OHARA INC.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	株式会社オハラ
【英訳名】	OHARA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　弘和
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01170 52180 株式会社オハラ OHARA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E01170-000 2022-06-10 E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 E01170-000 2020-11-01 2021-10-31 E01170-000 2021-11-01 2022-04-30 E01170-000 2021-04-30 E01170-000 2021-10-31 E01170-000 2022-04-30 E01170-000 2021-02-01 2021-04-30 E01170-000 2022-02-01 2022-04-30 E01170-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01170-000 2020-10-31 E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第114期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,538,116 | 13,590,712 | 23,521,936 |
| 経常利益 | (千円) | 501,810 | 1,602,143 | 1,733,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 292,240 | 984,625 | 1,460,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,844,830 | 2,833,920 | 4,159,659 |
| 純資産額 | (千円) | 37,796,887 | 42,555,878 | 40,111,716 |
| 総資産額 | (千円) | 51,453,174 | 56,914,115 | 53,606,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.01 | 40.43 | 59.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 74.5 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 716,203 | 1,033,882 | 1,938,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,990 | △623,821 | △780,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △529,655 | △88,775 | △1,409,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,794,969 | 14,071,666 | 12,967,322 |

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.63	17.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大、ウクライナ情勢、資源高や半導体不足などにより、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことなどから、13,590百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことなどにより、4,226百万円（同57.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が増加したことなどにより、2,921百万円（同21.6％増）となり、営業利益は1,305百万円（同358.8％増）となりました。経常利益は為替差益を計上したことなどにより、1,602百万円（前年同期比219.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（前年同期比236.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　光事業

当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充により、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、8,184百万円（前年同期比31.6％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は515百万円（前年同期比627.7％増）となりました。

②　エレクトロニクス事業

当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、5,406百万円（前年同期比25.2％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は790百万円（前年同期比269.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,914百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。

流動資産の残高は34,045百万円（同8.4％増）となりました。これは、現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は22,868百万円（同3.0％増）となりました。これは、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は8,850百万円（同5.6％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,507百万円（同7.8％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,555百万円（同6.1％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、14,071百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,033百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

これは、棚卸資産の増加608百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,602百万円があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出584百万円などが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期比83.2%減）となりました。

これは、配当金の支払額365百万円や割賦債務の返済による支出167百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）466百万円があったことなどが主な要因であります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、304百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年６月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,450,000	25,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,450,000	25,450,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	25,450	－	5,855,000	－	7,930,598

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4-5-11	4,702	19.3
キヤノン株式会社	東京都大田区下丸子3-30-2	4,694	19.3
京橋起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,688	19.3
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	1,651	6.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	857	3.5
株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75-1	673	2.8
セイコーインスツル株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬1-8	610	2.5
オリンパス株式会社	東京都八王子市石川町2951	400	1.6
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	131	0.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	105	0.4
計	－	18,514	76.0

(注) １．上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託

財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式108千株が含まれております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　857千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                    105千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,098,600

1,080

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,337,000

243,370

－

単元未満株式

普通株式	14,400

－

－

発行済株式総数

25,450,000

－

－

総株主の議決権

－

244,450

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式108,000株（議決権の数1,080個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,080個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オハラ	神奈川県相模原市中央区小山１-15-30	990,600	108,000	1,098,600	4.3
計	－	990,600	108,000	1,098,600	4.3

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 信託財産として108,000株所有	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,967,322	14,071,666
		受取手形及び売掛金								※ 6,410,145	※ 7,031,729
		電子記録債権								※ 2,028,226	※ 1,830,321
		商品及び製品								2,408,429	2,650,542
		仕掛品								4,941,175	5,288,076
		原材料及び貯蔵品								2,461,886	2,802,638
		その他								248,762	431,108
		貸倒引当金								△54,745	△60,608
		流動資産合計								31,411,202	34,045,475
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							13,848,845	14,452,403
				減価償却累計額						△9,610,319	△10,085,908
				建物及び構築物（純額）						4,238,526	4,366,495
			機械装置及び運搬具							17,373,760	17,378,590
				減価償却累計額						△15,505,486	△15,582,060
				機械装置及び運搬具（純額）						1,868,273	1,796,530
			工具、器具及び備品							11,834,304	11,926,783
				減価償却累計額						△3,126,607	△3,212,805
				工具、器具及び備品（純額）						8,707,697	8,713,978
			土地							321,896	327,187
			使用権資産							296,007	342,784
				減価償却累計額						△99,834	△135,608
				使用権資産（純額）						196,172	207,175
			建設仮勘定							547,138	637,725
			有形固定資産合計							15,879,705	16,049,091
		無形固定資産								380,174	357,749
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,347,424	5,924,343
			長期貸付金							87,000	－
			退職給付に係る資産							226,710	264,716
			繰延税金資産							207,449	200,036
			その他							66,393	72,702
			投資その他の資産合計							5,934,978	6,461,799
		固定資産合計								22,194,857	22,868,640
	資産合計									53,606,059	56,914,115

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,527,307	※ 1,787,833
		電子記録債務								※ 459,433	※ 591,798
		短期借入金								3,052,757	3,629,381
		リース債務								724,243	318,990
		未払法人税等								349,030	430,612
		賞与引当金								739,389	686,128
		役員賞与引当金								88,352	62,051
		資産除去債務								869	524
		未払金								984,454	971,526
		その他								※ 459,192	※ 371,794
		流動負債合計								8,385,030	8,850,639
	固定負債
		長期借入金								1,778,538	1,671,026
		リース債務								517,821	875,018
		繰延税金負債								1,090,943	1,240,272
		退職給付に係る負債								1,418,660	1,403,032
		役員株式給付引当金								77,796	92,694
		資産除去債務								87,922	87,922
		その他								137,630	137,630
		固定負債合計								5,109,312	5,507,597
	負債合計									13,494,343	14,358,237
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,855,000	5,855,000
		資本剰余金								7,959,708	7,962,140
		利益剰余金								24,814,081	25,432,295
		自己株式								△1,490,100	△1,492,577
		株主資本合計								37,138,688	37,756,858
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,667,640	1,815,179
		為替換算調整勘定								1,820,613	3,457,092
		退職給付に係る調整累計額								△647,874	△652,763
		その他の包括利益累計額合計								2,840,379	4,619,508
	非支配株主持分									132,648	179,511
	純資産合計									40,111,716	42,555,878
負債純資産合計										53,606,059	56,914,115

