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 610,773 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 148,239 | ― | ― | ― |
| 合計 | 759,012 | ― | ― | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 18,530 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 121,214 |
| 合計 | 18,530 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 121,214 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 |
業務委託先等 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 325,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月22日～2029年10月21日 | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 325,000 | 110,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 325,000 | 110,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 |
業務委託先等 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 325,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月22日～2029年10月21日 | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
業務委託先等 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 760,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 325,000 | 110,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 45,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 280,000 | 110,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 760,000 | 240,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 760,000 | 240,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 20,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 27,300千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 23,146千円 |
| 未払事業税 | 13〃 |
| 繰延税金資産小計 | 23,159千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,146〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13〃 |
| 評価性引当額小計 | △23,159〃 |
| 繰延税金資産合計 | ― |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| １年以内 | １年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 23,146 | 23,146千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △23,146 | △23,146〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0％ |
| 評価性引当額の増減 | △13.8％ |
| 試験研究費の税額控除 | △10.2％ |
| 住民税均等割 | 7.2％ |
| その他 | △1.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.3％ |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 3,549千円 |
| その他 | 285〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,834千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △285〃 |
| 評価性引当額小計 | △285〃 |
| 繰延税金資産合計 | 3,549千円 |
(注) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産(評価性引当額)が22,874千円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ |
| 法人税額から控除される所得税額 | △0.0％ |
| 評価性引当額の増減 | △8.9％ |
| 試験研究費の税額控除 | △7.5％ |
| 留保金課税 | 7.9％ |
| 住民税均等割 | 0.1％ |
| その他 | △1.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2％ |
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項ありません。
当事業年度(2021年３月31日)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
脳領域 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 |
311,610 | 38,093 | 30,000 | 61,908 | 441,612 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ㈱ジンズホールディングス | 328,134 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
脳領域 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 |
547,949 | 15,719 | 90,000 | 33,834 | 687,502 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ロート製薬㈱ | 540,882 |
| 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱） | 90,000 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。 【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | (有)ノーベル 医学研究所 (注１) |
東京都 千代田区 |
3,000 | 医療 コンサル業 |
なし | 資金の移動 役員の兼任 |
資金の移動 | 190,000 | ― | ― |
| 役員 | 山田進太郎 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.8 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 60,960 | ― | ― |
(注) １．当社代表取締役社長坪田一男及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、取締役山田進太郎から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 坪田一男 | ― | ― | 当社 代表取締役 |
(被所有) 直接64.2 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 60,000 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 14.75円 | 26.11円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 0.14円 | 8.97円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり当期純利益金額 | 0.14 | 8.97 |
| 当期純利益(千円) | 3,016 | 201,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 3,016 | 201,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,313,800 | 22,474,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類(新株予約権の数4,350個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類(新株予約権の数14,100個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項ありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式分割
当社は、2021年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2021年７月15日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
