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Major Shareholding Notification • Jun 10, 2022

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書　No.11
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本水産株式会社　代表取締役社長　垣添　直也
【住所又は本店所在地】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【報告義務発生日】	平成21年3月27日
【提出日】	令和4年6月10日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 （報告義務発生日等に関する注記） 本書においては、報告義務発生日時点の状況を記載している。ただし、事務上の連絡先については、報告書提出日時点のものを記載している。

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	横浜魚類株式会社
証券コード	7443
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本水産株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和18年3月31日
代表者氏名	垣添　直也
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業他

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	経営企画IR部IR課　石井　宏和
電話番号	03-6206-7037

（２）【保有目的】

事業の協力関係の緊密化

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		1,238,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	1,238,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	1,238,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （平成21年3月27日 現在）	V	6,290,000
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	19.68
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	19.68

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者１は、平成21年３月27日付で、財団法人海外漁業協力財団（現公益財団法人海外漁業協力財団）との間の有価証券担保差入証書に基づき、提出者１が所有する発行者の株式1,238,000株を担保提供しております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	55,600
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	55,600

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地