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
売上高										10,538,116	13,590,712
売上原価										7,852,154	9,364,253
売上総利益										2,685,962	4,226,459
販売費及び一般管理費										※ 2,401,482	※ 2,921,127
営業利益										284,480	1,305,332
営業外収益
	受取利息									18,355	16,896
	受取配当金									34,978	47,240
	為替差益									－	140,241
	持分法による投資利益									21,825	34,852
	保険金収入									31,324	18,403
	助成金収入									88,759	713
	その他									52,056	59,997
	営業外収益合計									247,299	318,346
営業外費用
	支払利息									18,796	17,840
	為替差損									7,769	－
	その他									3,403	3,694
	営業外費用合計									29,969	21,535
経常利益										501,810	1,602,143
特別利益
	投資有価証券売却益									129,969	－
	特別利益合計									129,969	－
税金等調整前四半期純利益										631,779	1,602,143
法人税等										285,676	547,352
四半期純利益										346,102	1,054,790
非支配株主に帰属する四半期純利益										53,862	70,165
親会社株主に帰属する四半期純利益										292,240	984,625

 0104035_honbun_7019647003405.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
四半期純利益										346,102	1,054,790
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									473,203	147,539
	為替換算調整勘定									899,596	1,432,941
	退職給付に係る調整額									△4,790	△4,889
	持分法適用会社に対する持分相当額									130,718	203,537
	その他の包括利益合計									1,498,727	1,779,129
四半期包括利益										1,844,830	2,833,920
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,790,968	2,763,754
	非支配株主に係る四半期包括利益									53,862	70,165

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									631,779	1,602,143
	減価償却費									617,930	650,721
	持分法による投資損益（△は益）									△21,825	△34,852
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△27,025	△20,953
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									20,501	△15,628
	長期未払金の増減額（△は減少）									△26,140	－
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△8,262	14,898
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									610	△27,482
	賞与引当金の増減額（△は減少）									25,613	△66,531
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,239	1,552
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△364	－
	資産除去債務の増減額（△は減少）									△30,977	－
	受取利息及び受取配当金									△53,334	△64,137
	支払利息									18,796	17,840
	為替差損益（△は益）									13,833	△152,926
	固定資産除却損									1,471	2,898
	固定資産売却損益（△は益）									△1,630	△816
	投資有価証券売却損益（△は益）									△129,969	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,265,175	△4,997
	棚卸資産の増減額（△は増加）									665,849	△608,431
	仕入債務の増減額（△は減少）									235,538	261,556
	その他									9,096	△183,568
	小計									673,078	1,371,286
	利息及び配当金の受取額									52,709	65,333
	利息の支払額									△18,934	△18,115
	保険金の受取額									67,122	18,403
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△57,772	△403,025
	営業活動によるキャッシュ・フロー									716,203	1,033,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									－	△100,000
	投資有価証券の売却による収入									133,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△356,159	△584,244
	有形固定資産の売却による収入									2,325	2,614
	無形固定資産の取得による支出									△30,491	△28,927
	資産除去債務の履行による支出									△60,214	△253
	長期貸付金の回収による収入									－	87,000
	その他									5,549	△12
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△305,990	△623,821

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200,000	390,000
	長期借入れによる収入									300,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△622,173	△323,115
	自己株式の取得による支出									△188	△44
	割賦債務の返済による支出									△163,492	△167,112
	配当金の支払額									△243,802	△365,200
	非支配株主への配当金の支払額									－	△23,302
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△529,655	△88,775
現金及び現金同等物に係る換算差額										360,824	783,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										241,381	1,104,344
現金及び現金同等物の期首残高										12,553,588	12,967,322
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,794,969	※ 14,071,666

 0104100_honbun_7019647003405.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	16,485	千円	12,646	千円
電子記録債権	12,790		11,947
支払手形	32,818		36,369
電子記録債務	19,063		22,142
その他（設備支払手形）	929		960

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
給与手当	633,661	千円	704,544	千円
賞与引当金繰入額	161,816		222,163
環境対策引当金繰入額	△364		－
役員賞与引当金繰入額	44,013		60,737
役員株式給付引当金繰入額	5,266		14,898
退職給付費用	66,185		71,257
貸倒引当金繰入額	△3,239		4,280
研究開発費	253,208		304,428
運搬費	275,003		378,290

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金勘定	12,794,969	千円	14,071,666	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,794,969		14,071,666

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	244,275	10	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	366,411	15	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7019647003405.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,220,935	4,317,180	10,538,116
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,220,935	4,317,180	10,538,116
セグメント利益	70,785	213,694	284,480

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 顧客との契約から生じる収益	8,184,009	5,406,703	13,590,712
(2) その他収益	－	－	－
(3) 外部顧客に対する売上高	8,184,009	5,406,703	13,590,712
(4) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,184,009	5,406,703	13,590,712
セグメント利益	515,074	790,258	1,305,332

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円01銭	40円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	292,240	984,625
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	292,240	984,625
普通株式の期中平均株式数(株)	24,341,533	24,351,396

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間85,945株、当第２四半期連結累計期間98,983株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。