①分割の方法
2021年７月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を100株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 226,327株
株式分割により増加する株式数 普通株式 22,406,373株
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 22,632,700株
③株式分割に係る基準日および効力発生日
分割基準日：2021年７月14日
効力発生日：2021年７月15日
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 その結果、当該会計方針の変更による利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間の期首より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,186千円 |
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 |
401,114 | 105,344 | 27,272 | ― | 16,273 | 550,005 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 9円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 215,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 215,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,632,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
⑤ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,185 | 40,788 | ― | 65,974 | 19,830 | 12,668 | 46,143 |
| 有形固定資産計 | 25,185 | 40,788 | ― | 65,974 | 19,830 | 12,668 | 46,143 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 3,950 | 11,686 | ― | 15,636 | 3,045 | 1,647 | 12,590 |
| ソフトウェア | 754 | ― | ― | 754 | 263 | 150 | 490 |
| 無形固定資産計 | 4,704 | 11,686 | ― | 16,390 | 3,309 | 1,798 | 13,080 |
| 長期前払費用 | 1,636 | 10,457 | 1,386 | 10,707 | 503 | 501 | 10,203 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 研究開発用精密機器 | 39,673千円 |
| 特許権 | マイボーム腺機能不全の処置剤 | 7,636千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 長期前払費用 | 長期借入金に係る前払いの信用保証料 | 1,386千円 |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,424 | 18,530 | 1.29 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 49,536 | 223,820 | 0.40 | 2025年５月31日～ 2030年７月31日 |
| 合計 | 60,960 | 242,350 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 |
該当事項はありません。 【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | ― |
| 預金 | |
| 普通預金 | 610,773 |
| 計 | 610,773 |
| 合計 | 610,773 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱） | 99,000 |
| ロート製薬㈱ | 44,268 |
| ㈱ジンズホールディングス | 1,858 |
| NECパーソナルコンピュータ㈱ | 1,650 |
| わかもと製薬㈱ | 550 |
| その他 | 912 |
| 合計 | 148,239 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
6,795
749,496
608,052
148,239
80.4
37.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
| TLG-001 (注) | 213,291 |
| その他 | 10,034 |
| 合計 | 223,325 |
(注) 実施許諾契約に基づく治験等の研究費であります。
④ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| シミック㈱ | 18,344 |
| ㈱ニューオプト | 11,440 |
| ㈱ヌーベルプラス | 4,280 |
| ㈱アイリサーチ | 330 |
| エコー電気㈱ | 37 |
| 合計 | 34,431 |
⑤ 未払法人税等
| 区分 | 金額(千円) |
| 法人税 | 40,200 |
| 地方法人税 | 4,148 |
| 事業税 | 7,511 |
| 特別法人事業税 | 4,079 |
| 都道府県民税 | 6,319 |
| 合計 | 62,259 |
⑥ 前受金
| 区分 | 金額(千円) |
| ロート製薬㈱ | 28,600 |
| わかもと製薬㈱ | 20,000 |
| ㈱メニコン | 11,000 |
| 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
5,500 |
| 合計 | 65,100 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年５月12日開催の取締役会において承認された第10期事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 610,773 | 1,174,929 | |||||||||
| 売掛金 | 148,239 | 4,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 223,325 | 308,561 | |||||||||
| 前払費用 | 21,646 | 27,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,003,984 | 1,515,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65,974 | 125,260 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,830 | △54,527 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,143 | 70,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,143 | 70,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 12,590 | 14,737 | |||||||||
| ソフトウエア | 490 | 339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,080 | 15,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 10,203 | 13,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,549 | 1,936 | |||||||||
| その他 | 1,615 | 1,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,368 | 16,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,593 | 102,667 | |||||||||
| 資産合計 | 1,078,578 | 1,617,795 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,431 | 17,416 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,530 | 24,480 | |||||||||
| 未払金 | 52,694 | 52,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,259 | 21,134 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,218 | 1,849 | |||||||||
| 前受金 | 65,100 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 550,000 | |||||||||
| その他 | 7,490 | 7,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 263,724 | 674,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 223,820 | 199,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,820 | 199,340 | |||||||||
