Nissui Corporation

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更報告書　No.8（令和4年6月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本水産株式会社　代表取締役社長執行役員　浜田　晋吾
【住所又は本店所在地】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【報告義務発生日】	令和4年5月31日
【提出日】	令和4年6月7日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	5
【提出形態】	連名
【変更報告書提出事由】	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式 2 true S100O6M1 true false E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. E30888 日豊食品工業株式会社 Nippo Shokuhin Kogyo CO., Ltd. E30889 ニッスイ・エンジニアリング株式会社 Nissui Engineering Co., Ltd. E22068 株式会社北海道日水 Hokkaido Nissui Co., Ltd. E30887 日水物流株式会社 Nissui Logistics Corporation E00014-000 2022-06-07 E00014-000 2022-06-07 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E00014-000 2022-06-07 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder2Member E00014-000 2022-06-07 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder3Member E00014-000 2022-06-07 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder4Member E00014-000 2022-06-07 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder5Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	日水製薬株式会社
証券コード	4550
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本水産株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区西新橋一丁目３番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和18年3月31日
代表者氏名	浜田　晋吾
代表者役職	代表取締役社長執行役員
事業内容	水産事業、食品事業、物流事業、ファイン事業他

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、発行者が実施する自己株式の公開買付けに応募する予定です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		12,106,202
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	12,106,202	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	12,106,202
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	53.69
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	53.69

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供（以下「本担保提供株式」といいます。）しております。

提出者１は、令和４年５月31日付で、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」といいます。）及び発行者との間で、①発行者の株式に対し島津製作所が実施予定の他社株公開買付け（以下「本他社株公開買付け」といいます。）の公表後、本担保提供株式に係る担保権を、遅くとも令和４年６月30日までに解除するよう最大限努力すること、②本担保提供株式に係る担保権が解除されること等を条件に、本他社株公開買付けに提出者１が所有する発行者株式の全てについて応募しないこと、及び③本他社株公開買付けの成立後に発行者が実施予定の自己株式の公開買付けに提出者１が所有する発行者株式の全てについて応募すること等について合意し、それらの諸条件について定めた、基本契約書を締結しました。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日豊食品工業株式会社
住所又は本店所在地	熊本県熊本市南区日吉二丁目１番41号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和36年9月28日
代表者氏名	坂本　隆
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	食品製造、製氷、冷蔵倉庫、貨物運送、不動産賃貸

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本水産株式会社　経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		40,262
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	40,262	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	40,262
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.18
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	0.18

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	ニッスイ・エンジニアリング株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区芝四丁目13番２号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和63年9月29日
代表者氏名	清水　啓之
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	建設設計業、生産技術コンサルタント業

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本水産株式会社　経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		66,550
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	66,550	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	66,550
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.30
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	0.30

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

４【提出者（大量保有者）／４】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社北海道日水
住所又は本店所在地	北海道札幌市西区二十四軒一条二丁目４番25号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	大正9年8月23日
代表者氏名	合田　安宏
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	ロジスティック事業、水産営業事業等

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本水産株式会社　経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		40,262
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	40,262	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	40,262
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.18
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	0.18

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

５【提出者（大量保有者）／５】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日水物流株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区芝大門二丁目８番13号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和54年8月10日
代表者氏名	新藤　哲也
代表者役職	代表取締役　社長執行役員
事業内容	倉庫業、貨物利用運送業、通関業他

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本水産株式会社　経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		273,053
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	273,053	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	273,053
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	1.21
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	1.21

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成19年４月１日付で西部冷蔵食品（株）を吸収合併して176,822株を取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）日本水産株式会社

（２）日豊食品工業株式会社

（３）ニッスイ・エンジニアリング株式会社

（４）株式会社北海道日水

（５）日水物流株式会社

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		12,526,329
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	12,526,329	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	12,526,329
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年5月31日現在）	V	22,547,140
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	55.56
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	56.23

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】


提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合（％）
日本水産株式会社	12,106,202	53.69
日豊食品工業株式会社	40,262	0.18
ニッスイ・エンジニアリング株式会社	66,550	0.30
株式会社北海道日水	40,262	0.18
日水物流株式会社	273,053	1.21
合計	12,526,329	55.56

AI Terminal

第１【発行者に関する事項】

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

４【提出者（大量保有者）／４】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

５【提出者（大量保有者）／５】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】