Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第２四半期報告書_20220608155632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	くら寿司株式会社
【英訳名】	Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 くら寿司株式会社 Kura Sushi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03375-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2022-06-10 E03375-000 2022-04-30 E03375-000 2022-02-01 2022-04-30 E03375-000 2021-11-01 2022-04-30 E03375-000 2021-04-30 E03375-000 2021-02-01 2021-04-30 E03375-000 2020-11-01 2021-04-30 E03375-000 2021-10-31 E03375-000 2020-11-01 2021-10-31 E03375-000 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220608155632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,620 | 89,312 | 147,694 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,185 | 3,507 | 3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 668 | 2,201 | 1,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 656 | 3,007 | 2,041 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,920 | 57,170 | 54,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,117 | 104,076 | 98,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.89 | 55.49 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.83 | 55.42 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 48.3 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,385 | 5,937 | 4,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,826 | △5,541 | △9,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,980 | △2,336 | 2,458 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,588 | 17,216 | 18,748 |

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.02	12.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220608155632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。一方、米国はコロナ禍からの急速な経済回復がみられ、台湾におきましても消費活動は堅調に推移いたしました。

外食産業におきましては、営業時間短縮に加え、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店導入し、非接触により安心・安全な環境を提供するとともに、スムースな飲食体験によるお客様満足度の向上に努めました。

店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、安定した財務基盤を背景に、国内17店舗、米国４店舗、台湾５店舗の計26店舗を出店いたしました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で593店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国36店舗、台湾45店舗を含む）となりました。

設備投資につきましては、新規出店に伴う造作設備等に62億28百万円、既存店舗の設備等に８億96百万円、その他２億80百万円、合計74億４百万円の投資を実行いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高となる893億12百万円（前年同期比19.7%増）となりました。経常利益は35億７百万円（同196.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１百万円（同229.2%増）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

①日本

オミクロン株の感染急拡大により、2022年１月にまん延防止等重点措置が適用され、2022年３月に適用解除されるまで約９割の店舗が時短営業による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。３月の営業制限解除後は来店客数が回復いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

流通網の混乱により、原材料確保が困難になるなか、「かにフェア」や「大とろと愛媛県フェア」、「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「鬼滅の刃」、「BT21」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

くら寿司のグローバルな展開を見据え、回転寿司のすばらしさを日本のみならず海外にも広める取り組みとして推進しております 「グローバル旗艦店」につきまして、2021年12月の国内第３号店「原宿店」に続き、2022年３月、東京スカイツリー直結の押上駅前に国内旗艦店第４号店をオープンいたしました。店舗面積は回転寿司として世界最大の834㎡で、“店内エンターテイメントアトラクション"として、当社独自の「ビッくらポン！」を巨大化させた『ビッくらポン！DX』や、『デジタル射的「ビッくらギョ！」』を初導入、フロアに設置された専用機器でお楽しみいただけます。アフターコロナの経済活動の再開やインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。

このような施策の結果、当第２四半期連結累計期間既存店売上高は営業制限があったものの新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回り、多くのお客様にご来店いただきました。

この結果、売上高は749億95百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益31億67百万円となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、時短営業などの営業制限の影響を受けましたが過去最高を更新いたしました。

②北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、昨年来影響を受けました店内飲食における座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期の、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず有力物件に積極的に出店した効果や、米国でも人気の「サンリオキャンペーン」などのプロモーション等により、売上は前期比急回復いたしました。しかしながら、経済の正常化に伴う急激な需要の回復により記録的にインフレが加速し、人件費や物価の急上昇による影響を受けました。

この結果、売上高69億41百万円（前年同期比258.4%増）となり、同期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、経常損失３億56百万円となりました。

③アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急警戒レベル２級」が継続されましたものの、個人消費はほぼ正常化しており店舗売上は好調に推移しました。感染症対策への意識の高まりから、くら寿司独自の抗菌寿司カバー「鮮度くん」もお客様にご好評いただきました。

この結果、売上高73億75百万円（前年同期比31.3%増）、経常利益６億96百万円と同期間における過去最高売上高を更新いたしました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、1,040億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億31百万円減少した一方で、売掛金が４億92百万円、原材料及び貯蔵品が２億86百万円、有形固定資産が65億39百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25億74百万円増加し、469億６百万円となりました。これは主に買掛金が８億92百万円、リース債務が22億３百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が13億62百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22億１百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億12百万円増加し、571億70百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが55億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億36百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より15億31百万円減少し、172億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億37百万円（前年同期比328.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が34億87百万円であったことに加えて、減価償却費が35億71百万円、助成金収入30億55百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が41億65百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億９百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55億41百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が45億80百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億36百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が15億75百万円、配当金の支払が７億91百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220608155632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年４月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年６月10日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
普通株式	41,399,600	41,399,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	41,399,600	41,399,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残 高（百万円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	41,399,600	－	2,005	－	2,334