| 負債合計 | 487,544 | 873,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 231,053 | 231,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 215,053 | 215,053 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 215,053 | 215,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 144,927 | 298,247 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 144,927 | 298,247 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 144,927 | 298,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 591,033 | 744,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 591,033 | 744,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,078,578 | 1,617,795 |
ロ 損益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 687,502 | 640,921 | |||||||||
| 売上原価 | 80,737 | 83,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 606,765 | 557,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 356,522 | ※１,※２ 420,848 | |||||||||
| 営業利益 | 250,242 | 136,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,123 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 4,587 | 66,101 | |||||||||
| その他 | 232 | 1,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,948 | 67,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,301 | 1,027 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,352 | 1,030 | |||||||||
| 経常利益 | 255,838 | 202,340 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 255,838 | 202,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,778 | 47,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,549 | 1,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,229 | 49,021 | |||||||||
| 当期純利益 | 201,609 | 153,319 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| 経費 | ※１ | 192,887 | 100.0 | 169,138 | 100.0 |
| 当期総製造費用 | 192,887 | 100.0 | 169,138 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 111,175 | 223,325 | |||
| 合計 | 304,063 | 392,464 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 223,325 | 308,561 | |||
| 当期売上原価 | 80,737 | 83,903 |
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 135,757 | 139,761 |
| 減価償却費 | 271 | 9,443 |
| 消耗品費 | 56,456 | 19,631 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
||||
| 資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 201,553 | 185,553 | 185,553 | △56,681 | △56,681 | 330,424 | 330,424 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 59,000 | 59,000 | ||
| 当期純利益 | 201,609 | 201,609 | 201,609 | 201,609 | |||
| 当期変動額合計 | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 201,609 | 201,609 | 260,609 | 260,609 |
| 当期末残高 | 231,053 | 215,053 | 215,053 | 144,927 | 144,927 | 591,033 | 591,033 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
||||
| 資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 231,053 | 215,053 | 215,053 | 144,927 | 144,927 | 591,033 | 591,033 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ― | |||||
| 当期純利益 | 153,319 | 153,319 | 153,319 | 153,319 | |||
| 当期変動額合計 | 153,319 | 153,319 | 153,319 | 153,319 | |||
| 当期末残高 | 231,053 | 215,053 | 215,053 | 298,247 | 298,247 | 744,353 | 744,353 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 255,838 | 202,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,466 | 37,702 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 1,301 | 1,027 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,587 | △66,101 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △2,123 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △141,443 | 144,144 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △112,150 | △85,235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,485 | △17,015 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 10,215 | △11,021 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 20,740 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | ― | 484,900 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 19,745 | △21,368 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △25,159 | 8,240 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 155 | △276 | |||||||||
| その他 | 8,548 | △1,753 | |||||||||
| 小計 | 52,027 | 675,572 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,324 | △1,008 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,587 | 66,101 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △13,004 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,566 | △85,761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,724 | 654,914 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,664 | △72,228 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,686 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,181 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 4,667 | ― | |||||||||
