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EARTH INFINITY CO.LTD.

Quarterly Report Jun 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月10日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 EARTH INFINITY CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号

(2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06-4967-2222 (代表)

(2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役     松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号

(2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06-4967-2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役     松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35932 76920 株式会社アースインフィニティ EARTH INFINITY CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E35932-000 2022-06-10 E35932-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35932-000 2022-04-30 E35932-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35932-000:EnergyReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35932-000:EnergyReportableSegmentMember E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35932-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35932-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35932-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35932-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

累計期間 | 第21期

第3四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年8月1日

至  2021年4月30日 | 自  2021年8月1日

至  2022年4月30日 | 自  2020年8月1日

至  2021年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,832,297 | 3,321,709 | 3,754,088 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 89,148 | △441,745 | 183,050 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 59,000 | △363,639 | 124,828 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 144,974 | 144,974 | 144,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,059,200 | 3,059,200 | 3,059,200 |
| 純資産額 | (千円) | 927,438 | 498,082 | 993,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,398,659 | 2,056,132 | 1,593,341 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 19.50 | △118.87 | 41.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 43.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 24.2 | 62.3 |

回次 第20期

第3四半期

会計期間
第21期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2021年2月1日

至  2021年4月30日
自  2022年2月1日

至  2022年4月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 7.19 △68.82

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第20期第3四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第21期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,321百万円(前期比17.3%増)、営業損失は399百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)、経常損失は441百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)、四半期純損失は363百万円(前年同四半期は四半期純利益59百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エネルギー事業)

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。

当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入による、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。

これらの結果、売上高は3,176百万円(前年比19.2%増)、セグメント損失は222百万円(前年同四半期はセグメント利益240百万円)となりました。

(電子機器事業)

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は145百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は64百万円(前期比6.9%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ462百万円増加し、2,056百万円となりました。主な要因は、売掛金が30百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、現預金が139百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が193百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、1,558百万円となりました。主な要因は、買掛金が73百万円、未払法人税等が41百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、社債が100百万円、長期借入金が531百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、498百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失363百万円を計上したこと等によるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年6月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,059,200 3,059,200 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。
3,059,200 3,059,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月30日 3,059,200 144,974 70,324

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,058,300 30,583
単元未満株式 900
発行済株式総数 3,059,200
総株主の議決権 30,583

(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年8月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年7月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,142 554,873
売掛金 702,323 671,743
棚卸資産 4,952 6,213
その他 76,355 72,827
貸倒引当金 △3,511 △3,618
流動資産合計 1,195,262 1,302,040
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 141,400 256,100
その他 3,127 94,632
有形固定資産合計 144,527 350,732
無形固定資産 5,085 3,938
投資その他の資産
投資有価証券 193,468
差入保証金 234,676 155,880
その他 23,499 58,756
貸倒引当金 △9,710 △8,685
投資その他の資産合計 248,465 399,420
固定資産合計 398,078 754,091
資産合計 1,593,341 2,056,132
負債の部
流動負債
買掛金 311,166 237,356
短期借入金 450,000
1年内返済予定の長期借入金 24,440 144,470
未払法人税等 41,639
賞与引当金 8,463 10,306
その他 141,027 130,893
流動負債合計 526,735 973,026
固定負債
社債 100,000
長期借入金 73,339 485,024
固定負債合計 73,339 585,024
負債合計 600,074 1,558,050
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金 135,818 135,818
利益剰余金 712,555 217,370
自己株式 △81 △81
株主資本合計 993,266 498,082
純資産合計 993,266 498,082
負債純資産合計 1,593,341 2,056,132

 0104320_honbun_9737547503405.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年4月30日)
売上高 2,832,297 3,321,709
売上原価 2,241,197 3,226,762
売上総利益 591,100 94,947
販売費及び一般管理費 504,363 494,234
営業利益又は営業損失(△) 86,736 △399,287
営業外収益
受取利息及び配当金 6 3
助成金収入 3,600 1,995
デリバティブ利益 4,008
その他 162 579
営業外収益合計 3,768 6,586
営業外費用
支払利息 1,327 2,763
匿名組合投資損失 36,531
その他 30 9,749
営業外費用合計 1,357 49,044
経常利益又は経常損失(△) 89,148 △441,745
特別利益
インバランス収支還元収益 54,522
特別利益合計 54,522
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 89,148 △387,223
法人税、住民税及び事業税 35,329 1,524
法人税等調整額 △5,181 △25,107
法人税等合計 30,147 △23,583
四半期純利益又は四半期純損失(△) 59,000 △363,639

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日 

  至 2021年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年4月30日)
減価償却費 2,283千円 5,304千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。さらに、2020年11月17日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,594千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が144,974千円、資本準備金が70,324千円、その他資本剰余金が65,493千円、発行済株式総数が3,059,200株となっております。  

当第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

定時株主総会
普通株式 131,544 43.00 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
エネルギー事業 電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,664,693 167,604 2,832,297 2,832,297
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,664,693 167,604 2,832,297 2,832,297
セグメント利益 240,475 68,938 309,414 △222,677 86,736

(注)1.セグメント利益の調整額△222,677千円は、主に本社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
エネルギー事業 電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高 3,176,172 145,537 3,321,709 3,321,709
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,176,172 145,537 3,321,709 3,321,709
セグメント利益又は損失(△) △222,904 64,161 △158,743 △240,544 △399,287

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,544千円は、主に本社の一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 2,910,886 2,910,886
ガス販売 236,013 236,013
電力基本料金

削減コンサルティング
145,537 145,537
その他 29,271 29,271
顧客との契約から

生じる収益
3,176,172 145,537 3,321,709
その他の収益
外部顧客への売上高 3,176,172 145,537 3,321,709

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 19円50銭 △118円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 59,000 △363,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
59,000 △363,639
普通株式の期中平均株式数(株) 3,025,722 3,059,179

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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