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ウォルナットコーポレーション	堺市中区楢葉170－１－406	13,542,000	34.12
田中　信	堺市東区	4,000,000	10.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,700,200	6.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	916,100	2.30
くら寿司従業員持株会	大阪府貝塚市小瀬188	772,100	1.94
田中　邦彦	堺市東区	640,000	1.61
田中　節子	堺市東区	480,000	1.20
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	402,000	1.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	384,000	0.96
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	267,000	0.67
計	－	24,103,400	60.73

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,711,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,671,900	396,719	－
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		41,399,600	－	－
総株主の議決権		－	396,719	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,711,957株のうち57株が含まれております。   

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
くら寿司株式会社	堺市中区深阪１丁２番２号	1,711,900	－	1,711,900	4.14
計	－	1,711,900	－	1,711,900	4.14

（注）自己株式は、2022年２月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,929株減少しま

した。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220608155632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,748	17,216
売掛金	3,554	4,046
原材料及び貯蔵品	1,798	2,085
その他	5,363	4,055
流動資産合計	29,464	27,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,259	28,432
使用権資産（純額）	14,791	17,167
その他（純額）	16,692	17,682
有形固定資産合計	56,744	63,283
無形固定資産	899	1,084
投資その他の資産
長期貸付金	4,380	4,379
差入保証金	6,132	6,357
その他	1,367	1,568
投資その他の資産合計	11,881	12,305
固定資産合計	69,525	76,673
資産合計	98,989	104,076
負債の部
流動負債
買掛金	6,086	6,979
短期借入金	805	857
未払金	6,885	6,740
未払法人税等	2,676	1,314
その他	6,742	6,935
流動負債合計	23,195	22,826
固定負債
リース債務	18,149	20,352
資産除去債務	2,371	2,576
その他	616	1,151
固定負債合計	21,136	24,080
負債合計	44,332	46,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金	7,622	7,710
利益剰余金	40,313	41,721
自己株式	△2,139	△2,095
株主資本合計	47,802	49,342
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	435	904
その他の包括利益累計額合計	435	904
新株予約権	354	490
非支配株主持分	6,065	6,432
純資産合計	54,657	57,170
負債純資産合計	98,989	104,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	74,620	89,312
売上原価	33,631	40,463
売上総利益	40,989	48,849
販売費及び一般管理費	※ 40,561	※ 48,526
営業利益	428	323
営業外収益
受取利息	28	27
受取手数料	109	84
為替差益	127	57
助成金収入	581	3,055
雑収入	43	72
営業外収益合計	890	3,297
営業外費用
支払利息	74	105
雑損失	59	7
営業外費用合計	134	112
経常利益	1,185	3,507
特別損失
固定資産除却損	46	20
特別損失合計	46	20
税金等調整前四半期純利益	1,138	3,487
法人税、住民税及び事業税	797	1,032
法人税等調整額	9	242
法人税等合計	806	1,274
四半期純利益	332	2,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△336	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	668	2,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	332	2,212
その他の包括利益
為替換算調整勘定	324	795
その他の包括利益合計	324	795
四半期包括利益	656	3,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	2,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△231	337

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,138	3,487
減価償却費	2,999	3,571
受取利息	△28	△27
支払利息	74	105
助成金収入	△581	△3,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	166	△275
売上債権の増減額（△は増加）	479	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	△651	849
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,605	△1,064
その他	△1,029	857
小計	963	3,978
利息の受取額	6	7
利息の支払額	△74	△105
助成金の受取額	581	4,165
法人税等の支払額	△90	△2,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,385	5,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,970	△4,580
無形固定資産の取得による支出	△192	△193
貸付けによる支出	△245	△176
差入保証金の差入による支出	△412	△228
差入保証金の回収による収入	26	44
その他	△32	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,826	△5,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,262	△1,575
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△789	△791
ストックオプションの行使による収入	70	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,980	△2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	398	409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,022	△1,531
現金及び現金同等物の期首残高	20,611	18,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,588	※１ 17,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ179百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給与及び手当	20,369百万円	24,171百万円
賃借料	4,938	5,560

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	15,588百万円	17,216百万円
現金及び現金同等物	15,588	17,216

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 取締役会	普通株式	790	40	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	20	2021年10月31日	2022年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	67,065	1,936	5,618	74,620	74,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	67,065	1,936	5,618	74,620	74,620
セグメント利益又は 損失（△）	1,866	△1,064	382	1,185	1,185

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
外部顧客への売上高	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
セグメント利益又は 損失（△）	3,167	△356	696	3,507	3,507

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	16円89銭	55円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	2,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	2,201
普通株式の期中平均株式数（株）	39,584,662	39,671,530
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円83銭	55円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△2	△2
（うち、連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円）	(△2)	(△2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220608155632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。