| その他 | △737 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,602 | △72,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,610 | △18,530 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 55,000 | ― | |||||||||
| その他 | 582 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 236,972 | △18,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 230,094 | 564,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 380,678 | 610,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 610,773 | ※ 1,174,929 |
注記事項
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 契約一時金
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
(2) マイルストーン・ペイメント
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
(3) ロイヤリティ
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。
(4) コンサルティング
業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 仕掛品 | 223,325 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 仕掛品 | 308,561 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更等)
| 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| (会計方針の変更) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。 その結果、当該会計方針の変更による繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 役員報酬 | 79,311千円 | 77,118千円 |
| 給与手当 | 43,370〃 | 73,799〃 |
| 研究開発費 | 108,221〃 | 116,972〃 |
| 支払報酬 | 26,607〃 | 24,602〃 |
| 減価償却費 | 14,195〃 | 28,258〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 1％ | 1％ |
| 一般管理費 | 99％ | 99％ |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 研究開発費の総額 | 108,221千円 | 116,972千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 223,967 | 2,360 | ― | 226,327 |
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 2,360株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第５回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第６回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第７回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 226,327 | 22,406,373 | ― | 22,632,700 |
(変動事由の概要)
2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
増加 22,406,373株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第５回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第６回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ストック・オプション としての新株予約権 (第７回) (2020年12月17日決議) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 610,773千円 | 1,174,929千円 |
| 現金及び現金同等物 | 610,773千円 | 1,174,929千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち96.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 売掛金 | 148,239 | 148,239 | ― |
| 資産計 | 148,239 | 148,239 | ― |
| (1) 買掛金 | 34,431 | 34,431 | ― |
| (2) 未払金 | 52,694 | 52,694 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 62,259 | 62,259 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 23,218 | 23,218 | ― |
| (5) 長期借入金※ | 242,350 | 241,898 | △451 |
| 負債計 | 414,953 | 414,502 | △451 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 610,773 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 148,239 | ― | ― | ― |
| 合計 | 759,012 | ― | ― | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 18,530 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 121,214 |
| 合計 | 18,530 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 121,214 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| 長期借入金 *3 | 223,820 | 223,253 | △566 |
| 負債計 | 223,820 | 223,253 | △566 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 1,174,929 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,094 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,179,023 | ― | ― | ― |
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 34,284 | 86,930 |
| 合計 | 24,480 | 24,480 | 24,480 | 29,166 | 34,284 | 86,930 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
| 科目 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 223,253 | ― | 223,253 |
| 負債計 | ― | 223,253 | ― | 223,253 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 |
業務委託先等 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 325,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月22日～2029年10月21日 | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
業務委託先等 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 760,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 280,000 | 110,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 280,000 | 110,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 760,000 | 240,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 30,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 730,000 | 240,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 20,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 27,300千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 3,549千円 |
