Media Research Institute,Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第３四半期報告書_20220608213630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自2022年２月１日　至2022年４月30日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬木　均
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬木　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E36886-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2022-06-10 E36886-000 2022-04-30 E36886-000 2021-08-01 2022-04-30 E36886-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220608213630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期累計期間 | 第31期

第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 611,944 | 703,110 | 671,338 |
| 経常利益 | （千円） | 243,376 | 234,643 | 187,043 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 163,563 | 157,732 | 137,182 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 64,850 | 236,802 | 64,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,054,000 | 1,182,900 | 1,054,000 |
| 純資産額 | （千円） | 603,816 | 1,079,072 | 577,435 |
| 総資産額 | （千円） | 765,413 | 1,273,347 | 713,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 155.18 | 135.47 | 130.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 129.56 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 84.7 | 81.0 |

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.74	17.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第30期及び第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220608213630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より540,071千円増加し、1,145,400千円となりました。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことなどにより現金及び預金が487,772千円増加したほか、売掛金が54,979千円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より20,064千円増加し、127,946千円となりました。主な増加要因は、「高専プラス」等のシステム開発や社内システム改修などにより無形固定資産の「その他」が23,570千円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より58,499千円増加し、194,274千円となりました。主な増加要因は、買掛金が45,652千円増加したほか、賞与引当金が8,727千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より501,637千円増加し、1,079,072千円となりました。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所 グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増時を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,952千円増加したほか、四半期純利益の計上により利益剰余金が157,732千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や普及を背景に、経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、新たな変異株の発生とその感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給不足、急激な円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年３月の有効求人倍率は1.22倍（前年同月は1.10倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症拡大以前には戻っておりませんが、緩やかな回復傾向となっています。

このような環境のなか、当社は、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託や当社主催のイベントである「高専生のための合同企業説明会」、「理工系業界研究セミナー」など、就職活動イベントの企画・運営・実施に取り組みました。また、2021年10月にリリースした高専生向け就職・進学情報提供サイト「高専プラス」の掲載数拡大により、高専生への効率的・効果的な情報提供を進めています。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は703,110千円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は236,109千円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は234,643千円（前年同四半期比3.6％減）、四半期純利益は157,732千円（前年同四半期比3.6％減）となっております。

なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（2021年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
売上高（百万円）	72	372	166	59	671
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△37	240	32	△57	178

（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期
売上高（百万円）	97	409	196
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△31	238	29

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220608213630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,182,900	1,182,900	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,182,900	1,182,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	1,182,900	－	236,802	－	186,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,182,900	11,829	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,182,900	－	－
総株主の議決権		－	11,829	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	578,809	1,066,581
売掛金	12,615	67,594
仕掛品	3,032	1,328
貯蔵品	349	336
その他	10,854	11,337
貸倒引当金	△331	△1,777
流動資産合計	605,328	1,145,400
固定資産
有形固定資産	29,682	28,055
無形固定資産
のれん	4,287	3,152
その他	22,495	46,065
無形固定資産合計	26,782	49,218
投資その他の資産	51,416	50,673
固定資産合計	107,882	127,946
資産合計	713,210	1,273,347
負債の部
流動負債
買掛金	2,316	47,969
未払法人税等	44,716	50,071
賞与引当金	5,602	14,330
その他	83,139	81,903
流動負債合計	135,775	194,274
負債合計	135,775	194,274
純資産の部
株主資本
資本金	64,850	236,802
資本剰余金	14,850	186,802
利益剰余金	497,735	655,467
株主資本合計	577,435	1,079,072
純資産合計	577,435	1,079,072
負債純資産合計	713,210	1,273,347

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 　至2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年４月30日)
売上高	611,944	703,110
売上原価	112,396	153,229
売上総利益	499,547	549,881
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,234	75,690
給料及び手当	61,716	65,341
賞与引当金繰入額	8,226	11,000
貸倒引当金繰入額	1,475	1,445
その他	127,154	160,293
販売費及び一般管理費合計	263,807	313,771
営業利益	235,739	236,109
営業外収益
受取手数料	416	438
代理店手数料	248	1,277
受取給付金	6,537	－
その他	434	35
営業外収益合計	7,636	1,751
営業外費用
株式交付費	－	3,218
営業外費用合計	－	3,218
経常利益	243,376	234,643
特別利益
固定資産売却益	－	533
特別利益合計	－	533
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	483	－
特別損失合計	483	－
税引前四半期純利益	242,893	235,177
法人税等	79,329	77,444
四半期純利益	163,563	157,732

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

そのため、当社が当第３四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期以降の当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	6,363千円	9,703千円
のれんの償却額	1,135千円	1,135千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第３四半期会計期間において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	529,608	529,608
企画制作	173,501	173,501
合計	703,110	703,110
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	648,439	648,439
一定の期間で移転される財又はサービス	54,670	54,670
合計	703,110	703,110

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	155円18銭	135円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	163,563	157,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	163,563	157,732
普通株式の期中平均株式数（株）	1,054,000	1,164,346
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	129円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	53,140
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年２月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220608213630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。