| その他 | 285〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,834千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △285〃 |
| 評価性引当額小計 | △285〃 |
| 繰延税金資産合計 | 3,549千円 |
(注) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産(評価性引当額)が22,874千円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ |
| 法人税額から控除される所得税額 | △0.0％ |
| 評価性引当額の増減 | △8.9％ |
| 試験研究費の税額控除 | △7.5％ |
| 留保金課税 | 7.9％ |
| 住民税均等割 | 0.1％ |
| その他 | △1.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2％ |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 1,936千円 |
| その他 | 695〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,632千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △695〃 |
| 評価性引当額小計 | △695〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,936千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ |
| 法人税額から控除される所得税額 | △0.0％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.2％ |
| 試験研究費の税額控除 | △10.5％ |
| 留保金課税 | 7.1％ |
| 賃上げ促進税制の税額控除 | △3.3％ |
| 住民税均等割 | 0.1％ |
| その他 | △0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(2021年３月31日)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 契約一時金 | 100,000 | 100,000 | ― | ― | ― | 200,000 |
| マイルストーン・ペイメント | 316,000 | 756 | 27,272 | 60,000 | ― | 404,028 |
| ロイヤリティ | 6,457 | 8,970 | ― | ― | 173 | 15,601 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 21,291 | 21,291 |
| 外部顧客への 売上高 |
422,457 | 109,726 | 27,272 | 60,000 | 21,465 | 640,921 |
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 148,239 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,094 |
| 契約負債（期首残高） | 65,100 |
| 契約負債（期末残高） | 550,000 |
契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債が484,900千円増加した主な理由は、共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当事業年度 | |
| １年以内 | 110,000 |
| １年超２年以内 | 88,000 |
| ２年超３年以内 | 88,000 |
| ３年超 | 264,000 |
| 合計 | 550,000 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
脳領域 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 |
547,949 | 15,719 | 90,000 | 33,834 | 687,502 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ロート製薬㈱ | 540,882 |
| 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱） | 90,000 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 |
422,457 | 109,726 | 27,272 | 60,000 | 21,465 | 640,921 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ロート製薬㈱ | 407,325 |
| マルホ㈱ | 100,000 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 坪田一男 | ― | ― | 当社 代表取締役 |
(被所有) 直接64.2 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 60,000 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 坪田一男 | ― | ― | 当社 代表取締役 |
(被所有) 直接64.2 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 60,000 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 26.11円 | 32.89円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 8.97円 | 6.77円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり当期純利益金額 | 8.97 | 6.77 |
| 当期純利益(千円) | 201,609 | 153,319 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 201,609 | 153,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,474,400 | 22,632,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類(新株予約権の数14,100個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類(新株予約権の数13,800個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
0206010_honbun_8248205003405.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日 毎年９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え(注) １ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | 三井住友信託銀行㈱ 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り(注)２ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | 三井住友信託銀行㈱ 全国各支店 (注)１ |
| 買取手数料 | ― (注)２ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 公告掲載URL https://tsubota-lab.com ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
| 移動 年月日 |
移動前 所有者の 氏名又は名称 |
移動前 所有者の 住所 |
移動前 所有者の 提出会社との関係等 |
移動後 所有者の氏名又は名称 |
移動後 所有者の 住所 |
移動後 所有者の 提出会社との関係等 |
移動 株数 (株) |
価格(単価)(円) | 移動 理由 |
| 2019年 ６月27日 |
泉田 祐輔 | 東京都大田区 | 元従業員 | 山田 進太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 特別利害関係者(当社取締役及び大株主上位10名) | 10,000 | 1,800,000 (180) |
従業員退職のため |
| 2019年 12月26日 |
坪田 一男 | 千葉県船橋市 | 特別利害関係者(当社代表取締役社長及び大株主上位10名) | 大高 功 | 静岡県静岡市葵区 | 特別利害関係者等 (大株主上位10位) |
750,000 | 150,000,000 (200) |
先方からの申し出のため |
| 2020年 １月25日 |
坪田 一男 | 千葉県船橋市 | 特別利害関係者(当社代表取締役社長及び大株主上位10名) | (同)マーズ 代表社員 田中 仁 |
東京都千代田区富士見二丁目10－２ | 特別利害関係者等 (大株主上位10位) |
250,000 | 50,000,000 (200) |
先方からの申し出のため |
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 株式① | 株式② | 株式③ |
| 発行年月日 | 2019年９月30日 | 2020年11月30日 | 2020年12月28日 |
| 種類 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 発行数 | 166,700株 | 220,000株 | 16,000株 |
| 発行価格 | 180円 | 250円 | 250円 |
| 資本組入額 | 90円 | 125円 | 125円 |
| 発行価額の総額 | 30,006,000 | 55,000,000 | 4,000,000 |
| 資本組入額の総額 | 15,003,000 | 27,500,000 | 2,000,000 |
| 発行方法 | 第三者割当 | 第三者割当 | 第三者割当 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | (注) ２ | (注) ２ |
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ |
| 発行年月日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 | 2020年12月28日 |
| 種類 | 第２回新株予約権 (ストック・オプション) |
第３回新株予約権 (ストック・オプション) |
第５回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行数 | 325,000株 | 110,000株 | 760,000株 |
| 発行価格 | 180円 | 180円 | 250円 |
| 資本組入額 | 90円 | 90円 | 125円 |
| 発行価額の総額 | 58,500,000円 | 19,800,000円 | 190,000,000円 |
| 資本組入額の総額 | 29,250,000円 | 9,900,000円 | 95,000,000円 |
| 発行方法 | 2019年10月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 2019年10月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 2020年12月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | ― | (注) ３ |
| 項目 | 新株予約権④ | 新株予約権⑤ |
| 発行年月日 | 2020年12月28日 | 2020年12月28日 |
| 種類 | 第６回新株予約権 (ストック・オプション) |
第７回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行数 | 240,000株 | 20,000株 |
| 発行価格 | 250円 | 250円 |
| 資本組入額 | 125円 | 125円 |
| 発行価額の総額 | 60,000,000円 | 5,000,000円 |
| 資本組入額の総額 | 30,000,000円 | 2,500,000円 |
| 発行方法 | 2020年12月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 2020年12月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注) ４ | (注) ４ |
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
４．同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
５．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ | 新株予約権④ | |
| 行使時の払込金額 | １株につき180円 | １株につき180円 | １株につき250円 | １株につき250円 |
| 行使期間 | 2022年10月22日から 2029年10月21日まで |
2022年10月22日から 2029年10月21日まで |
2022年12月18日から 2030年12月17日まで |
2022年12月18日から 2030年12月17日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 新株予約権⑤ | |
| 行使時の払込金額 | １株につき250円 |
| 行使期間 | 2022年12月18日から 2030年12月17日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
７．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員４名)により、新株予約権①の発行数は280,000株、発行価額の総額は50,400,000円、資本組入額の総額は25,200,000円及び新株予約権③の発行数は730,000株、発行価額の総額は182,500,000円、資本組入額の総額は91,250,000円となっております。 ### ２ 【取得者の概況】
(株式①)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 代表取締役社長 山岸 広太郎 資本金 50,000千円 |
東京都港区三田一丁目４番28号 | 投資事業組合 | 166,700 | 30,006,000 (180) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名) |
(株式②)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| ロート製薬㈱ 代表取締役社長 杉本 雅史 資本金 6,504百万円 |
大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 | 医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売 | 220,000 | 55,000,000 (250) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名) |
(株式③)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| (学)慶應義塾 理事長 伊藤 公平 基本金514,457百万円 |
東京都港区三田二丁目15番45号 | 学校法人 | 16,000 | 4,000,000 (250) |
特別利害関係者 (当社株主) |
(新株予約権①)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 山田 進太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 会社役員 | 140,000 | 25,200,000 (180) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名) (当社の取締役) |
| 近藤 眞一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 会社役員 | 110,000 | 19,800,000 (180) |
特別利害関係者等 (当社の取締役) |
| 清水 貴也 | 千葉県松戸市 | 会社員 | 30,000 | 5,400,000 (180) |
当社従業員 |
(新株予約権②)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 渡邉 敏文 | 東京都港区 | 個人事業主 | 25,000 | 4,500,000 (180) |
社外協力者 |
| 久保田 恵里 | 東京都港区 | 個人事業主 | 25,000 | 4,500,000 (180) |
社外協力者 |
| 小橋 英長 | 東京都町田市 | 個人事業主 | 20,000 | 3,600,000 (180) |
社外協力者 |
| 早野 元詞 | 茨城県つくば市 | 個人事業主 | 20,000 | 3,600,000 (180) |
社外協力者 |
| 栗原 俊英 | 東京都渋谷区 | 個人事業主 | 10,000 | 1,800,000 (180) |
社外協力者 |
| 鳥居 秀成 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 個人事業主 | 10,000 | 1,800,000 (180) |
社外協力者 |
(新株予約権③)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 坪田 一男 | 東京都港区 | 会社役員 | 300,000 | 75,000,000 (250) |
当社役員 |
| 山田 進太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 会社役員 | 140,000 | 35,000,000 (250) |
当社役員 |
| 近藤 眞一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 会社役員 | 110,000 | 27,500,000 (250) |
当社役員 |
| 小泉 信一 | 神奈川県横浜市中区 | 会社役員 | 30,000 | 7,500,000 (250) |
当社役員 |
| 清水 貴也 | 千葉県松戸市 | 会社員 | 80,000 | 20,00,000 (250) |
当社従業員 |
| 久保田 武 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 会社員 | 20,000 | 5,000,000 (250) |
当社従業員 |
| 今野 遼 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 30,000 | 7,500,000 (250) |
当社従業員 |
| 石渡 正人 | 神奈川県藤沢市 | 会社員 | 20,000 | 5,000,000 (250) |
当社従業員 |
(新株予約権④)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 渡邉 敏文 | 東京都港区 | 個人事業主 | 25,000 | 6,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 久保田 恵里 | 東京都港区 | 個人事業主 | 25,000 | 6,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 栗原 俊英 | 東京都渋谷区 | 個人事業主 | 30,000 | 7,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 鳥居 秀成 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 個人事業主 | 20,000 | 5,000,000 (250) |
社外協力者 |
| 早野 元詞 | 茨城県つくば市 | 個人事業主 | 30,000 | 7,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 吉野 勝己 | 神奈川県横浜市港北区 | 個人事業主 | 30,000 | 7,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 大島 キャサリン | 東京都江東区 | 個人事業主 | 20,000 | 5,000,000 (250) |
社外協力者 |
| 篠島 亜里 | 東京都文京区 | 個人事業主 | 5,000 | 1,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 森 紀和子 | 東京都千代田区 | 個人事業主 | 10,000 | 2,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 服部 信孝 | 東京都文京区 | 個人事業主 | 10,000 | 2,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 野田 賀大 | 東京都文京区 | 個人事業主 | 5,000 | 1,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 姜效炎 | 東京都世田谷区 | 個人事業主 | 10,000 | 2,500,000 (250) |
社外協力者 |
| 満倉 靖恵 | 東京都港区 | 個人事業主 | 20,000 | 5,000,000 (250) |
社外協力者 |
(新株予約権⑤)
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 橋本 昌司 | 東京都目黒区 | 個人事業主 | 5,000 | 1,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 木下 茂 | 京都府京都市 上京区 |
個人事業主 | 5,000 | 1,250,000 (250) |
社外協力者 |
| 栁下 彰彦 | 東京都世田谷 | 個人事業主 | 10,000 | 2,500,000 (250) |
社外協力者 |
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株式(自己株式を除く。)総数に対 する所有株式数 の割合(％) |
| 坪田 一男 (注)３,４ |
東京都港区 | 14,820,000 (300,000) |
61.72 (1.25) |
| ㈱坪田 (注)３,７ |
千葉県船橋市西船五丁目26番７号 | 3,200,000 | 13.33 |
| 大高 功 (注)３ |
静岡県静岡市葵区 | 1,840,000 | 7.66 |
| 山田 進太郎 (注)３,５ |
神奈川県鎌倉市 | 450,000 (280,000) |
1.87 (1.17) |
| 近藤 眞一郎 (注)５ |
神奈川県横浜市青葉区 | 270,000 (220,000) |
1.12 (0.92) |
| (同)マーズ (注)３ |
東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 250,000 | 1.04 |
| 原 裕 (注)３ |
栃木県大田原市 | 220,000 | 0.92 |
| ㈱ジンズホールディングス (注)３ |
群馬県前橋市川原町二丁目26番４号 | 220,000 | 0.92 |
| ロート製薬㈱ (注)３ |
大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 | 220,000 | 0.92 |
| 渡邉 敏文 (注)９ |
東京都港区 | 210,000 (50,000) |
0.87 (0.21) |
| 久保田 恵里 (注)９ |
東京都港区 | 210,000 (50,000) |
0.87 (0.21) |
| 慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 (注)３ |
東京都港区三田一丁目４番28号 | 166,700 | 0.69 |
| 小坂 義人 (注)９ |
東京都世田谷区 | 160,000 | 0.67 |
| ㈱テムル・パートナーズ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーN館18階 | 160,000 | 0.67 |
| 坪田 康佑 (注)６ |
東京都新宿区 | 160,000 | 0.67 |
| 坪田 欣也 (注)６ |
東京都港区 | 160,000 | 0.67 |
| 冨田 后加 (注)６ |
東京都葛飾区 | 160,000 | 0.67 |
| 坪田 和也 (注)６ |
千葉県船橋市 | 160,000 | 0.67 |
| 坪田 京子 (注)６ |
千葉県船橋市 | 160,000 | 0.67 |
| 樋田 真 (注)９ |
東京都世田谷区 | 110,000 | 0.46 |
| 清水 貴也 (注)８ |
千葉県松戸市 | 110,000 (110,000) |
0.46 (0.46) |
| 栗原 俊英 (注)９ |
東京都渋谷区 | 90,000 (40,000) |
0.37 (0.17) |
| 鳥居 秀成 (注)９ |
神奈川県横浜市神奈川区 | 80,000 (30,000) |
0.33 (0.12) |
| 早野 元詞 (注)９ |
茨城県つくば市 | 60,000 (50,000) |
0.25 (0.21) |
| 中村 滋 (注)９ |
兵庫県豊岡市 | 50,000 | 0.21 |
| 小橋 英長 (注)９ |
東京都町田市 | 30,000 (20,000) |
0.12 (0.08) |
| 小泉 信一 (注)５ |
神奈川県横浜市中区 | 30,000 (30,000) |
0.12 (0.12) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株式(自己株式を除く。)総数に対 する所有株式数 の割合(％) |
| 今野 遼 (注)８ |
東京都渋谷区 | 30,000 (30,000) |
0.12 (0.12) |
| 吉野 勝己 (注)９ |
神奈川県横浜市港北区 | 30,000 (30,000) |
0.12 (0.12) |
| 久保田 武 (注)８ |
神奈川県横浜市鶴見区 | 20,000 (20,000) |
0.08 (0.08) |
| 石渡 正人 (注)８ |
神奈川県藤沢市 | 20,000 (20,000) |
0.08 (0.08) |
| 大島 キャサリン (注)９ |
東京都江東区 | 20,000 (20,000) |
0.08 (0.08) |
| 満倉 靖恵 (注)９ |
東京都港区 | 20,000 (20,000) |
0.08 (0.08) |
| 学校法人慶應義塾 | 東京都港区三田二丁目15番45号 | 16,000 | 0.07 |
| 川北 哲也 (注)９ |
東京都新宿区 | 10,000 | 0.04 |
| 川島 素子 (注)９ |
東京都足立区 | 10,000 | 0.04 |
| 今田 敏博 (注)９ |
東京都江東区 | 10,000 | 0.04 |
| 池田 真一 (注)９ |
千葉県松戸市 | 10,000 | 0.04 |
| 森 紀和子 (注)９ |
東京都千代田区 | 10,000 (10,000) |
0.04 (0.04) |
| 服部 信孝 (注)９ |
東京都文京区 | 10,000 (10,000) |
0.04 (0.04) |
| 姜效炎 (注)９ |
東京都世田谷区 | 10,000 (10,000) |
0.04 (0.04) |
| 栁下 彰彦 (注)９ |
東京都世田谷区 | 10,000 (10,000) |
0.04 (0.04) |
| 篠島 亜里 (注)９ |
東京都文京区 | 5,000 (5,000) |
0.02 (0.02) |
| 野田 賀大 (注)９ |
東京都文京区 | 5,000 (5,000) |
0.02 (0.02) |
| 橋本 昌司 (注)９ |
東京都目黒区 | 5,000 (5,000) |
0.02 (0.02) |
| 木下 茂 (注)９ |
京都府京都市上京区 | 5,000 (5,000) |
0.02 (0.02) |
| 計 | ― | 24,012,700 (1,380,000) |
100.00 (5.75) |
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等(大株主上位10名)
４．特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
５．特別利害関係者等(当社取締役)
６．特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)
７．特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)
８．当社従業員
９．当社の社外協力者